ＷＨＯは、1978年にカナダで「プライマリーヘルスケア」を提唱し「オタワ憲章」を採択した

1994年に「地域保健法」が「保健所法」に改正され、市町村に保健センターが設置された

今日の日本は、国民の３人に１人が「がん」にかかり、４人に１人が「がん」で死亡している

人口静態とは、一定期間における人口の増減を言い、５年ごとの国勢調査がこれにあたる

「合計特殊出生率」は、15～49歳までの女子を対象に調査し、１人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する

粗死亡率は、１年間に何人死亡したかを、その年の人口で単純に割った率であるが、近年の日本は、人口の高齢化等の影響から、ゆるやかな減少傾向を示している

死産とは、妊娠満12週以後の死児の出産で自然死産と人工死産に区分されるが、近年の日本は、自然死産の方が人工死産を上まわっている

簡易生命表は、国勢調査が行われない年に毎年作成されるが、完全生命表とのズレが大きいため、最新の平均余命等の動向をみるには適していない

「患者調査」で、入院日数は２０年前に比べると現在は長くなる傾向がある

保健所数は、１９９０年代に比べると、現在は大幅に増加している

子育て支援のための施策を、「ゴールドプラン」と呼んでいる

日本における「がん罹患率順位」と、「がん死亡率順位」は、男女ともほぼ順位が同じである

老人とは、老人福祉法では75歳以上と定義される

自殺は年間２万人程度だが、男女比では圧倒的に女性の比率が高い

環境影響評価（アセスメント）は、事業が終了した後に、環境への影響が計画どおりに進行したかを、さかのぼって評価するものである

家屋・建材に燻蒸目的で使用されたホルムアルデヒド等が室内空気を汚染し、眼・鼻・喉などに異常が出る症状を「ハウスダスト」と呼んでいる

４大公害病とは、「水俣病」「イタイイタイ病」「四日市喘息」「新潟水俣病」を言うが、イタイイタイ病は、有機水銀（メチル水銀）が原因物質であった

加工食品、生鮮食品等の表示は各省でバラバラであったが、2015年に「食品表示法」として統合され、主に経済産業省がこの法律を管轄している

新型コロナウイルス（COVID-19）は、日本では当初「新型インフルエンザ等感染症」に区分されていたが、１年後に「指定感染症」へ区分の変更が行われた

結核の予防対策として、ツベルクリン反応が陰性の者に対し、ＢＣＧ予防接種が実施される

19世紀ロンドンでのコレラ発生を、疫学的解析により水道水が原因と解明したのは、チャドウィックで、「疫学の父」とされる

抗生物質のペニシリンを発見したのは、ワクスマンである

「地域医療支援病院」は、４００床以上の病床と、１６以上の診療科を持ち、高度な医療技術を提供する能力がある

「医療計画」は、厚生労働省の基本方針に基づき、市町村が作成する

助産師は、日本では男性にも資格があり、ほとんどが助産院で業務についている

薬剤師は、薬局で医師等からの処方箋に基づく調剤業務がメインで、多くの企業や行政にはあまり進出していない

へき地医療で、無医地区とは、半径１０ｋｍ区域内に１００人以上が居住しているのに、容易に医療機関を受診できない地区を言う

医療安全支援センターは、概ね保健センターを設置する市町村ごとに設置され、医療に対する苦情・相談・情報提供等に対応している

「療養の給付」は、日本では「現物支給」ではなく、「現金給付」の制度がとられている

診療報酬による請求は、日本では「出来高払い」よりも「包括払い」方式が大部分を占める

国民医療費の中には、正常な妊娠・分娩の費用や、人間ドックの費用が含まれる

自宅等ではなく、病院等の施設で死を迎える臨死患者のケアを「ホスピスケア」と呼ぶ

介護保険における第1号被保険者とは４０～６４歳の医療保険加入者、第２号被保険者とは６５歳以上の者である

労災の保険料は、労働者が全額を負担する

雇用保険の窓口は、市町村の雇用保険課である

生活保護の受給者数は1951年に約２０４万人だったが、2021年も２０４万人であり、この70年間で、大きな変化がないまま経過してきた

社会福祉サービスの提供方法は、これまでは行政による「契約制度」だったが、これからは利用者がみずから福祉サービスを選ぶ「措置制度」になっている

「有料老人ホーム」は、老人福祉法における「老人福祉施設」に該当する

障害者が健常者と区別されることなく普通の生活ができる社会を構築する考え方を「インクルージョン」と呼ぶ

児童福祉法で、児童とは１５歳未満の子どもをいう

「社会保障」と「社会福祉」は同様な意味で使われるが、「社会福祉」の方がより大きな概念であり、「社会福祉」はその中の1つと考えられる。

2012年に策定された認知症施策推進の戦略を総称して「アップルプラン」と呼ぶ

年金の被保険者のうち「第2号被保険者」とは、年収130万円以下で厚生年金被保険者に扶養されている配偶者が該当する