演習1

18問 • 4ヶ月前

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1. 通関業者（法人である場合はその役員）及び通関士その他【ア】の従業者は、正当な理由がなくして通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし又は【イ】してはならない。これらの者がこれらの者でなくなった後も、同様とする。 2. 通関業者は、その名義を他人に【ウ】のため使用させてはならない。通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。 3．通関業者及び通関士は、その【エ】を害するような行為をしてはならない。 4．通関業者は、財務大臣が必要として定めた範囲の通関業務及び関連業務の料金の額を、営業所において【オ】の見やすいように掲示しなければならない。 5．通関業者は、その通関業務を行なう営業所ごとに通関業務に係る貨物の数量や内容に応じて必要な員数の通関士を設置し、一定の通関書類については通関士にその内容を審査させ、かつ、これに【カ】をさせなければならない。 6.通関業者は通関業務および関連業務に関して帳簿等を設け、その【キ】又は作成の日後3年間、下記に掲げる書類を保存しなければならない。　イ）通関業務に関し税関署または財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し　ロ）通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを【ク】　ハ）通関業務に関する【ケ】を証する書類の写し 7. 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその【コ】をその都度財務大臣に届け出なければならない。

通関業務, 盗用, 通関業, 信用又は品位, 依頼者, 閉鎖の日, 証する書類, 料金の受領, 異動, 記名

通関業務に該当しないものを全て選べ

保税地域において見本の展示をする許可申請手続, 保税作業のために外国貨物を置くことの承認申請手続, 輸出許可後に行う船名変更申請手続

通関業の許可に関して正しいものを選びなさい。

2.財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なくその旨を公告するとともに許可を受けた者に許可証を交付する。, 4.通関業の許可については、登録免許税が課される。

許可の条件に関して、正しいものを選びなさい。

1. 財務大臣は、通関業の許可に際して通関業法の目的を達成するために必要最小限度の条件を付することができる。, 2. 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、その経営の基礎が確実であるかどうかを審査しなければならない。

欠格事由に該当するものを、1つ選びなさい。

3. 破産手続開始の決定を受け復権を得ない者

許可申請手続に関して、誤っているものを1つ選びなさい。

2. 通関業の許可を受けようとする者は、通関業務を行おうとする地域を記載しなければならない。

次の記述は不服申立てに関するものであるが、下記語群より適当な語句を選びなさい。 1.関税法または他の関税関係法令の規定による税関長の処分に不服がある者は、税関長に対して【ア】または【イ】に対して審査請求をすることができる。そのできる期間は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して【ウ】以内である。 2. 【ア】についての税関長の処分を決定といい、当該決定に不服があるときはその旨を知った日の翌日から起算して【エ】以内に審査請求をすることができる。ただし、【ア】から【ウ】を経過した場合は、決定を経ずに審査請求をすることができる。 3. 【オ】がした処分は、当該職員の属する税関長がした処分とみなす。 4. 【イ】は、原則として審査請求があった場合は【カ】に諮問した後に裁決を行うこととするが、当該審査請求から【ウ】を経過したときは、裁決を経ずに【キ】を提起することができる。ただし、【ク】、および【ケ】に係る該当通知の【コ】についての審査請求は、裁決を経た後でなければ【キ】を提起することはできない。

再調査の請求, 財務大臣, 3月, 1月, 税関職員, 関税等不服審査会, 訴訟, 関税の確定等, 輸出入してはならない貨物, 取消し

特定保税運送制度に関するものであるが、下記語群より適当な語句を選びなさい。 1. 運送貨物の【ア】と【イ】の整備された事業者であって、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者を特定保税運送者といい、特定区間において行なう外国貨物の運送については、【ウ】を要しない。 2. この場合特定区域とは、外国貨物の管理が【エ】によって行なわれる【オ】相互間のことをいう。 3. 特定保税運送者として税関長の承認を受けることができる者は、【カ】又は【キ】である。 4. 税関長は特定保税運送者の承認をしようとする場合は、その者が一定の基準に適合するかどうかを【ク】しなければならない。 5. 当該承認の要件は、一定の【ケ】に該当していない者、業務の処理能力があると認められる者、及び【コ】を制定している者とされている。

法令遵守体制, セキュリティ管理, 保税運送の承認, 電子情報処理組織, 保税地域, 国際貨物運送取扱業者, 認定通関業者, 審査, 欠格事由, 法令遵守規則

輸出通関に関して、正しいものを選びなさい。

5. 輸出しようとする貨物について税関の検査を指定された場所以外の場所で受けようとする者は、税関長の許可を要する。

特例輸入申告制度に関して、正しいものを選びなさい。

3. 特例輸入申告制度における特例 (納税) 申告は、 1月分まとめて申告することができる。, 2. 特例輸入申告制度の適用を受けることのできる貨物については、特に指定されていない。

保税地域等に関して、誤っているものを選びなさい。

5. 指定保税地域において、入れることができる貨物の種類を定めるのは財務大臣である。, 4. 保税工場における保税作業をする場合は税関長の承認を要するが、その作業の期間は当該作業の内容を勘案し税関長が定める期間である。

収容に関して、誤っているものを選びなさい。

2.保税工場において保税作業に使用することが承認された日から3月を経過したものは税関長が収容することができる。, 3. 税関長は保税蔵置場の許可の取消しがあった場合、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは直ちに貨物を収容する。, 5. 収容の解除を受けようとする者は、収容に要した費用、関税および収容課金を税関に納付し税関長の承認を受けなければならない。

課税物件確定の時期等に関して、正しいものを選びなさい。

1.保税蔵置場に蔵置中に亡失した外国貨物については、当該亡失の日において適用される法令による。, 4.船(機)用品の積込み承認を受けて保税地域から引取られた外国貨物であるものを、その指定された積込み期間内に積み込まれなかった場合、当該貨物に係る関税の課税物件の確定時期は当該承認がされた時である。

税額の確定方式に関して、正しいものを選びなさい。

4. 本邦に入国する者が入国の際に携帯して輸入する商業量に達しない貨物については、関税の納付に関する申告を要しない。

修正申告等に関して、正しいものを選びなさい。

2. 輸入許可前で関税納付前にする修正申告は税額を補正することにより行うことができる。, 5.関税の徴収権の時効については、その利益を放棄することができない。

担保に関して、正しいものを選びなさい。

3. 金の地金は関税の担保として提供することが認められていない。, 4. 関税の担保として、損害保険会社の保証は認められている。

輸入通関に関して、正しいものを1つ選びなさい。

4. 郵便物として輸入される商業用貨物で総額が20万円以下のものは輸入申告を要しない。

保税運送に関して、正しいものを1つ選びなさい。

6. なし