問題一覧
1
基準期間における課税売上高は税抜計算が必要か
いらない
2
個人事業者が土地収用法の規定により自らの居住地(土地付建物)を収容され対価補償金を収受した場合
課税対象外
3
土地の譲渡貸付で課税取引となるものを選べ
仲介手数料, 土地造成費
4
内国法人が他の事業者の借入金を債務保証した際の保証料を収受した場合
非課税取引
5
内国法人が消費者に映画前売り券を販売した
非課税取引
6
郵便切手等の取り扱いで課税取引になるものを選べ
チケットシップが印紙証紙を譲渡した場合
7
内国法人が海外の取引先への送金に際し、国内銀行に対して送金手数料を支払った
非課税
8
非課税のものを選べ
保健診療報酬(窓口負担を含む), 健康保険法などの規定に基づく療養等としての資産の譲渡等
9
内国法人が物品販売業を営む外国法人から国内の雑誌への商品刻々掲載を請け負ったことのよる広告収入
免税
10
内国法人が海外の仕入れ先から購入した外国貨物を輸入手続きを経ることなく保税地域で組立、完成後に精品を海外の取引先に輸出販売した
免税
11
内国法人が仕入れた商品を国内の保税地域に荷上げしたが、輸入手続きを経ずに国内の事業者に販売した
免税
12
個人事業者が自宅として使用している建物を売却した場合
課税外
13
課税仕入れの対象となるもの(給与)
転移支度金
14
課税売上割合の計算でどちらが正解か
課税売上割合>=95%
15
5億円判定
課税売上高➕免税売上高>5億円
16
前々事業年度が1年未満の法人の基準期間は2年前から1年を経過する日までに開始と終了した物どちらをとるか
開始
17
基準期間における課税売上高が1年未満の場合で年間残をするとき計算途中の端数は切り捨てるの捨てないのか
捨てる
18
割引国債が償還されたことによる差益の分類
非課税
19
中間申告の計算で年間算するとき計算途中の端数は切り捨てるのか捨てないのか
捨てる
20
土地付建物を建築した際に支払った建築費
課のみ
21
使用料を収受する保養所施設の賃貸料
課のみ
22
債券の売却収入は国内の取引先から購入した金銭債権を債権回収前に国外の事業者に売却したものである
非課税 ✖️5%
23
中間申告で8月に修正や更生があった場合、1月中間では4〜7月までは4百万円以下だが8〜2月は4百万を超えるのなら、3月中間ではいつからいつまでが計算できるか
4〜6月
24
調整対象固定資産を4/9/1に取得し、5/9/1に転用した場合どれを使うか
✖️2/3
25
31/4/21から2/3/31の特定期間はいつからいつまでか
31/4/21から1/9/30
26
社宅使用料収入で①貸付期間が一月のものと②貸付期間が1月超のものの区分を答えよ
非課税, 非課税
27
売上金額が一定以上に達したため得意先を料亭で接待した費用
課のみ
28
当社の取引先の借入金を債務保証したことによる収入
非課税
29
コインパーキング経営を行うために更地を賃借した際に支払った地代
課税外
30
駐車場施設を借地権付きで売却した際に支払った借地権の移転にかかる承諾料
課税外
31
国外の新聞等への商品広告のための国外の広告代理店への支払代金
課税外
32
甲社の役員に対して支払った旅費交通費で、通常必要と認められる範囲を超えて所得税が課税された金額
課税外
33
内国法人が外国法人の依頼に基づき、外国法人が国内で所有する社宅の修理を行なった
課税
34
内国法人が国外で登録している特許権を外国法人に売却した場合
課税外
35
当課税期間が4/7/1から5/3/31の場合、いつからいつまでが基準期間となるか
3/4/1から4/3/31
36
①ポイントカードと②キャッシュバックの処理を答えよ
値引き後の金額を売上計上, 売上にかかる対価の返還
37
免税取引で本邦からの輸出と外国貨物の譲渡のどちらに該当するか ①保税知育で荷揚げしたが、輸入手続を経ることなく国内の事業者に譲渡した ②海外企業に商品を輸出販売した
外国貨物の譲渡, 本邦からの輸出
38
分譲住宅(土地付建物)素建築する目的で国内に所在する土地を購入した際に、建設会社に支払った土地造成費
共通
39
個人事業者に低額の規定は適用されるのか
されない
40
身体障害者用物品の材料の仕入
課税外
41
社宅マンション(土地と建物で金額が分かれている)を購入しており、社宅マンションの取得に要した仲介手数料
非のみ
42
土地付建物を販売したが、その建物の敷地のように供される土地の仕入高に含まれている造成費用
共通
43
購入した売掛金につき弁済を受けた金額
譲渡対価➖取得価額
44
国外事業者(登録国外事業者に該当しない)に支払った電子書籍の購入費用
課税外
45
保養所の借上料(利用料を収受しない)
共通
46
市場調査料収入は、外国法人からの依頼に基づき、国内の市場調査を行なったものである
免税
47
販売促進のため取引先に対して販売数量に応じて現金で支払った販売奨励金であり、国外の事業者に対する売上高にかかるもの
0%売返
48
1-2 個別4 設問3 修正申告
1月中間で最後の月を除かずに計算してしまった
49
①アスファルトを敷設して区画整備して賃借している駐車場 ②敷地に自らアスファルトを敷設し、駐車場として使用している
7.8, 非課税