問題一覧
1
グループ法人税制の譲渡損益調整勘定の穴埋め
譲受法人, 譲受法人, 譲渡法人, 譲受法人
2
グループ法人税制で寄付修正する際の親法人の勘定科目を答えよ
A社株式(寄付修正)
3
適格組織再編で金銭の交付とならないものは何か答えよ
配当見合い, 最後事業年度の配当
4
有価証券を購入した際、購入手数料500と名義書換料50うぃ取得価額に加算した場合の確定決算型の処理を答えよ
有価証券修正➖50
5
中小法人の優遇措置を答えよ
軽減税率, 留保金課税, 交際費の定額控除限度額, 欠損金の繰戻還付, 欠損金の控除限度額が所得金額の50％, 貸倒引当金
6
中小企業者等の優遇税制
特別控除、特別償却, 試験研究費, 30万円
7
資産の評価損で物損等の事実の穴埋め
災害, 陳腐化, 上場有価証券, 著しく下落, 資産状態が著しく悪化, 1年以上, 用途
8
和暦の場合の当期の年数の数え方
30年➕令和年
9
適格合併による被合併法人の減価償却の償却率は何位未満どうするか
3位未満切上げ
10
賃上げ促進税制の計算方法 中小企業向け (1)判定 (2)控除 ①増加 (ア) (イ) ②割合 (3)税額 (4)
雇用者➖比較雇用者/比較雇用者>=1.5％, 雇用者➖比較雇用者, 調整雇用者➖調整比較雇用者, 小さい金額, (1)>=2.5％, 教育訓練費➖比較教育訓練費/比較教育訓練費>=10%, 法人税額✖️20％, 小さい金額
11
賃上げ促進税制の計算方法 大企業向け (1)判定 (2)控除 ①増加 ②割合
継続雇用者➖継続雇用者比較/継続雇用者比較>=3%, 中小と同じ, (1)>=4%, 教育訓練費➖比較教育訓練費/比較教育訓練費>=20%
12
国内雇用者の要件
使用人, 国内, 賃金台帳に記載
13
継続雇用者の要件
退職していない, 前期と当期を通じて給与をもらっている, 前期と当期を通じて一般被保険者, 継続雇用制度の対象外
14
①雇用者給与等 ②調整雇用者給与等 はどのように違うのか
国内雇用者の自己負担分, 国内雇用者の自己負担分➖雇用安定助成金
15
①棚卸資産の評価損が計上できない場合 ②固定資産の評価損が計上できない場合
物価変動, 過剰生産, 建値の変更, 過度の使用又は修理の不十分, 償却不足額, 取得価額が高い, 旧式化
16
3-1 個別34 グループ法人税制 ①中小法人の特例と②中小企業者等の特例を適用できるか
できない, できない
17
適用除外事業者に該当する場合に適用されない規定
軽減税率19％, 試験研究費, 特別控除、特別償却, 賃上げ, 貸倒引当金法定, 30万円
18
外国子会社配当でその国に対する配当等に損金算入配当が含まれている場合、原則法のコメントを答えよ
損金算入配当であるため外国子会社配当等の益金不算入の適用なし
19
借地権 一部損金算入
設定直前, 設定直後, 設定直前, >=5/10, 著しい下落あり, 設定直前のボカ, 借地権, 設定直前の時価, 土地帳簿価額認定損
20
借地権の更新料
更新直前借地権ボカ, 更新料, 更新時借地権時価, 更新直前借地権ボカ, 更新料
21
ゴルフ会員権で①購入会員権の名義書換料と②保有会員権の名義書換料の分類を答えよ
ゴルフ計上漏れ, 交際費
22
試験研究費の一般型適用制限
当期所得<=前期所得, 継続雇用者>継続雇用者比較, 国内設備投資額>当期償却費総額✖️30％, 10億円以上, 1000人以上, 継続雇用者➖継続雇用者比較/継続雇用者比較>=1％
23
試験研究費 一般の計算方法
25％, .12超, .115, ➖.12, .375, .14, .12以下, .115, .12➖, .25, .01, 3位未満切り捨て
24
試験研究費 中小
.17, .12, 35％, 25％
25
固定資産の取得価額に算入する付随費用の要件
必要不可欠, 直接要した, 当初から予定
26
中古資産の取得 耐用年数の見積りが困難な場合
取得価額✖️50％>=, 取得価額✖️50％<, <=再取得価額✖️50％, >再取得価額
27
再生計画人かの決定等の事実が生じた場合の時価対象外評価資産
過去5年間に法人税法上の圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産, 売買目的有価証券, 償還有価証券
28
令和6年4月1日から令和7年3月31日の9年前
平成26年
29
欠損等法人の特定資産から除かれるもの
売買目的有価証券, 償還有価証券, 評価損益が資本金等の額の1/2又は10,000,000に満たない資産
30
特定引継資産及び特定保有資産の対象外部資産
適確組織再編成等の日(特定保有資産の場合は適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日)における帳簿価額が1000万円未満のもの, 支配関係発生日の属する事業年度開始の日における価額ふぁ同日における帳簿価額を下回っていないもの, 売買目的有価証券
31
株式交換等の時価評価資産の対象外
過去5年間に法人税法上の圧縮記帳の適用を受けた減価償却資産, 売買目的有価証券, 償還有価証券, 帳簿価額が1000万円未満, 評価損益が資本金等の額の1/2または10,000,000のいずれか小さい金額未満