法人税法　計算　ミス

90問 • 2年前

ユーザ名非公開

通報

問題一覧

3-2 総合1 貸倒引当金

貸倒実績が与えられており実績の計算だけやって、法定をやると思わなかった, 合併で貸倒引当金の実績率を出す時に、貸倒損失の年間算する時に分子を合併期日から数えてしまった。普通に12ヶ月でOK

2-2 総合2

交換の圧縮で建物の取得価額が会計上では32,500,000であったので、減価償却でこの金額を使ったが、税務上では交換時の取得価額を使うので間違えた

4-1 個別9 欠損金

5億円以下の法人なので所得金額の50%にはならないと思っていた, 25/10/1の欠損金に当期までの所得金額が吸われているのに26/10/1以降の欠損金から補填してしまった

3-1 グループ譲渡損益調整勘定(金銭債権の高額買取)

高額買取した場合は会計上では買取時の価格だが、税務上では時価が計上されるので、取得価額減額を行わないといけないのに忘れていた

4-1 租税効果　未収還付税金

10期においては還付を受ける11期に中間法人税額等の還付金を計上することはわかっているので、利積みの明細に未収還付税金450,000➕90,000を計上するそして、未収法人税等に振り替えているので時期ずれの調整で未収法人税等認定損を計上する, 11機においては前期に設定しておいた未収還付税金を消すとともに中間申告法人税の還付を計上するそして、前期に設定した未収法人税等認定損を取り崩す

4-1 個別25 借地権の買換え

圧縮の計算で土地の時価ではなく借地権の時価を使い、土地の帳簿価額ではなく、土地帳簿価額減額を借地権の時価から引く

4-1 個別26 借地権交換

圧縮の判定ではA土地の時価7,500,000が税務上適正額なのでこれを使い、限度額の計算では、A土地の帳簿価額ではなく土地帳簿価額減額を使う

4-1 総合1 問4

発行済株式総数と保有株式数がないが、この前のページに両社株式の保有割合が書いてあり、それを資本金等の額にかけることで、取得資本金額を計算することができる

4-1 総合2 ミス4 有価証券

売却にかかる売上原価は1200で計算しているというのを見落としており、取得価額の合計から譲渡数✖️1200を引かないといけないのに、譲渡時の単価を使って計算してしまった

4-1 総合3 C器具備品

高額買取をしており、実質的に贈与した金額は取得価額ではなく寄付金となるため、本来の取得価額で計算するそして、寄付とされた金額は取得価額減額とする

4-1 総合2 ミス2、3 交際費の景品費とゴルフ

一般消費者に対する景品費は交際費に含めない, ゴルフは名義書換料は購入会員権だったら資産計上、保有会員権だったら交際費になる

4-1 総合3 ミス5

子会社の解散等による債権放棄はその損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、寄付金に該当しない

3-1 総合3 低額譲渡

D側の処理で土地を会計上は15,000,000で取得しているが、税務上では時価で計上するので20,000,000となるため、差額の5,000,000が土地計上漏れとなる

3-1 総合4 確定決算　圧縮積立

確定決算型で圧縮積立の場合、積立金は純資産項目なので別表4で認定損を計上する今回仮受金経理しかしていないので、受増益を立てる必要があるため、PL修正で国庫補助金受増益修正➕している

3-2 個別6 合併の貸倒引当金

被合併法人の債権などがもう含まれている金額なのに、さらに被合併法人の債権の金額を足してしまった

3-2 個別28 移転価格税制製品A

会計上では購入時の価格で計上されているが、税務上では独立企業間価格で計上するので取得価額減額しなければならない

3-2 個別31 税効果の圧縮

認定損は税効果前の金額

4-2 個別20 試験研究費

未使用の材料が材料費として費用計上されている場合、貯蔵品計上もれとして資産計上しなければならない

4-2 総合2 適格現物分配

有価証券の譲渡損益で計算過程のところで、譲渡対価の横に譲渡原価の額というコメントをし忘れた, 適格現物分配にかかる益金不算入を利積の計算書に計上してしまった

4-2 総合2 保険金

養老保険で生命保険の受取人がDで死亡保険の受取人が当社だと思ってしまった両方Dだった

3-2 総合4 工事

前期収益計上額と前期費用計上額がありこれが何なのか分からなかったその差額は前期に計上した利益なので、当期利益計上額から差し引く

4-1 総合3 繰延資産　建設負担金(本来のよう)

建設等が着手されていないなら、支出日からではなく着手日から月数按分する

1-1 総合2 寄付金　市立給食センター

市立給食センターは指定として扱うその他だと思った

1-1 総合2 交際費

町内会の祭事費を交際費の項目にあったので交際費として計上してしまったが、寄付金に計上しなければいけなかった

1-2 資本的支出の判定

60万円未満ではないが、区分不明額が前期末取得価額の10％以下ではないため、資本的支出にならない

1-2 個別30 貸倒引当金　一括に算入する項目

立替金は含めないと思っていた銀行預金利子は含めると思っていた

1-2 個別　社債の月数按分

1/2と実際の月数で少ない方で按分するのに多い方でしてしまった

2-1 個別8 納税充当金の引当不足の利積みの明細

引当不足が生じた場合でも利積みでは無視して前期に積み立てた金額と同額を減額して当期の納税充当金を積み立てる逆に法人税、住民税は取崩額を書く

2-1 個別13 収容による圧縮で前期圧縮した場合

圧縮額を帳簿価額から引かないとダメだが、取得価額と帳簿価額の差で按分してしまった

2-1 個別39 買換えの圧縮基調でC機械の取扱

譲渡資産に機械は含まれないためC機械は対象にならないが、買換え資産には該当するため、G機械は計算に含める

2-1 個別46 交際費　謝礼

謝礼は交際費になる

2-1 個別70 保険差益の圧縮

損害賠償金を経費に計上してしまった

2-1 総合2 買換え

利積みの明細に土地計上漏れがあるのを見落としていた

2-1 個別32 保険差益　建物の超過のところ

超過額は会計上の金額を計上するので譲渡資産の時価から帳簿価額だけ引く繰越超過額は限度のところでしか使わない

2-2 個別42 リース資産の特別償却

特別償却の繰越なのに不足額を超過額としてしまった

2-2 個別59 3年以内に支払い可能な分割払い

3年以内の分割払いは全額損金算入だと思っていた分割で計算しないだけだった

3-1 総合2 譲渡損益調整勘定

繰越償却超過額を税務上帳簿価額に足してしまった会計上帳簿価額なら足さないといけない

3-1 総合2 完全支配関係　当社は中小企業者等の特例を適用できるか

できない大法人の孫会社であるため

3-2 個別17 B工事のコメントとA工事の工事未収入金

B工事は長期大規模工事に該当しないため、工事完成基準による。よって当期に調整すべき金額はない, 工事請負金額を見積工事原価で割って当期工事原価をかけた金額からすでに支払った分を引く未成工事受入金から支出額を引いてしまった

1-1 個別31 寄付金

10,000,000-9,750,000で表示しなければならないのに差額の250,000だけ計上した

4-2 個別7 減価償却(増加償却)

増加償却割合の算定で、2位未満切捨てしてしまった。正解は2位未満切り上げ

1-2 個別10 貸倒引当金50％基準

第三者振出手形を支払手形と同じだと思って差し引いてしまった

2-1 個別3 国庫補助金残存価額

残存価額がゼロなので超過額は1になるようにする

2-1 個別9 利積みの明細による還付税金

仮受経理した還付税金を借り受け税金否認で処理指定しまった還付税金計上もれでいい, 利積みの明細での中間法人税額等の還付金は未収還付税金

1-2 個別特別償却(繰越)

繰越の減価償却で普通償却限度額の計算で帳簿価額から繰越を引くの忘れてた

1-2 総合　所得税額控除

簡便で50,000➕10,000➗2/60,000とするのを30,000➕30,000➗2/60,000としてしまった簡便は期首所有分は固定で期中増加分を変動させる

2-2 個別25 役員給与の事前確定届出給与

事前確定届出給与で1,000,000円増額改定されていたため、増額分である1,000,000だけ計上してしまった。増額分だけじゃなくてその支給額全額が損金不算入となる

2-2 個別39 事業税の取崩額

事業税に算入すべき金額は取崩額が前期積み立てた金額であるため9,600,000となる当期発生額が前期積立多分だと思った

3-1 個別45 収容等の特別控除B土地

補償金に経費補償金が含まれているが、譲渡経費との差額だけ計上してしまった

2-2 総合1 交際費

得意先に対するチケットの贈答行為に該当するため、翌期に行われるものであっても当期に交際費とする

3-1 総合2 大法人に完全支配されている場合の欠損金の繰越のコメント

期末資本金学が1億円以下であるが大法人に完全支配関係があるため所得金額の50％相当額が繰越限度額となる

3-2 個別10 被合併法人と合併法人の減価償却

非合併法人の方での建物の計算で超過額が利積みの明細に記載してあるのを見落とした。利積みは必ず先に確認する

4-1 総合3 特定機械装置の特別償却

特定機械装置の特別償却で備忘価額を残さなかくていいのに1円残して償却超過額としてしまった

3-2 総合1 合併の一括償却資産

合併の一括償却資産で、合併の日/36なのに12/36してしまった

3-2 総合4 確定決算と別表4の退職給与引当金

確定決算で退職給与が未処理ならば、賞与とは違い前期積立分と当期積立分の差額を修正し、別表4でも差額を繰入れ超過として調整する

4-2 総合2 役員給与で使用人兼務役員の使用人分賞与

使用人分賞与は届出がないので1項で損金不算入すると思っていた

4-2 総合1 譲渡損益調整勘定

譲渡益が出ていたのでこれを譲渡損益繰入れとしたが、これは経費を差し引いた金額であり、経費は内部取引ではないので繰り入れるのは控除前の金額である

4-2 総合1 譲渡損益調整勘定　棚卸資産

棚卸資産は土地等以外は譲渡損益調整資産に該当しないので調整不要である

1-2 個別19 減価償却　H10/4/1以前取得

H9/3/31以前取得の建物は旧定率法も選定できる

1-2 総合3 所得税額控除　公社債投資信託

公社債投資信託を特定公益信託だと思って非課税としてしまった。社債とついているものはその他として扱う

1-2 総合1 貸倒引当金の前期に繰入超過額がある場合

税務上適正額とあれば、修正は必要ないので実績の計算で繰越超過額があっても、貸倒実績に足さなくていい

2-1 個別49 交際費の土地帳簿価額減額

写真

2-1 総合1 仮払い交際費

翌期に接待するために事前に徴収したものを計上しても、仮払交際費否認などは使わず、計算は何も行わない

3-2 個別　合併のみなし配当

最後事業年度の配当があるのを見落としていた最後事業年度の配当などは受取配当の本来の方に計上する

3-2 総合3 敷金

敷金のうち返還する事が確定している部分も費用計上しているため、資産計上するために310,000だけ計上漏れとする

3-2 総合3 修正申告後の当期の中間申告法人税額

中間申告は修正後の金額も考慮できるが、中間申告後に修正申告が行われていたら、考慮できないので、修正前の差引所得に対する法人税額を使う

4-2 通算法人　外国子会社

グループでは外国子会社の持分割合は合算されないが、通算では合算される

総まとめ15 外国法人税

完全子会社の場合配当総額が受取配当なので損金算入配当がそのまま使われる, 全額が損金算入配当なら原則法により外子配の対象外となる

総まとめ18 償還有価証券と有利な価格で払込等により取得した株式

償還有価証券と有利な価格で払込等により取得した株式の見分け方は、償還有価証券として取得と書いているものは、利息法により計算し、書いていないものは払込金額が税務上適正学になる

過去73回　問２ ①完全支配関係にない法人に対する寄付 ②寄付による低額譲渡

完全支配関係にない法人に対する寄付はその他, 寄付による低額譲渡で帳簿価額減額を忘れていた

過去73回　問１機械

同じ資産同じ耐用年数同じ償却方法なのでグルーピングしてしまった同一の種類の機械と注意書きでなかったらグルーピングしない

総まとめ21 寄付金 ①国に対して当社所有の土地を贈与したことによる贈与時の価額 ②不特定多数の被災者を救援するための緊急の行う自社製品等の提供を要する支出

①は当社目便益を受けているものであるため、繰延資産に該当する, ②は寄付金には該当せず、損金になり

総まとめ27 貸倒損失

前渡金は貸倒引当金では含まれないが、貸倒損失は貸し倒れている分計上するので含めて計算する

総まとめ27 貸倒損失3項

取引停止日から1年以上経っていないけど、取立て費用のが大きいので貸倒損失になり、否認は計上しない

総まとめ29 貸倒引当金　一括評価金銭債権　立替金

当社従業員が住宅を取得するための手付金は手付金ではなく立替金なので一括になる, 保証債務を履行した場合の求償権は一括に含まれ、締結した場合の保証金は含まれない

過去72回　為替予約差額で取引前の先物取引をおきなっている場合

取引時の為替相場を使い、月数按分は取引日から数える会計上での為替予約差額は予約時の相場で換算しているの106➖105✖️20,000で20,000となる

過去72回　寄付　義援金で日本赤十字社に拠出されるもの

寄付金は誰に拠出されるかで区分されるため、日本赤十字社に拠出される場合特定となり、国に拠出されるものは指定となる

過去65回　交際費に該当するか接待ゴルフの日程を変更したことによるキャンセル料

交際費に該当しない行為相手目的が揃わないと交際費にならないため、相手方がゴルフ場なので接待にならない

総まとめ55 繰延資産　アーケード

アーケード、ひよけ、すずらん灯は一般講習なので5年と耐用年数短い方

総まとめ55 繰延資産　付随費用

繰延資産の付随費用に仲介手数料は含まれないが立退料は含まれる

総まとめ　欠損金　災害損失

白色申告で欠損金の災害損失金額の合計額がその事業年度の欠損金額を超えるなら欠損金額が限度となる

総まとめ83 グループ

I完全支配関係は内国法人同士しか発生しないので、個人であるFしなどは完全支配関係ではない

総まとめ85 グループグループでの外国法人に対する譲渡損益調整勘定

譲渡損益調整勘定は内国法人限定なので適用できない

2-1 問題２　圧縮基調の特別勘定の減価償却

特別勘定設定による減価償却費は圧縮記帳とは関係なく計上する

2-1 個別特別償却準備金剰余金処分により積み立てたと損金経理により積み立てた

剰余金処分により積み立てたは認定損を計上し、損金経理は超過額だけ計上する

2-1 個別68 保険佐伯の圧縮記帳　器具備品

器具備品は種類が違っても代替資産になる機械装置は設備の種類が同じじゃないとダメ

3-1 グループ法人税制　みなし配当自由の仕分け

仕訳でみなし配当に(利益積立金)と書くのを忘れてた

3-1 総合4 機械装置H

据付費と試運転費は取得価額に算入できるできないのは登録費用、関税以外の税、利子だけ

総まとめ　為替予約　短期

為替予約の短期は当課税期間の末日から１年以内なので短期に該当する

総まとめ　14 外国税額控除で控除外国税額が所得金額の90％を超えている場合

所得の90％の方を使う別表1のやつだけこれを使う

法人税

法人税

消費税法　穴埋め

消費税法　穴埋め

消費税法　

ユーザ名非公開 · 5回閲覧 · 49問 · 2年前

消費税法　

法人税　計算　下半期　選択

法人税　計算　下半期　選択

法人税　計算　下半期　穴埋め

法人税　計算　下半期　穴埋め

消費税法　ミス

消費税法　ミス

法人税法　コメント

法人税法　コメント

法人税法　理論　問題集

法人税法　理論　問題集

消費税法　理論問題

消費税法　理論問題

問題一覧

3-2 総合1 貸倒引当金

2-2 総合2

交換の圧縮で建物の取得価額が会計上では32,500,000であったので、減価償却でこの金額を使ったが、税務上では交換時の取得価額を使うので間違えた

4-1 個別9 欠損金

3-1 グループ譲渡損益調整勘定(金銭債権の高額買取)

高額買取した場合は会計上では買取時の価格だが、税務上では時価が計上されるので、取得価額減額を行わないといけないのに忘れていた

4-1 租税効果　未収還付税金

4-1 個別25 借地権の買換え

圧縮の計算で土地の時価ではなく借地権の時価を使い、土地の帳簿価額ではなく、土地帳簿価額減額を借地権の時価から引く

4-1 個別26 借地権交換

圧縮の判定ではA土地の時価7,500,000が税務上適正額なのでこれを使い、限度額の計算では、A土地の帳簿価額ではなく土地帳簿価額減額を使う

4-1 総合1 問4

4-1 総合2 ミス4 有価証券

4-1 総合3 C器具備品

4-1 総合2 ミス2、3 交際費の景品費とゴルフ

一般消費者に対する景品費は交際費に含めない, ゴルフは名義書換料は購入会員権だったら資産計上、保有会員権だったら交際費になる

4-1 総合3 ミス5

3-1 総合3 低額譲渡

D側の処理で土地を会計上は15,000,000で取得しているが、税務上では時価で計上するので20,000,000となるため、差額の5,000,000が土地計上漏れとなる

3-1 総合4 確定決算　圧縮積立

3-2 個別6 合併の貸倒引当金

被合併法人の債権などがもう含まれている金額なのに、さらに被合併法人の債権の金額を足してしまった

3-2 個別28 移転価格税制製品A

会計上では購入時の価格で計上されているが、税務上では独立企業間価格で計上するので取得価額減額しなければならない

3-2 個別31 税効果の圧縮

認定損は税効果前の金額

4-2 個別20 試験研究費

未使用の材料が材料費として費用計上されている場合、貯蔵品計上もれとして資産計上しなければならない

4-2 総合2 適格現物分配

4-2 総合2 保険金

養老保険で生命保険の受取人がDで死亡保険の受取人が当社だと思ってしまった両方Dだった

3-2 総合4 工事

前期収益計上額と前期費用計上額がありこれが何なのか分からなかったその差額は前期に計上した利益なので、当期利益計上額から差し引く

4-1 総合3 繰延資産　建設負担金(本来のよう)

建設等が着手されていないなら、支出日からではなく着手日から月数按分する

1-1 総合2 寄付金　市立給食センター

市立給食センターは指定として扱うその他だと思った

1-1 総合2 交際費

町内会の祭事費を交際費の項目にあったので交際費として計上してしまったが、寄付金に計上しなければいけなかった

1-2 資本的支出の判定

60万円未満ではないが、区分不明額が前期末取得価額の10％以下ではないため、資本的支出にならない

1-2 個別30 貸倒引当金　一括に算入する項目

立替金は含めないと思っていた銀行預金利子は含めると思っていた

1-2 個別　社債の月数按分

1/2と実際の月数で少ない方で按分するのに多い方でしてしまった

2-1 個別8 納税充当金の引当不足の利積みの明細

2-1 個別13 収容による圧縮で前期圧縮した場合

圧縮額を帳簿価額から引かないとダメだが、取得価額と帳簿価額の差で按分してしまった

2-1 個別39 買換えの圧縮基調でC機械の取扱

譲渡資産に機械は含まれないためC機械は対象にならないが、買換え資産には該当するため、G機械は計算に含める

2-1 個別46 交際費　謝礼

謝礼は交際費になる

2-1 個別70 保険差益の圧縮

損害賠償金を経費に計上してしまった

2-1 総合2 買換え

利積みの明細に土地計上漏れがあるのを見落としていた

2-1 個別32 保険差益　建物の超過のところ

超過額は会計上の金額を計上するので譲渡資産の時価から帳簿価額だけ引く繰越超過額は限度のところでしか使わない

2-2 個別42 リース資産の特別償却

特別償却の繰越なのに不足額を超過額としてしまった

2-2 個別59 3年以内に支払い可能な分割払い

3年以内の分割払いは全額損金算入だと思っていた分割で計算しないだけだった

3-1 総合2 譲渡損益調整勘定

繰越償却超過額を税務上帳簿価額に足してしまった会計上帳簿価額なら足さないといけない

3-1 総合2 完全支配関係　当社は中小企業者等の特例を適用できるか

できない大法人の孫会社であるため

3-2 個別17 B工事のコメントとA工事の工事未収入金

1-1 個別31 寄付金

10,000,000-9,750,000で表示しなければならないのに差額の250,000だけ計上した

4-2 個別7 減価償却(増加償却)

増加償却割合の算定で、2位未満切捨てしてしまった。正解は2位未満切り上げ

1-2 個別10 貸倒引当金50％基準

第三者振出手形を支払手形と同じだと思って差し引いてしまった

2-1 個別3 国庫補助金残存価額

残存価額がゼロなので超過額は1になるようにする

2-1 個別9 利積みの明細による還付税金

仮受経理した還付税金を借り受け税金否認で処理指定しまった還付税金計上もれでいい, 利積みの明細での中間法人税額等の還付金は未収還付税金

1-2 個別特別償却(繰越)

繰越の減価償却で普通償却限度額の計算で帳簿価額から繰越を引くの忘れてた

1-2 総合　所得税額控除

簡便で50,000➕10,000➗2/60,000とするのを30,000➕30,000➗2/60,000としてしまった簡便は期首所有分は固定で期中増加分を変動させる

2-2 個別25 役員給与の事前確定届出給与

2-2 個別39 事業税の取崩額

事業税に算入すべき金額は取崩額が前期積み立てた金額であるため9,600,000となる当期発生額が前期積立多分だと思った

3-1 個別45 収容等の特別控除B土地

補償金に経費補償金が含まれているが、譲渡経費との差額だけ計上してしまった

2-2 総合1 交際費

得意先に対するチケットの贈答行為に該当するため、翌期に行われるものであっても当期に交際費とする

3-1 総合2 大法人に完全支配されている場合の欠損金の繰越のコメント

期末資本金学が1億円以下であるが大法人に完全支配関係があるため所得金額の50％相当額が繰越限度額となる

3-2 個別10 被合併法人と合併法人の減価償却

非合併法人の方での建物の計算で超過額が利積みの明細に記載してあるのを見落とした。利積みは必ず先に確認する

4-1 総合3 特定機械装置の特別償却

特定機械装置の特別償却で備忘価額を残さなかくていいのに1円残して償却超過額としてしまった

3-2 総合1 合併の一括償却資産

合併の一括償却資産で、合併の日/36なのに12/36してしまった

3-2 総合4 確定決算と別表4の退職給与引当金

確定決算で退職給与が未処理ならば、賞与とは違い前期積立分と当期積立分の差額を修正し、別表4でも差額を繰入れ超過として調整する

4-2 総合2 役員給与で使用人兼務役員の使用人分賞与

使用人分賞与は届出がないので1項で損金不算入すると思っていた

4-2 総合1 譲渡損益調整勘定

4-2 総合1 譲渡損益調整勘定　棚卸資産

棚卸資産は土地等以外は譲渡損益調整資産に該当しないので調整不要である

1-2 個別19 減価償却　H10/4/1以前取得

H9/3/31以前取得の建物は旧定率法も選定できる

1-2 総合3 所得税額控除　公社債投資信託

公社債投資信託を特定公益信託だと思って非課税としてしまった。社債とついているものはその他として扱う

1-2 総合1 貸倒引当金の前期に繰入超過額がある場合

税務上適正額とあれば、修正は必要ないので実績の計算で繰越超過額があっても、貸倒実績に足さなくていい

2-1 個別49 交際費の土地帳簿価額減額

写真

2-1 総合1 仮払い交際費

翌期に接待するために事前に徴収したものを計上しても、仮払交際費否認などは使わず、計算は何も行わない

3-2 個別　合併のみなし配当

最後事業年度の配当があるのを見落としていた最後事業年度の配当などは受取配当の本来の方に計上する

3-2 総合3 敷金

敷金のうち返還する事が確定している部分も費用計上しているため、資産計上するために310,000だけ計上漏れとする

3-2 総合3 修正申告後の当期の中間申告法人税額

中間申告は修正後の金額も考慮できるが、中間申告後に修正申告が行われていたら、考慮できないので、修正前の差引所得に対する法人税額を使う

4-2 通算法人　外国子会社

グループでは外国子会社の持分割合は合算されないが、通算では合算される

総まとめ15 外国法人税

完全子会社の場合配当総額が受取配当なので損金算入配当がそのまま使われる, 全額が損金算入配当なら原則法により外子配の対象外となる

総まとめ18 償還有価証券と有利な価格で払込等により取得した株式

過去73回　問２ ①完全支配関係にない法人に対する寄付 ②寄付による低額譲渡

完全支配関係にない法人に対する寄付はその他, 寄付による低額譲渡で帳簿価額減額を忘れていた

過去73回　問１機械

同じ資産同じ耐用年数同じ償却方法なのでグルーピングしてしまった同一の種類の機械と注意書きでなかったらグルーピングしない

①は当社目便益を受けているものであるため、繰延資産に該当する, ②は寄付金には該当せず、損金になり

総まとめ27 貸倒損失

前渡金は貸倒引当金では含まれないが、貸倒損失は貸し倒れている分計上するので含めて計算する

総まとめ27 貸倒損失3項

取引停止日から1年以上経っていないけど、取立て費用のが大きいので貸倒損失になり、否認は計上しない

総まとめ29 貸倒引当金　一括評価金銭債権　立替金

過去72回　為替予約差額で取引前の先物取引をおきなっている場合

取引時の為替相場を使い、月数按分は取引日から数える会計上での為替予約差額は予約時の相場で換算しているの106➖105✖️20,000で20,000となる

過去72回　寄付　義援金で日本赤十字社に拠出されるもの

寄付金は誰に拠出されるかで区分されるため、日本赤十字社に拠出される場合特定となり、国に拠出されるものは指定となる

過去65回　交際費に該当するか接待ゴルフの日程を変更したことによるキャンセル料

交際費に該当しない行為相手目的が揃わないと交際費にならないため、相手方がゴルフ場なので接待にならない

総まとめ55 繰延資産　アーケード

アーケード、ひよけ、すずらん灯は一般講習なので5年と耐用年数短い方

総まとめ55 繰延資産　付随費用

繰延資産の付随費用に仲介手数料は含まれないが立退料は含まれる

総まとめ　欠損金　災害損失

白色申告で欠損金の災害損失金額の合計額がその事業年度の欠損金額を超えるなら欠損金額が限度となる

総まとめ83 グループ

I完全支配関係は内国法人同士しか発生しないので、個人であるFしなどは完全支配関係ではない

総まとめ85 グループグループでの外国法人に対する譲渡損益調整勘定

譲渡損益調整勘定は内国法人限定なので適用できない

2-1 問題２　圧縮基調の特別勘定の減価償却

特別勘定設定による減価償却費は圧縮記帳とは関係なく計上する

2-1 個別特別償却準備金剰余金処分により積み立てたと損金経理により積み立てた

剰余金処分により積み立てたは認定損を計上し、損金経理は超過額だけ計上する

2-1 個別68 保険佐伯の圧縮記帳　器具備品

器具備品は種類が違っても代替資産になる機械装置は設備の種類が同じじゃないとダメ

3-1 グループ法人税制　みなし配当自由の仕分け

仕訳でみなし配当に(利益積立金)と書くのを忘れてた

3-1 総合4 機械装置H

据付費と試運転費は取得価額に算入できるできないのは登録費用、関税以外の税、利子だけ

総まとめ　為替予約　短期

為替予約の短期は当課税期間の末日から１年以内なので短期に該当する

総まとめ　14 外国税額控除で控除外国税額が所得金額の90％を超えている場合

所得の90％の方を使う別表1のやつだけこれを使う

法人税法 計算 ミス

法人税法　計算　ミス