問題一覧
1
全統 居住用賃貸建物の全住居人から収受しているケーブルテレビ利用料
家賃に含まれるので非課税売り上げ 利用料は課税売り上げだと思った
2
2-1 個別13 第4事業年度に納税義務
前期と前々期合わせて10ヶ月しかなかったため、基準期間がないと思ってしまった
3
全統 社内の慶弔規定に基づき支払った香典
課税外 課のみかと思った
4
2 個別31 居住用賃貸と調固の判定 店舗兼住宅
居住用の調整は居住用賃貸部分だけなので2階と3階部分だけの金額を使うが判定は全額で判定する
5
居住用賃貸に該当しなかった場合の調固の判定 マンションC
居住用の判定の対象外でも居住用賃貸建物には該当するため仕入れ税額控除されないのでそもそも調固の判定に持って来れない
6
製品の展示会を行ない、これに要した費用について系列販売店から一部を分担金として受け取った分担金
7.8 分担金として受け取った場合7.8
7
直前プレ2回 簡易の判定 簡易課税制度選択届出書を提出しているが、同時期に調整対象自己建設高資産を取得して販売している
高額特定資産であり棚卸資産のついて棚卸資産の調整の適用を受けているため、簡易課税制度選択届出書の提出はなかったものとみなす
8
全統 原材料の支給を受けた場合の加工賃収入
納品した製品代金ではなく、原材料の支給を受けているので相殺した分だけ売り上げとする
9
実力2 簡易の売上にかかる対価の返還等
簡易の売上にかかる対価の返還等は別々に計算したものじゃなく、合計したもので計算する
10
2-2 総合7 ミス2 調固の判定でゴルフ
増資による払込により取得したものであるため、資本的支出となり、国内における課税仕入れに該当しない
11
過去12 吸収合併による納税義務の判定
基準期間の初日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間に対応する期間となる 2年前から1年だと思ってた
12
全統 適格請求書発行事業者に該当する 甲社役員より借り上げた営業用車両
適格請求書発行事業者に該当する場合、免税事業者、消費者などから行う課税仕入れは80％控除される, 80％控除は一つづつ行う
13
過去69回 特定新規設立法人で被新規設立法人の事業年度終了の日、6月の期間の末日の翌日から新設開始日の前日までの期間が2月未満である場合と
事業年度終了の日の翌日(8月1日)から新設開始日の前日(8月31日)までの期間が2月未満であるため判定不要, 6月の期間の末日の翌日(8月1日)から新設開始日の前日(8月31日)までの期間が2月未満であるため判定不要
14
過去試験1
暗号資産の譲渡は支払手段の譲渡になるので非課税だが計算に含めない
15
2-2 総合6 ミス2
本社を仕入れた課税期間が設立課税期間であり、3年を経過しているので当課税期間は第3年度の課税期間に該当しないと思ったが、令和2年2月から始まっているため3年を経過する日の属する課税期間に該当する
16
宿泊客に対して自転車をレンタルしたことによる賃貸収入は簡易で何種になる
五種 四種だと思った
17
簡易の保険代理店手数料
五種なのの六種にしてしまった 仲介斡旋、賃貸、管理、駐車場の賃貸は六種
18
過去1-2 契約変更後の賃貸料
課税期間の中途に契約変更してもそのまま非課税となると思っていた 契約変更されたら課税
19
過去5 子会社整理に要した費用
子会社の生産に対して、資産の譲渡等以外のための課税仕入れであるため、共通となる 海外のことだから課のみだと思った
20
直前1回 満期保有目的有価証券の手数料の
外国債で非居住者が発行したものなのに、課のみではなく非のみとしてぢまった 有価証券は非のみの意識が強かった
21
実力1 貸倒損失
土地付き建物の賃貸契約なのに土地部分を引いてしまった
22
直前予想1回 免税事業者から行った課税仕入れ9,900
少額特例の適用対象であるが、基準期間が1億円であり、特定期間も5000万円超であるため、適用なしとなり、80％控除となる なお、適用を受ける場合は仕入れにかかる消費税額に計上する
23
国外の信託会社が発行する証券投資信託の収益分配金186,500
法31 分配金なので非課税となるが国外にかかるものであるため法31 受取配当かと思った
24
過去1-2 リサイクル預託金
リサイクル預託金は預り金なので非課税として対価に5％
25
1 個別34 売上にかかる対価の返還等
販売奨励金の料亭での接待は課税仕入れになる
26
直前1回 調整対象固定資産 店舗A
3/4/1の属する課税期間が課税売り上げ割合が95％だったのに気づかなかった
27
1-2 総合3
固定資産売却手数料を土地と建物にわけてしまった。 明確にわけて計上するなど書かれていなかったら共通でいい
28
直前予想2回 医薬部外品の売り上げ 医薬部外品である栄養ドリンクの販売によるもの
7.8% 医薬部外品や医薬品の販売は標準税率が適用される 栄養ドリンクなので軽減対象課税資産かと思った
29
2-2 総合9 ミス1
甲の事業のコマーシャル広告は課税事業しかやっていないと思って課のみにしてしまった 不動産事業もやっているので共通になる
30
2-2 総合8 ミス1
1,100,000の内訳があり、本体価格1,011,154と消費税額88,846があるため、これをわけて書かなければならない
31
2-1 個別30設問2
賃貸建物は土地と建物に分かれておりさらに事務所と居住用に分かれたいたので購入費は適切に区別したが、店舗用と居住用にしか関係ない仲介手数料を購入費に含めてしまった。仲介手数料は土地月建物でも建物しか見ない
32
2 個別35 みなし譲渡 個人事業者
家事のように転用した場合も同様にみなしの規定が適用される
33
直前1回 不動産登記に要した司法書士報酬 収容等された土地があり、収容等した土地の代わりとして購入した販売用店舗建設予定地にかかるものであり、土地月建物に該当する
販売ように購入した土地月建物のかかるものなので、商品を販売するためにかかる仕入れで課のみとなる
34
1 個別34 免税事業者からの売返
免税事業者からのものを売っても免税になるわけではないので、売返も課税される
35
全統 リース分割控除
適格請求書発行事業者に該当する場合、リースで分割控除を行っていても、リース資産の引き渡しの時にリース資産の全額の適格請求書が交付されると考えるため、令和5年10月1日前の取引であることから、旧法が適用され、別枠のところに7.8/110を乗じて計算する
36
直前予想1回 課税店の電子マネー決済及びバーコード決済に係る決済代行会社に支払った手数料
課のみ 課税資産の譲渡等にかか稀有課税仕入れなので課のみ
37
直前予想 簡易の75％判定の符号
>=<
38
過去73回 居住用
居住用のコメントを書くのを忘れてた
39
2-1 総合3 土地付き建物の賃借
土地部分と建物部分で分けて計上しないといけないのに、合わせた金額を計上してしまった
40
直前1回 帳簿積み上げ計算での軽減税率と適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者からの課税仕入れ
結局78％をかけることとなるがそれぞれ分けて計上する 適格請求書発行事業者以外のやつは消費税だけ計上されているなら、消費税にはすでに80％を乗じた金額が表示されていると最初の資料に書いているので、その金額に78％をかけて消費税に戻す
41
全統 保有目的の外国法人株式
保有目的で取得しており、かつ、国内の証券会社から取得しているので外国法人株式でも国外取引ではないので課のみにはならず，共通となる
42
直前1回 建物取壊費用
取壊費用は土地付き建物にかかるものであるが、販売用なので課のみになる
43
実力3回 寄付のための輸出
寄付のために資産を輸出する場合は国外移送にならない
44
過去1-2 信用取引の手数料 外国株の仕入れにかかる手数料
信用取引でも非課税売り上げにかかりものなので信用取引貸株料以外は共通じゃなくて非のみ, Y株式の仕入れにかかる手数料は課のみ
45
全統 税込価額が1万円未満の課税仕入れ 基準期間なし 特定期間における課税売上高10,000,000
少額特例 基準期間なし 適用あり 基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下である場合には、帳簿のみの保存で控除が認められる
46
調剤薬局を営む個人事業者が保険診療に基づき医薬品を販売した場合
保険診療に基づいているので非課税かと思った 課税対象である
47
過去72回 感染予防対策の観点から産業医として招いた個人開業医に支払った報酬
課税外 給与として取り扱うため
48
実力2 土地付き建物
土地と建物の引き渡し時の価格が書かれていても、総額を按分して答える
49
全統 課税標準の計算
課税標準は百円未満切り捨てだと思っていた 1000円未満切り捨て
50
1-2 個別35 相続
甲の事業を承継した乙が事業を開始した場合、基準期間及び特定期間はないわけではなく、0円であったとして表示する
51
直前プレ2回 信用金庫の定期預金にかかる給付金利息
非課税となる
52
全統 相続があった場合の適格請求書発行事業者の納税義務の判定 2割特例の適用ができるか
特定期間における課税売上高が1千万円超である場合又は2割特例の適用除外になる場合は適用できない
53
直前プレ2回 居住用及び調整対象 マンション 無償貸し付け
無償貸付であることから居住用賃貸建物に該当せず、かつ、調固では共通となることから第３年度の判定を行う
54
2-2 総合7 ミス3 製品製造工場
2/10/1〜3/4/1の事業年度において取得しており、当課税期間が4/4/1から5/3/31までだったので第3年度に該当すると思ってしまった。 2/10/1から3年なので、5/4/1〜6/3/31の期間が第3年度に該当する
55
直前1回 帳簿積み上げ計算での仕入れ返品
帳簿積み上げは課税仕入れは消費税だけだが、仕入れ返品は割戻でやるものもあるため、7.8/110をかけるために合計額で表示する
56
1-2 個別26 車両の調整対象
車両の課税仕入れを行ったのが全額控除の時なのに転用だと思ってしまった
57
直前予想1回 マンションDとE Eは居住用賃貸建物に該当しない
Dは令和2年9月31日以前取得であるため、居住用賃貸建物に該当しない また，旧税率が適用される, Eは居住用賃貸建物に該当しないといううのを忘れており、譲渡で計算してしまった 居住用賃貸建物じゃなかったら固定資産台帳に書き込む
58
過去4 広告
計算書類の広告が何かわからない 何かわからないときは共通, 内国法人に支払ったというのを読み飛ばしており、電気通信利用役務の提供なので海外事業者に対するものだと思い課税外とした
59
2 個別31 居住用賃貸と調固の判定 アパ
2/9/30以前取得なので居住用賃貸建物の規定対象前なので調固の判定を行える
60
直前1回 未発送の売上
未発送でも資産の譲渡等が行われたのは手続きが行われた時点なので課税売上げに含まれる
61
事業承継などの税額控除
仕入れ返品は非承継法人のも含まれるが、貸倒は含まれない
62
直前予想1回 信販会社に支払ったクレジット手数料
クレジット手数料は金銭債権の譲渡にかかる売却損なので課税仕入れなし
63
直前プレ2回 特定保健用食品に該当するサプリメント
これは6.204
64
特許権出願のための登録免許税
共通 課税外にしてしまった
65
過去71回 居住用賃貸建物に人が入居した際に仲介業者に支払った仲介手数料
非のみ 仲介に要した費用なので課のみかと思った
66
1-2総合問題6ミス1、2
リゾート建物を当課税期間の末日において保有していないのに変動にしてしまった, コンピュータで判定では付随費用を引いたが、転用のところで引き忘れた
67
1 個別32 適格請求書の交付を受けていない
適格請求書の交付を受けていない場合は✖️10/110で大丈夫 的確請求書発行事業者以外の事業者から受けたものとしてしまった
68
直前プレ2回 販売した土地月建物の造成費
共通になる
69
直前1回 見本品費 見本品費は販売店舗にて顧客に試用させるために商品を見本品としたものであり、当期商品仕入高より振り替えた物である
仕入れ高から直接控除しているため課のみとして扱う 見本品費振替高などのなどの科目で計上されていたら計上不要
70
共同販売事業に参加したことにより組合員である当社が組合から支払いを受けた事業分量配当金(組合が販売する当社が代行して販売したことにより収受したもの)
7.8 販売代行により収受したものであるため、代行手数料として7.8
71
1-2 個別39 設問1と3
合併初年度は被合併法人のいずれか大きい方だけで納税義務の判定する, 吸収合併と同じように欠落月数を計算してしまった 第3年度の新設合併は欠落月数分だけ換算する
72
全統 バーベキュー料金
食材費と会場使用量に分かれているが、食材費は会場費に含まれるため7.8%となる, 金額が分けて書かれているので、合わせた金額に10/110する
73
過去73回 不動産販売業にかかる建築費と着手金
不動産販売業で土地と建物を売っているので共通だと思った 土地付き建物にかかる建築費は課のみになる。着手金も建築費にかかるものなので課のみ
74
2-2 総合7 調固の判定で 広告宣伝、土地、絵画
広告宣伝用看板は、贈与を受けたものであるため国内における課税仕入れに該当しない, 土地は資本的支出というのを見落としており、非課税資産に該当するだけ書いてしまった。 非課税資産の資本的支出に該当するまで書く, 絵画は輸入品であり、輸入品の判定はCIF価格で行うため、運賃や保険料が含まれていても、それ込みで判定する
75
使用料を収受している保養所の借上料で建物部分100,000と土地部分100,000で分かれているもの
両方合わせて課のみ
76
実力3回 本社、車
設立されたのが3/9/1なので、当課税期間は第3年度の課税期間に該当する, 調整対象固定資産は付随費用は足さないので別途塗装料は足さない
77
過去1回 材料の有償支給は、外注先に支給した材料代であるが、毎月材料の使用量に関する報告を受けており、これを自社の材料の仕入れの参考してのみ使用していた
７.8 優勝支給で自己の資産として管理していないので7.8 有償支給であっても支給した事業者が自己の資産として管理している場合は資産の譲渡等に該当しない
78
過去1-2 駐車場
区画整備などをしていないため駐車場として使用していてもただの土地の貸し付けとして非課税