消費税法　ミス

リゾート建物を当課税期間の末日において保有していないのに変動にしてしまった, コンピュータで判定では付随費用を引いたが、転用のところで引き忘れた

賃貸建物は土地と建物に分かれておりさらに事務所と居住用に分かれたいたので購入費は適切に区別したが、店舗用と居住用にしか関係ない仲介手数料を購入費に含めてしまった。仲介手数料は土地月建物でも建物しか見ない

前課税期間が11ヶ月しかないのに12ヶ月で換算してしまった, 修正申告があるが、6月中間の時に修正申告を考慮して計算しなかった

土地部分と建物部分で分けて計上しないといけないのに、合わせた金額を計上してしまった

車両の課税仕入れを行ったのが全額控除の時なのに転用だと思ってしまった

3/4/1から4/3/31の納税義務の吸収合併の判定で、10ヶ月なのに12ヶ月で計算してしまったのと、合併2年目からは合併法人の課税売上高も足さないといけないのを忘れてた

固定資産売却手数料を土地と建物にわけてしまった。 明確にわけて計上するなど書かれていなかったら共通でいい

材料仕入れの全額から輸入仕入れを引いているのに、輸入仕入れに特例申告分が含まれているのを見落としており、さらに全額から特例申告分を引いてしまった

本社を仕入れた課税期間が設立課税期間であり、3年を経過しているので当課税期間は第3年度の課税期間に該当しないと思ったが、令和2年2月から始まっているため3年を経過する日の属する課税期間に該当する

広告宣伝用看板は、贈与を受けたものであるため国内における課税仕入れに該当しない, 土地は資本的支出というのを見落としており、非課税資産に該当するだけ書いてしまった。 非課税資産の資本的支出に該当するまで書く, 絵画は輸入品であり、輸入品の判定はCIF価格で行うため、運賃や保険料が含まれていても、それ込みで判定する

増資による払込により取得したものであるため、資本的支出となり、国内における課税仕入れに該当しない

2/10/1〜3/4/1の事業年度において取得しており、当課税期間が4/4/1から5/3/31までだったので第3年度に該当すると思ってしまった。 2/10/1から3年なので、5/4/1〜6/3/31の期間が第3年度に該当する

1,100,000の内訳があり、本体価格1,011,154と消費税額88,846があるため、これをわけて書かなければならない

甲の事業のコマーシャル広告は課税事業しかやっていないと思って課のみにしてしまった 不動産事業もやっているので共通になる

仕入れ返品は非承継法人のも含まれるが、貸倒は含まれない

前期と前々期合わせて10ヶ月しかなかったため、基準期間がないと思ってしまった

建物部分を非のみとして計上してしまった 10,000,000円以上なので居住用に該当し課税対象外

甲の事業を承継した乙が事業を開始した場合、基準期間及び特定期間はないわけではなく、0円であったとして表示する

合併初年度は被合併法人のいずれか大きい方だけで納税義務の判定する, 吸収合併と同じように欠落月数を計算してしまった 第3年度の新設合併は欠落月数分だけ換算する

販売奨励金の料亭での接待は課税仕入れになる

適格請求書の交付を受けていない場合は✖️10/110で大丈夫 的確請求書発行事業者以外の事業者から受けたものとしてしまった

免税事業者からのものを売っても免税になるわけではないので、売返も課税される

被合併法人の合併事業年度が6月ないため6月中間は前事行年度を使う

居住用の判定の対象外でも居住用賃貸建物には該当するため仕入れ税額控除されないのでそもそも調固の判定に持って来れない

2/9/30以前取得なので居住用賃貸建物の規定対象前なので調固の判定を行える

居住用の調整は居住用賃貸部分だけなので2階と3階部分だけの金額を使うが判定は全額で判定する

五種なのの六種にしてしまった 仲介斡旋、賃貸、管理、駐車場の賃貸は六種

本体価格と保険料と消費税額を足したものを計上したが、判定では税抜価額で表示するので、本体価格と保険料だけ足したもので判定する

奨励金はなんでも売返になると思っていた 販売促進の目的で販売数量に応じて行われるものは売返

保険診療に基づいているので非課税かと思った 課税対象である

家事のように転用した場合も同様にみなしの規定が適用される

五種　四種だと思った

ポイントとキャッシュバックを勘違いしていた

土地付き建物の賃貸契約なのに土地部分を引いてしまった

土地と建物の引き渡し時の価格が書かれていても、総額を按分して答える

簡易の売上にかかる対価の返還等は別々に計算したものじゃなく、合計したもので計算する

寄付のために資産を輸出する場合は国外移送にならない

共通 課税外にしてしまった

設立されたのが3/9/1なので、当課税期間は第3年度の課税期間に該当する, 調整対象固定資産は付随費用は足さないので別途塗装料は足さない

暗号資産の譲渡は支払手段の譲渡になるので非課税だが計算に含めない

リサイクル預託金は預り金なので非課税として対価に5％

信用取引でも非課税売り上げにかかりものなので信用取引貸株料以外は共通じゃなくて非のみ, Y株式の仕入れにかかる手数料は課のみ

区画整備などをしていないため駐車場として使用していてもただの土地の貸し付けとして非課税

課税期間の中途に契約変更してもそのまま非課税となると思っていた 契約変更されたら課税

計算書類の広告が何かわからない 何かわからないときは共通, 内国法人に支払ったというのを読み飛ばしており、電気通信利用役務の提供なので海外事業者に対するものだと思い課税外とした

未経過固定資産税は資産に含めるが、土地部分は土地の取得価額なので課税外になる

実費相当額は弁護士費用に上乗せして払っているものであり、弁護士費用に含まれるので共通になる

法31 分配金なので非課税となるが国外にかかるものであるため法31 受取配当かと思った

不動産販売業で土地と建物を売っているので共通だと思った 土地付き建物にかかる建築費は課のみになる。着手金も建築費にかかるものなので課のみ

居住用のコメントを書くのを忘れてた

事業年度終了の日の翌日(8月1日)から新設開始日の前日(8月31日)までの期間が2月未満であるため判定不要, 6月の期間の末日の翌日(8月1日)から新設開始日の前日(8月31日)までの期間が2月未満であるため判定不要

未発送でも資産の譲渡等が行われたのは手続きが行われた時点なので課税売上げに含まれる

仕入れ高から直接控除しているため課のみとして扱う 見本品費振替高などのなどの科目で計上されていたら計上不要

販売ように購入した土地月建物のかかるものなので、商品を販売するためにかかる仕入れで課のみとなる

取壊費用は土地付き建物にかかるものであるが、販売用なので課のみになる

結局78％をかけることとなるがそれぞれ分けて計上する 適格請求書発行事業者以外のやつは消費税だけ計上されているなら、消費税にはすでに80％を乗じた金額が表示されていると最初の資料に書いているので、その金額に78％をかけて消費税に戻す

基準期間の初日から1年以内に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間に対応する期間となる 2年前から1年だと思ってた

非のみ 仲介に要した費用なので課のみかと思った

家賃に含まれるので非課税売り上げ 利用料は課税売り上げだと思った

少額特例　基準期間なし　適用あり 基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下である場合には、帳簿のみの保存で控除が認められる

居住用賃貸建物に該当するが、購入費は課のみと非のみに分ける あと居住用のコメントもする

食材費と会場使用量に分かれているが、食材費は会場費に含まれるため7.8%となる, 金額が分けて書かれているので、合わせた金額に10/110する

課税外 課のみかと思った

適格請求書発行事業者に該当する場合、リースで分割控除を行っていても、リース資産の引き渡しの時にリース資産の全額の適格請求書が交付されると考えるため、令和5年10月1日前の取引であることから、旧法が適用され、別枠のところに7.8/110を乗じて計算する

適格請求書発行事業者に該当する場合、免税事業者、消費者などから行う課税仕入れは80％控除される, 80％控除は一つづつ行う

特定期間における課税売上高が1千万円超である場合又は2割特例の適用除外になる場合は適用できない

納品した製品代金ではなく、原材料の支給を受けているので相殺した分だけ売り上げとする

７.8 優勝支給で自己の資産として管理していないので7.8 有償支給であっても支給した事業者が自己の資産として管理している場合は資産の譲渡等に該当しない

7.8 分担金として受け取った場合7.8

7.8 販売代行により収受したものであるため、代行手数料として7.8

両方合わせて課のみ

子会社の生産に対して、資産の譲渡等以外のための課税仕入れであるため、共通となる 海外のことだから課のみだと思った

外国債で非居住者が発行したものなのに、課のみではなく非のみとしてぢまった 有価証券は非のみの意識が強かった

帳簿積み上げは課税仕入れは消費税だけだが、仕入れ返品は割戻でやるものもあるため、7.8/110をかけるために合計額で表示する

3/4/1の属する課税期間が課税売り上げ割合が95％だったのに気づかなかった

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少額特例の適用対象であるが、基準期間が1億円であり、特定期間も5000万円超であるため、適用なしとなり、80％控除となる なお、適用を受ける場合は仕入れにかかる消費税額に計上する

課のみ 課税資産の譲渡等にかか稀有課税仕入れなので課のみ

クレジット手数料は金銭債権の譲渡にかかる売却損なので課税仕入れなし

適格請求書発行事業者でない国外事業者からうける消費者向け電気通信利用役務の提供は仕入れ税額控除も80％も適用できない

Dは令和2年9月31日以前取得であるため、居住用賃貸建物に該当しない また，旧税率が適用される, Eは居住用賃貸建物に該当しないといううのを忘れており、譲渡で計算してしまった 居住用賃貸建物じゃなかったら固定資産台帳に書き込む

Aは棚卸資産として取得しており、所有している間は重太の貸付のように供さないことが明らかな資産でありため、居住用賃貸建物該当しない, Dは免税事業者で行った課税仕入れであるため税抜き処理不要だと思っていたけど、普通買う時誰でも税抜されないので税込の価格だから税抜処理が必要である。 免税事業者である課税期間における取得のため調整不要

課税標準は百円未満切り捨てだと思っていた 1000円未満切り捨て

保有目的で取得しており、かつ、国内の証券会社から取得しているので外国法人株式でも国外取引ではないので課のみにはならず，共通となる

課税外 給与として取り扱うため

7.8% 医薬部外品や医薬品の販売は標準税率が適用される 栄養ドリンクなので軽減対象課税資産かと思った

これは6.204

非課税となる

無償貸付であることから居住用賃貸建物に該当せず、かつ、調固では共通となることから第３年度の判定を行う

高額特定資産であり棚卸資産のついて棚卸資産の調整の適用を受けているため、簡易課税制度選択届出書の提出はなかったものとみなす