問題一覧
1
受取配当の支払利子総額に含まれないものを答えよ
延滞税, 利子税, 売上割引料
2
減価償却で取得価額に算入しないことができるものを答えよ
登録費用, 取得に伴う租税公課(不動産税など), 借入金の利子
3
減価償却で取得価額に加算しないことができる費用を答えよ
落成式, 竣工式, 記念式典
4
減価償却で資本的支出の例示に該当するものをこたえよq
避難階段の取付費用, 用途変更のための費用, 高品質、高性能に部品の取り替え費用のうち通常取り替え費用を超える金額
5
寄付金で指定寄付金に該当するものを選べ
国公立大学に対する寄付金, 日本赤十字社に対する寄付金で最終的に義援金分配委員会等に対して拠出されるもの, 共同募金会に対する寄付金, 日本学生支援機構に対する寄付金で学資の貸与, 日本赤十字社に対する寄付金で財務大臣の承認を受ける寄付金, 国立大学の講演会に対する寄付金で国等に帰属するもの, 市立給食センターの増改築工事のために費用
6
寄付金で特定に該当するものを選べ
独立行政法人の事業費, 日本赤十字社の事業費, 自動車安全センターの事業費, 認定NPO法人の事業費, 特定公益増進法人等に対する寄付金, 私立学校法人の事業費, 社会福祉法人の事業費, 更生保護法人の事業費
7
寄付金でその他の寄付金に該当するものを選べ
日本政策投資銀行の事業費, 日本商工会議所の事業費, 町内会の祭費用, JRの事業費, 国立大学の講演会に対する寄付金で国等に帰属しないもの, 社会福祉事業を行っている民間企業への寄付金, 短期的な無利息の貸付を行なっており、資本関係はなく債務状態も健全である。
8
租税効果等で損金計上付帯税とらないものを選べ
法人人勢等の利子税, 住民税の延滞金(納期限延長にかかるもの), 労働保険料・社会保険料の延滞金
9
損金計上罰金等となるものを選べ
法人に課された罰金, 業務中の従業員に対して課された交通反則金, 海外で業務中の従業員が課された交通反則金, 業務中の役員に課された交通反則金
10
貸倒損失の9-6-1になるものを答えよ
更生計画認可の決定, 債権者集会の協議決定, 債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けることができないと書面により通知
11
貸倒損失の9-6-2に該当するものを選べ
金銭債権の全額が回収できない, 全額が回収できない状態で担保物を処分している
12
一括の貸倒引当金で原則法と簡便法使うのは小さい方か大きい方か
小さい方
13
一括の貸倒引当金で原則法の債権合計と債務合計小さい方と大きい法どちらを使うか
小さい方
14
一括評価金銭債権に含まれるものを答えよ
裏書手形, 貸付金の未収利子, 未収損害賠償金, 立替金・仮払金等
15
有価証券の取得価額に算入しないことができるもの
名義書換料, 通信費
16
別表4の配当の欄はどちらが来るか
6/3/31
17
受取配当金で益金不算入の対象となるものを選べ
内国法人から受ける配当, 出資分量配当金, 使用人や役員名義の株式
18
新償却資産の資本的支出は原則新たな取得とされるか、取得価額に加算かどちらで行うか
新たな取得
19
旧償却資産の資本的支出は原則はどれが正解か
どちらでも良い
20
売買目的外有価証券の期末評価で原則方はどちらか
当期の月数を1/2にする方法
21
期末時換算法が強制適用される資産はどれか
売買目的有価証券, 外国通貨, 短期の債権債務、外貨預金
22
みなし配当が適用されない株式の購入方法を答えよ
市場購入
23
旧定額法の減価償却判定で以上以下の判定
税務上の期首ボカ><=取得価額の5％
24
交際費で少額の判定があるものを選べ
売上割戻, 景品費
25
接待飲食費に該当するものを答えよ
飲食会パーティーの会場費, 飲食費にかかる控除対象外消費税等, 得意先をクラブに招待した際の費用(1人あたり5000円以上)
26
交際費に該当するものを答えよ
得意先への中元・歳暮の贈答費用, 取引先の従業員の慶弔禍福に際して支出した金銭, 記念式典に際して得意先に記念品を交付した費用, 翌期に公演が予定されている観劇に得意先を招待するため、当期にチケットを購入し引き渡した
27
圧縮記帳で被害資産と代替資産が同一でないとダメなものはどれか
保険金, 交換
28
所有権移転外取引で適用できる措置法はどれか
特別控除, 30万円未満
29
貸引の50%基準で取立等の見込み額にはいるものを答えよ
担保, 金融機関による補償分(人的補償), 第三者振出手形
30
一括貸倒引当金でみられないものに含まれるものを選べる
貸付金の未収利子, 支払手形
31
個別の貸倒引当金で取立等の見込みがない場合を選べ
債務超過の状態が相当期間継続し事業に好転の見込みがない, 災害等に散り多大な損害が生じたとき
32
個別の貸倒引当金で50％基準に該当するものを選べ
再生手続き開始の申立て, 再生手続き開始の決定, 当期末までに不渡が起こり、確定申告書の提出期限までにもう一回不渡となった, 手形交換所の取引停止処分
33
受取配当の支払利子は原則と特例で大きい方と小さい方どちらを使うのか
小さい方
34
所得税額控除は原則と簡便どちらを採用するのか
大きい方
35
減価償却で20万未満は月数按分を行うのか
行わない
36
欠損金の繰戻還付は百円未満切捨て後か前か
前
37
控除対象外消費税額の損金不算入に接待飲食費の金額は含まれるのか
含まれない
38
控除対象外消費税で税込経理で80％未満の場合の棚卸資産以外にかかる控除対象外消費税額が20万円以上か超か
以上
39
買換えで譲渡資産には含まれないが、買換資産には含まれる資産を選べ
機械装置
40
交際費で飲食費の判定は次のうちどれが正解か
交際費>5000円 交際費
41
利益準備金を減らして資本金を増やした場合、税務仕分けでは利益準備金は何になるか
資本金等の額
42
交換 ①譲渡資産に時価>取得資産の時価 ②譲渡資産の時価<取得資産の時価
取得資産の時価➖(簿価➕経費)✖️取得資産の時価/取得資産の時価➕交換差金, 取得資産の時価➖簿価➕経費➕交換差金
43
前期に得意先を料亭で接待した費用(一人当たり5千円超)で、当期に請求書が到達した場合何で処理するか
前期交際費否認
44
1-2 個別19 資本的支出の償却方法
従前部分は定率法を採用するが、28年以降取得の付属設備は定額法限定なので、資本的支出は定額法となる