知財検定2級第45回(202307)学科
問題一覧
1
錯誤による意思表示は無効である。
2
ベルヌ条約の加盟国では,著作物にⒸの記号,著作権者名,及び最初の発行年を表示することにより,その表示年に創作があったものと推定される。
3
後願に係る他人の登録意匠に類似する意匠
4
特許出願人は,出願公開後にその特許出願に係る発明を実施している者に対して,特許出願に係る公開特許公報を提示して警告をし,特許権の設定登録後に補償金の支払請求権を行使することができる。
5
営利目的ではなく,聴衆又は観衆から料金を受けず,実演家に報酬が支払われない場合であれば,公表された著作物を著作権者の許諾を得ずに公に上演することができる。
6
品種登録出願が拒絶された場合,拒絶査定不服審判を請求することができる。
7
商標登録を受けるためには,願書に商標の詳細な説明を記載しなければならない場合がある。
8
プログラム言語
9
他人の特許権と,意匠権のうち登録意匠に係る部分とが抵触していても,特許発明又は登録意匠の実施は制限されない。
10
特許査定の謄本の送達後に,特許権の設定登録料の納付が所定の期間内にされない場合は,そのことを理由として特許査定が取り消され,拒絶査定とされる。
11
わが国における自社特許についてのパテントマップの作成
12
特許発明が方法の発明である場合,当該方法の使用にのみ用いる物の輸入には特許権の効力が及ぶ。
13
複数の者が共同で特許無効審判を請求することはできない。
14
12カ月
15
商標が登録された後にその登録商標が普通名称化した場合,商標権の効力が制限されることがある。
16
特許原簿への登録の申請手続
17
特許協力条約(PCT)による国際出願において,パリ条約上の優先権を主張することができる。
18
出版権を設定することができるのは,著作物の複製権又は公衆送信権を有する者である。
19
1=経営戦略又は事業戦略、2=経営情報や事業情報、3=経営者や事業責任者
20
最初の拒絶理由通知を受けた場合,補正により,特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができることがある。
21
過失により他人の著作権を侵害した者に対しては,刑事罰として懲役又は罰金が科せられる。
22
特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。
23
契約や就業規則に予め職務著作の対価に関する規定を定めておくこと
24
商標権の専用使用権者は,商標権者の同意を得ることによって,その商標権の存続期間の更新登録を申請することができる。
25
特許無効審判により特許が無効になった場合であっても,当該特許に対応する米国の特許は同時に無効とはならない。
26
実演家人格権は,譲渡することができない。
27
補正が認められれば,補正した内容が特許出願時にまで遡って効力を生じる。
28
2人の者が共同で発明をしたときに,一方の者の発明が職務発明となり他方の者の発明がいわゆる自由発明となる場合はない。
29
日本国民の著作物であっても,ベルヌ条約未加盟国において最初に発行された著作物は,日本の著作権法の保護対象とはならない。
30
著名な芸名については,その芸名を使用している者の承諾があっても,他人が商標登録を受けることはできない。
31
特許出願前に政府等が主催するものではない博覧会で発明の内容を発表した後,その内容について特許出願をする場合,発表前に当該博覧会について所定の申請を特許庁長官に届け出て指定を受けなければ,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。
32
特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄である。
33
製品開発における失敗の情報は,有用な情報ではないから,営業秘密として保護される場合はない。
34
公衆の衛生を害するおそれがある発明は,特許を受けることができない。
35
継続して3年以上,日本国内で商標権者又は使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務に登録商標を使用していないのであれば,不使用取消審判を請求することにより商標権を消滅させることができる。
36
職務著作の場合,著作者人格権は,著作物を作成した従業員ではなく法人が有する。
37
独占禁止法で禁止されている行為によって被害を受けた者は,差止めや損害賠償を請求できる場合はない。
38
特許権の存続期間は,特許権の設定登録日から20年をもって終了する。
39
契約にはない事項について相手方から損害を受けた場合,不法行為に基づいて相手方に損害賠償請求をすることができる。
40
著作権者から著作物の利用許諾を得た者は,著作権者の承諾を得なくとも,その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することができる。
知財検定2級第46回(202311)学科
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30問 • 1年前問題一覧
1
錯誤による意思表示は無効である。
2
ベルヌ条約の加盟国では,著作物にⒸの記号,著作権者名,及び最初の発行年を表示することにより,その表示年に創作があったものと推定される。
3
後願に係る他人の登録意匠に類似する意匠
4
特許出願人は,出願公開後にその特許出願に係る発明を実施している者に対して,特許出願に係る公開特許公報を提示して警告をし,特許権の設定登録後に補償金の支払請求権を行使することができる。
5
営利目的ではなく,聴衆又は観衆から料金を受けず,実演家に報酬が支払われない場合であれば,公表された著作物を著作権者の許諾を得ずに公に上演することができる。
6
品種登録出願が拒絶された場合,拒絶査定不服審判を請求することができる。
7
商標登録を受けるためには,願書に商標の詳細な説明を記載しなければならない場合がある。
8
プログラム言語
9
他人の特許権と,意匠権のうち登録意匠に係る部分とが抵触していても,特許発明又は登録意匠の実施は制限されない。
10
特許査定の謄本の送達後に,特許権の設定登録料の納付が所定の期間内にされない場合は,そのことを理由として特許査定が取り消され,拒絶査定とされる。
11
わが国における自社特許についてのパテントマップの作成
12
特許発明が方法の発明である場合,当該方法の使用にのみ用いる物の輸入には特許権の効力が及ぶ。
13
複数の者が共同で特許無効審判を請求することはできない。
14
12カ月
15
商標が登録された後にその登録商標が普通名称化した場合,商標権の効力が制限されることがある。
16
特許原簿への登録の申請手続
17
特許協力条約(PCT)による国際出願において,パリ条約上の優先権を主張することができる。
18
出版権を設定することができるのは,著作物の複製権又は公衆送信権を有する者である。
19
1=経営戦略又は事業戦略、2=経営情報や事業情報、3=経営者や事業責任者
20
最初の拒絶理由通知を受けた場合,補正により,特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができることがある。
21
過失により他人の著作権を侵害した者に対しては,刑事罰として懲役又は罰金が科せられる。
22
特許権者に無断で,特許発明に係る製品を試験販売する行為は,特許権の侵害に該当しない。
23
契約や就業規則に予め職務著作の対価に関する規定を定めておくこと
24
商標権の専用使用権者は,商標権者の同意を得ることによって,その商標権の存続期間の更新登録を申請することができる。
25
特許無効審判により特許が無効になった場合であっても,当該特許に対応する米国の特許は同時に無効とはならない。
26
実演家人格権は,譲渡することができない。
27
補正が認められれば,補正した内容が特許出願時にまで遡って効力を生じる。
28
2人の者が共同で発明をしたときに,一方の者の発明が職務発明となり他方の者の発明がいわゆる自由発明となる場合はない。
29
日本国民の著作物であっても,ベルヌ条約未加盟国において最初に発行された著作物は,日本の著作権法の保護対象とはならない。
30
著名な芸名については,その芸名を使用している者の承諾があっても,他人が商標登録を受けることはできない。
31
特許出願前に政府等が主催するものではない博覧会で発明の内容を発表した後,その内容について特許出願をする場合,発表前に当該博覧会について所定の申請を特許庁長官に届け出て指定を受けなければ,新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。
32
特許無効審判の審決に対する取消訴訟は,東京高等裁判所の専属管轄である。
33
製品開発における失敗の情報は,有用な情報ではないから,営業秘密として保護される場合はない。
34
公衆の衛生を害するおそれがある発明は,特許を受けることができない。
35
継続して3年以上,日本国内で商標権者又は使用権者のいずれもが指定商品又は指定役務に登録商標を使用していないのであれば,不使用取消審判を請求することにより商標権を消滅させることができる。
36
職務著作の場合,著作者人格権は,著作物を作成した従業員ではなく法人が有する。
37
独占禁止法で禁止されている行為によって被害を受けた者は,差止めや損害賠償を請求できる場合はない。
38
特許権の存続期間は,特許権の設定登録日から20年をもって終了する。
39
契約にはない事項について相手方から損害を受けた場合,不法行為に基づいて相手方に損害賠償請求をすることができる。
40
著作権者から著作物の利用許諾を得た者は,著作権者の承諾を得なくとも,その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することができる。