知財検定3級第46回(202311)実技★
問題一覧
1
×
2
ア 乙の行為により、特許出願Pに係る発明は新規性を喪失するため
3
×
4
ウ 特許出願Pに対して、特許出願Qは先願の地位を有するため
5
×
6
イ 特許出願Pの出願時が、丁の行為よりも時間的に遅いので、特許出願Pに係る発明は新規性を喪失するため
7
×
8
イ 乙の著作隣接権を侵害するため
9
×
10
ア 丙の著作隣接権を侵害するため
11
×
12
ア X社の著作隣接権を侵害するため
13
ウ X社は、Y社に指定商品「クッキー」に係る商標権Mを、T社に指定商品「チョコレート」に係る商標権Mを、それぞれ移転することができる。
14
ア パリ条約における特許独立の原則から、特許出願Aが拒絶されても、特許出願Bが当然に拒絶されるとは考えられない。したがって、特許出願Aが拒絶された理由を十分に検討した上で出願審査請求の要否を決めればよい。
15
イ 甲が描いた絵画を購入した乙が、当該絵画を公に展示する行為
16
イ 「意匠権Dに係る意匠登録出願より前にY社が既に鞄Bを日本国内で販売していた場合には、Y社に対する損害賠償請求は認められません。」
17
ア 玩具Aは、意匠登録出願後すぐに販売を開始する予定なので、意匠登録出願と同時に出願審査請求をする。
18
イ Y社は、X社から意匠権Dについて専用実施権の設定を受ける当事者間契約をしたので、専用実施権として効力を生じさせるために特許庁への登録の必要はない。
19
ア 甲 「Y社は、指定商品『化粧水』について、商標Bを登録後5年以上ずっと使用していないことがわかりました。」 乙 「それならば、不使用取消審判の請求ができますね。」
20
ウ 意見書を提出すること
21
ウ デジタルカメラのデータの記録方法
22
ア 「実用新案権Uに基づいて差止請求権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して事前に相手方に警告する必要があります。」
23
イ 甲が品種Aの種苗を譲渡した後でも、甲は品種Aについて出願をして品種登録を受けることができる場合がある。
24
ウ 絵画Aの一部分の色を変え著作者甲として記載した上で、自己の開設するブログに絵画Aを掲載する行為
25
ウ X社は、X社がY社へ全範囲を対象とする専用実施権を設定登録した後に、意匠権Mに係る登録意匠に類似する意匠を実施した。
26
イ 「国際出願した後、所定の期間内に国際調査機関に対して国際調査を行うことを請求する必要があります。」
27
180000
28
ウ サービス
29
カ 識別力
30
キ 少なくとも使用する意思を有する
知財検定2級第46回(202311)学科
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ア 乙の行為により、特許出願Pに係る発明は新規性を喪失するため
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ウ 特許出願Pに対して、特許出願Qは先願の地位を有するため
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イ 特許出願Pの出願時が、丁の行為よりも時間的に遅いので、特許出願Pに係る発明は新規性を喪失するため
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イ 乙の著作隣接権を侵害するため
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ア 丙の著作隣接権を侵害するため
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ア X社の著作隣接権を侵害するため
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ウ X社は、Y社に指定商品「クッキー」に係る商標権Mを、T社に指定商品「チョコレート」に係る商標権Mを、それぞれ移転することができる。
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ア パリ条約における特許独立の原則から、特許出願Aが拒絶されても、特許出願Bが当然に拒絶されるとは考えられない。したがって、特許出願Aが拒絶された理由を十分に検討した上で出願審査請求の要否を決めればよい。
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イ 甲が描いた絵画を購入した乙が、当該絵画を公に展示する行為
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イ 「意匠権Dに係る意匠登録出願より前にY社が既に鞄Bを日本国内で販売していた場合には、Y社に対する損害賠償請求は認められません。」
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ア 玩具Aは、意匠登録出願後すぐに販売を開始する予定なので、意匠登録出願と同時に出願審査請求をする。
18
イ Y社は、X社から意匠権Dについて専用実施権の設定を受ける当事者間契約をしたので、専用実施権として効力を生じさせるために特許庁への登録の必要はない。
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ア 甲 「Y社は、指定商品『化粧水』について、商標Bを登録後5年以上ずっと使用していないことがわかりました。」 乙 「それならば、不使用取消審判の請求ができますね。」
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ウ 意見書を提出すること
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ウ デジタルカメラのデータの記録方法
22
ア 「実用新案権Uに基づいて差止請求権を行使する場合には、実用新案技術評価書を提示して事前に相手方に警告する必要があります。」
23
イ 甲が品種Aの種苗を譲渡した後でも、甲は品種Aについて出願をして品種登録を受けることができる場合がある。
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ウ 絵画Aの一部分の色を変え著作者甲として記載した上で、自己の開設するブログに絵画Aを掲載する行為
25
ウ X社は、X社がY社へ全範囲を対象とする専用実施権を設定登録した後に、意匠権Mに係る登録意匠に類似する意匠を実施した。
26
イ 「国際出願した後、所定の期間内に国際調査機関に対して国際調査を行うことを請求する必要があります。」
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180000
28
ウ サービス
29
カ 識別力
30
キ 少なくとも使用する意思を有する