知財検定２級第４６回（２０２３１１）学科

法人著作に係る著作物の著作者人格権は，その法人が有する。

職務発明をした従業者は，使用者がその職務発明について通常実施権を取得した場合であっても，実施権の許諾についての対価を請求することができない。

特許無効審判を請求することができる者は利害関係人であり，当該利害関係人にはその特許に係る特許を受ける権利を有する者も含まれる。

特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは，その発明については，特許を受けることができない。

何人も，商標法第５１条（不正使用取消審判）に規定する審判を請求することができる。

１＝不要 ２＝必要 ３＝必要

レコード製作者の送信可能化権の対象となるのは，商業用レコードのみである。

既存の品種よりも優れた品種でなければ，品種登録を受けることができない。

ＩＰランドスケープとは，経営陣や事業責任者に提示して経営戦略や事業戦略策定に用いるために，特許情報及びビジネス情報を活用して事業の見通しを示す業務のことである。

同盟国は，他の同盟国の国民に対して，自国の国民に対して将来与えることがある保護及び救済措置を与える必要はない。

故意又は過失により実演家人格権が侵害された場合，実演家は名誉又は声望を回復するための適当な措置を請求することができる。

特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確であること

パリ条約上の優先権を主張して商標登録出願をする場合に，優先期間は１２カ月である。

特許権の侵害訴訟において，弁理士は単独で代理することができない。

商標権者が，故意により自己の商標権を侵害した者に対し，その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは，譲渡数量に商標権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を，商標権者が受けた損害の額とすることができる。

最後の拒絶理由通知を受けた場合には，当該拒絶理由通知を受けた時の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。

１＝題号 ２＝意に反する ３＝利用の目的及び態様

特許料は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から３０日以内に納付しなければならないが，３０日以内に限り延長することができる場合がある。

試験又は研究のために特許製品を生産する行為は，特許権の侵害に該当しない。

著作物の引用による複製は，公正な慣行に合致すること及び引用の目的上正当な範囲内において行うことにより，著作権者の許諾を得ずに行うことができる。

登録意匠と類似するか否かの判断は，創作者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行う。

データベースの著作物を利用する場合には，データベースの著作物の著作権者の許諾は必要

警告をしなければ特許権を行使することができないので，警告書を内容証明郵便で送付する。

１＝税関長 ２＝廃棄 ３＝積戻し

国際出願をする場合には，日本語で出願することができる。

著作権のうち，公衆送信権のみを譲渡することはできない。

国内優先権の主張を伴う特許出願は，先の出願の日から１年６カ月を経過したときに出願公開される。

独占戦略により，速やかに市場を拡大させることができる。

外国人の著作物が日本国内で保護を受けるために，Ⓒ表示等の著作権表記が表示されている必要はない。

１＝特別な技術的特徴 ２＝連関

意匠登録出願に対する審査官からの拒絶理由の通知に対しては，意見書若しくは手続補正書，又はその双方を提出することができる。

数ある同種の商品等の中から，自己の商品等を他人の商品等と区別して示す機能

著作物の公衆への提供の際に，その氏名として周知のものが著作者名として通常の方法によ り表示されている者は，その著作物の著作者と推定される。

特許ライセンス契約において，許諾に係る製品の販売地域を制限すること

商標登録出願に係る指定商品が，他人の商標登録に係る指定商品と非類似の場合には，当該他人の商標の存在を理由に，当該商標登録出願が拒絶される場合はない。

著作権侵害は，有償無償問わず著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的がある場合に非親告罪となる。

１＝現在又は将来 ２＝停止又は予防 ３＝過失

不正の利益を得る目的で，他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する行為は，不正競争行為に該当する。

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