知財検定スピード問題集2023-2024学科問題集

知的財産法に規定がない場合は、民法が適用される。

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの

特許出願人の請求により、特許出願の書誌事項が出願公開された後に、 一定期間明細書等の記載内容を秘密にしておくことはできない。

特許請求の範囲の記載において、ーの請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一でないこと

特許出願前に電気通回線を通じて公衆に利用可能となった発明について、特許を受けることができる。

特許出願前に政府等が主催するものではない博覧会で発明の内容を発表した後、その内容について特許出願をする場合、発表前に当該博覧会について所定の申請を特許庁長官に届け出て指定を受けなければ、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。

他人の「拡大された先願の地位を有する先願」がある場合は，特許出願しても特許を受けることができない。

特許を受ける権利は、他人に移転することができる。

国内優先権の主張を伴う特許出願については、その特許出願の日から3年以内に出願審査請求を行う必要がある。

最初の拒絶理由通知を受けた場合、補正により、特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができることがある。

特許出願人は、最初の拒絶理由通知を受けた場合に、補正により、特許出願時の図面のみに記載された事項を特許請求の範囲に追加することはできない。

特許出願人は、拒絶査定不服審判の請求した日であれば、審判請求と同時でなくても特許請求の範囲及び明細書の補正をすることができる。

利害関係を有しない法人や自然人であっても、新規性を理由とする特許無効審判を請求することができる。

特許請求の範囲に記載された発明に係る発明者が、最初に当該発明を完成したか。

特許出願人及びその承継人以外の者は、拒絶審決に対する訴えを提起することはできない。

特許権を侵害する製品を購入し、家庭で使用する行為は、特許権の侵害とならない。

特許発明に係る製品を試験又は研究のために生産する行為

この権利は、特許出願の際、現にその発明の実施である事業を開始していなければ認められない。

通常実施権は、内容、期間を限定して定めることができ、専用実施権も内容、期間を限定して定めることができる。

特許権を維持するためには、第4年目以降の特許料を前年以前に納付しなければならない。

他社の特許発明の効果と同一の効果を、当該特許発明と異なる構成要件で構成された自社の製品で実現した場合，当該他社から特許権に基づく権利行使を免れることができる。

広く他社にライセンスを付与することにより、自社が市場を独占できる。

特許権者は、権原のない第三者による当該特許権への侵害行為につき、損害賠償を請求する場合、当該第三者の過失を立証する必要はない。

侵害者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者が受けた損害の額と推定される。

職務発明をした従業員には、特許を受ける権利等を使用者等に取得させる代償として、相当の利益を与える必要がある。

最近の1年間における業界の技術トレンドや競合会社の最新動向を公開特許公報から把握する。

Fターム、FI （File Index）を用いて検索する場合、具体的にどのように分類記号が付与されているかについて、正確な理解をしておくことが必要である。

実用新案法では、保護の対象を物品の形状等に限定している。

産業の発達に寄与すること

物品の機能が表面に現れた形状を含む意匠

意匠に係る物品の形状がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状について、意匠登録を受けることができる。

意匠登録を受けようとする者は、関連意匠について、当該関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、当該本意匠の意匠登録出願の日から5年を経過する日前である場合に限り、意匠登録を受けることができる。

関連意匠を出願する場合は、同一出願人が本意匠の出願日から10年を経過する日前までに手続する必要がある。

意匠権者は、本意匠の意匠権と関連意匠の意匠権を有している場合、当該関連意匠の意匠権に基づいて権利行使をすることができる。

試験又は研究目的のために登録意匠に係る物品を製造する行為は、意匠権の侵害になる。

意匠権者は裁判所に対して、意匠権を侵害したことにより業務上の用を害した者に，業務上の用を回復するための措置を命じるよう請求することができる。

商品の普通名称には、その商品の略称や俗称は含まれない。

著名な芸名については、その芸名を使用している者の承諾があっても、他人が商標登録を受けることはできない。

商標登録を受けようとする商標の発案者の氏名を願書に記載する。

補正した内容が要旨の変更であると判断されると、審査官の決定によりその補正は却下される。

商標権の効力は、他人が商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標には及ばない。

商標登録が商標法第 4条第1項第11号（先願先登録）の規定に違反してされたとき、利害関係人のみが、商標登録無効審判を請求できる。

使用許諾を受けたライセンシーが、登録商標を不正に使用して需要者に商品の品質の誤認を生じさせている場合は、何人も登録商標の取消審判を請求できる。

商標権者は、第三者に対し、指定商品に類似する商品について通常使用権を許諾することができる。

更新登録の申請は、商標権者でなければ行うことができない。

著作権に質権を設定することができる。

編集物の素材自体が著作物である場合に限り、編集著作物として保護される。

著作権侵害に関する裁判所の判決

共同著作物に係る著作権の侵害に対する差止請求を行う場合には、他の共有者の同意を得なければならない。

1＝参加、2＝映画製作者、3＝法人等

無名で公表された著作物の著作権の存続期間は、その著作物の公表後70年を経過するまでである。

貸与権とは、著作物の複製物を有償で公衆に貸与する場合のみに認められる権利である。

著作者は、自らが一日公表した著作物に対しても、公表権を行使することができる。

未公表の著作物に係る著作財産権を譲渡された者は、当該著作物の著作者の同意を得ることなく、その著作物を公表することができる。

譲渡権とは、著作物（映画の著作物は除く）の原作品又は複製物を他人に無断で公衆に譲渡されない権利であるが、著作権者により譲渡された著作物の原作品又は複製物をその後譲渡する行為について、譲渡権は及ばない。

レコード製作者は、商業用レコードを用いた放送に関し、二次使用料を請求する権利を有する。

実演家の許諾を得てその実演が録音又は録画された映画の著作物を、映画の著作物として複製する場合は、実演家の許諾を得る必要がある。

公表された映画の著作物については、著作権者の許諾を得ずに引用して利用することはできない。

著作者は、故意又は過失により、その著作者人格権を侵害した者に対し、損害の賠償とともに、著作者の名誉又は声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

１=秘密として管理されている、２＝事業活動に有用な技術上又は営業上の情報、３＝公然と知られていない

他人の商品からアイデアを得て開発した全く別の商品でも、基になった商品の模倣となるので不正競争行為とされている。

同業他社との共同開発契約において、競合する会社を排除するための合意を行うことは不当な取引制限に該当する。

独占禁止法は、公正取引委員会によって所管されている。

品種登録出願が拒絶された場合、拒絶査定不服審判を請求することができる。

育成者権者は、品種登録を受けている品種（登録品種）及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。

特許原簿への登録の申請手続

知的財産侵害疑義物品が日本から輸出されようとするとき、税関長は、輸出しようとする者に対して、必ず積戻しを命じなくてはならない。

民法の任意規定に反している契約

地理的表示の保護の申請人は、法人格を有する団体でなければならない。

パリ条約に規定される優先権の優先期間は、商標については意匠と同じく6カ月である。

特許協力条約（PCT）による国際出願において、パリ条約上の優先権を主張することができる。

国際出願をする場合には、日本語で出願することができる。