問題一覧
1
法人が所有するトラックを売却した場合
課税
2
不動産業を営む法人が建物を販売した場合
課税
3
法人が寄付金を収受した場合
不課税
4
法人が配当金を収受した場合
不課税
5
個人事業者が趣味で所有していたゴルフセットを知人に売却したら場合
不課税
6
法人が国から補助金を収受した場合
不課税
7
法人が中古の機械装置を売却した場合(売却損が生じている)
課税
8
不動産業を営む法人が事務所の貸付けに伴い家賃を収受した場合
課税
9
法人が従業員に福利厚生施設を貸し付けたことに伴い使用料を収受した場合
課税
10
家具の販売業を主として営む個人事業者が事業の用に供していた建物を売却した場合
課税
11
法人が事故により損害賠償金を収受した場合
不課税
12
法人が使用済み段ボールを売却した場合
課税
13
法人が自治体から助成金を収受した場合
不課税
14
同業者組合が組合員から通常会費を収受した場合
不課税
15
内国法人が特許権(国内に登録されているもの)を無許可で国内の事業者に使用されてたことに伴い、相手から権利使用料に相当する損害賠償金を収受した場合
課税
16
内国法人が寄付金を収受しつ場合
不課税
17
内国法人が倉庫の貸付けに際し保証金(契約終了事業者に返還するもの)を収受した場合
不課税
18
ゴルフ場を経営する内国法人がクラブ施設利用料としての入会金(退会に際し返還しないもの)を収受した場合
課税
19
スポーツクラブを経営する内国法人が会員から年会費を収受した場合
課税
20
内国法人が軽微な損害を受けた商品を加害者に引き渡し、その商品の販売価格に相当する損害賠償金を収受した場合(その商品はそのまま使用できる状態である)
課税
21
内国法人が交通事故の加害者から損害賠償金を収受した場合
不課税
22
内国法人が事務所の貸付けに際し権利金(契約終了時に返還しないもの)を収受した場合
課税
23
内国法人が所有する貸事務所について明け渡しが遅滞したことにより賃借人から賃貸料に相当する損害賠償金を収受した場合
課税
24
内国法人が社葬を行った際に取引先より香典を収受した場合
不課税
25
交通事故により運送中の商品が廃棄処分おなったため、内国法人が加害者より通常の販売価格に相当する損害賠償金を収受した場合
不課税
26
子会社に社員を出向させている親会社が、子会社から給与負担金を収受した場合
不課税
27
内国法人が食料品を広告宣伝のために見本として消費した場合
不課税
28
個人事業者が取引先の債務の保証を履行するために店舗を売却した場合
課税
29
個人事業者が食料品を廃棄した場合
不課税
30
内国法人が所有する福利厚生施設を従業員に有償で利用させた場合
課税
31
人材派遣業を営む内国法人が人材派遣契約に基づき労働者の派遣料を収受した場合
課税
32
個人事業者が土地収用法の規定により自ら居住する住宅(土地付建物)を収用されたことに伴い対価補償金を収受した場合
不課税
33
同業者団体が会員に対して会報を発行し、購読料を収受した場合
課税
34
内国法人が賃借している土地からの立退きに際して、賃貸人から立退料を収受した場合
不課税
35
内国法人が商品販売に係る契約を行った後に取引先が契約を破棄したため、取引先から違約金を収受した場合
不課税
36
ホテルを経営する内国法人が宿泊の予約を取り消された際に、予約取消しに係る事務手数料を収受した場合
課税
37
ホテルを経営する内国法人が、宿泊の予約が取り消されたため、キャンセル料として予約金を没収した場合
不課税
38
内国法人が株式をその発行法人である内国法人に譲渡した場合(当該取引は相対取引により行われたものである。)
不課税
39
内国法人が土地収用法の規定により土地を収用されたことに伴いら対価補償金を収受した場合
課税
40
内国法人が土地収用法の規定により土地を収用されたことに伴い、減少することとなる収益について収益補償金を収受した場合
不課税
41
法人が損害の発生に伴い保険会社から保険金を収受した場合
不課税
42
内国法人が土地を売却した場合
非課税
43
不動産業を営む内国法人が土地の売却に係る仲介手数料を収受した場合
課税
44
内国法人が更地の貸付けに伴い賃貸料を収受した場合(賃貸期間は3年である。)
非課税
45
内国法人が借地権に係る名義書換料を収受した場合
非課税
46
内国法人が駐車場施設を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合
課税
47
内国法人がテニスコートの貸付けに係る賃貸料を収受した場合
課税
48
内国法人が土地付建物を売却した場合(土地部分)
非課税
49
内国法人が土地付建物を売却した場合(建物部分)
課税
50
内国法人が更地を10日間貸し付けたことに伴い賃貸料を収受した場合
課税
51
建設業を営む内国法人が土地の整地を行い土地の造成代金を収受した場合
課税
52
内国法人が事務所を貸し付ける際に建物部分と土地部分とに区分して賃貸借契約を締結し、賃貸料を収受した場合
課税
53
内国法人が駐車場経営者に対して駐車場用地(更地)を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合(賃貸期間は10年である。)
非課税
54
内国法人が借地権を売却した場合
非課税
55
内国法人が更地を27日間貸し付けたことに伴い賃貸料を収受した場合(賃貸借契約期間は1ヶ月である。)
非課税
56
内国法人が借地権に係る更新料を収受した場合
非課税
57
内国法人が所有する土地ゆ土地収用法に基づき収用されたことにより対価補償金を収受した場合
非課税
58
内国法人が所有する土地を土地収用法に基づき収用されたことにより移転補償金を収受した場合
不課税
59
内国法人が土地の売買契約を締結したが、後日その契約が破棄されたことにより損害賠償金を収受した場合
不課税
60
内国法人が株式を売却した場合
非課税
61
内国が売掛金を売却した場合
非課税
62
内国法人が社債を売却した場合
非課税
63
内国法人が国内に所在するゴルフ場のゴルフ場利用株式を売却した場合
課税
64
内国法人が株式の売却に係る売却委託手数料を収受した場合
課税
65
内国法人が登録国債を売却した場合
非課税
66
内国法人がゴルフ場利用株式の売却に係る仲介手数料を収受した場合
課税
67
内国法人が日本国国債を売却した場合
非課税
68
内国法人が貸付金を売却した場合
非課税
69
内国法人が取引先である合名会社(内国法人)の出資持分を売却した場合
非課税
70
内国法人が国外に所在するゴルフ場のゴルフ場利用株式を売却した場合
不課税
71
内国法人が金銭の貸付けをしたことにより貸付金の利子を収受した場合
非課税
72
内国法人が所有株式の配当を収受した場合
不課税
73
内国法人が銀行預金の預け入れをしたことにより利子を収受した場合
非課税
74
内国法人が従業員に金銭を貸し付けたことにより利子を収受した場合
非課税
75
内国法人の国外支店が、現地の外国銀行に預け入れていた預金の利子を収受した場合
不課税
76
保険業を営む内国法人が保険料を収受した場合
非課税
77
内国法人が損害の発生に伴い保険会社から保険金を収受した場合
不課税
78
保険代理店を営む内国法人が保険契約締結の代理業務を行ったことにより、保険会社から代理店手数料を収受した場合
課税
79
内国法人が他の事業者の借入金の債務保証をしたことにより保証料を収受した場合
非課税
80
内国法人が得意先に商品券を贈与した場合
不課税
81
デパートを経営する内国法人が消費者に映画前売入場券を販売した場合
非課税
82
日本郵便株式会社が消費者に郵便切手類を販売した場合
非課税
83
デパートを経営する内国法人が商品券と引換えに課税商品を消費者に販売した場合
課税
84
チケットショップを営む内国法人が消費者に商品券を販売した場合
非課税
85
チケットショップを営む内国法人がプリペイドカードを販売した場合
非課税
86
内国法人が特許の申請に係る行政手数料を支払った場合
非課税
87
内国法人が税理士に顧問料を支払った場合
課税
88
内国法人が不動産の登記簿謄本の取得に係る行政手数料を支払った場合
非課税
89
内国法人が外国為替業務に係る手数料を支払った場合
非課税
90
内国法人がドルを円に両替したことにより手数料を支払った場合
非課税
91
内国法人が不動産登記の委託に係る代行手数料を支払った場合
課税
92
内国法人が国内の取引先への送金に際し、国内の銀行に対して送金手数料を支払った場合
課税
93
内国法人が海外の取引先への送金に際し、国内の銀行に対して送金手数料を支払った場合
非課税
94
内国法人が国内の不動産会社に対して不動産の鑑定に係る手数料を支払った場合
課税
95
個人開業医が社会保険診療に係る診療報酬を収受した場合
非課税
96
医療器具の販売業を営む内国法人が医療法人に医療器具を販売した場合
課税
97
製薬会社(内国法人)が個人開業医に医薬品を販売した場合
課税
98
医療法人(内国法人)が自由診療に係る診療報酬を収受した場合
課税
99
ドラッグストア(内国法人)が医薬品を販売した場合
課税
100
医療法人(内国法人)が内国法人の社員の集団健康診断に係る報酬を収受した場合
課税
第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
K S · 27問 · 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
27問 • 2年前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
K S · 11問 · 2年前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
11問 • 2年前第5章 貸借対照表総論
第5章 貸借対照表総論
K S · 9問 · 2年前第5章 貸借対照表総論
第5章 貸借対照表総論
9問 • 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
K S · 10問 · 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
10問 • 2年前第9章 繰延資産
第9章 繰延資産
K S · 10問 · 2年前第9章 繰延資産
第9章 繰延資産
10問 • 2年前第10章 負債1
第10章 負債1
K S · 9問 · 2年前第10章 負債1
第10章 負債1
9問 • 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
K S · 41問 · 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
41問 • 2年前第18章 負債2
第18章 負債2
K S · 19問 · 2年前第18章 負債2
第18章 負債2
19問 • 2年前第19章 純資産会計
第19章 純資産会計
K S · 31問 · 2年前第19章 純資産会計
第19章 純資産会計
31問 • 2年前第20章 ストック・オプション会計
第20章 ストック・オプション会計
K S · 6問 · 2年前第20章 ストック・オプション会計
第20章 ストック・オプション会計
6問 • 2年前第23章 外貨換算会計
第23章 外貨換算会計
K S · 6問 · 2年前第23章 外貨換算会計
第23章 外貨換算会計
6問 • 2年前第25章 連結財務諸表
第25章 連結財務諸表
K S · 28問 · 2年前第25章 連結財務諸表
第25章 連結財務諸表
28問 • 2年前第26章 キャッシュ・フロー計算書
第26章 キャッシュ・フロー計算書
K S · 8問 · 2年前第26章 キャッシュ・フロー計算書
第26章 キャッシュ・フロー計算書
8問 • 2年前第28章 損益計算論3
第28章 損益計算論3
K S · 13問 · 2年前第28章 損益計算論3
第28章 損益計算論3
13問 • 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
K S · 10問 · 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
10問 • 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
K S · 7問 · 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
7問 • 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
K S · 7問 · 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
7問 • 2年前問題一覧
1
法人が所有するトラックを売却した場合
課税
2
不動産業を営む法人が建物を販売した場合
課税
3
法人が寄付金を収受した場合
不課税
4
法人が配当金を収受した場合
不課税
5
個人事業者が趣味で所有していたゴルフセットを知人に売却したら場合
不課税
6
法人が国から補助金を収受した場合
不課税
7
法人が中古の機械装置を売却した場合(売却損が生じている)
課税
8
不動産業を営む法人が事務所の貸付けに伴い家賃を収受した場合
課税
9
法人が従業員に福利厚生施設を貸し付けたことに伴い使用料を収受した場合
課税
10
家具の販売業を主として営む個人事業者が事業の用に供していた建物を売却した場合
課税
11
法人が事故により損害賠償金を収受した場合
不課税
12
法人が使用済み段ボールを売却した場合
課税
13
法人が自治体から助成金を収受した場合
不課税
14
同業者組合が組合員から通常会費を収受した場合
不課税
15
内国法人が特許権(国内に登録されているもの)を無許可で国内の事業者に使用されてたことに伴い、相手から権利使用料に相当する損害賠償金を収受した場合
課税
16
内国法人が寄付金を収受しつ場合
不課税
17
内国法人が倉庫の貸付けに際し保証金(契約終了事業者に返還するもの)を収受した場合
不課税
18
ゴルフ場を経営する内国法人がクラブ施設利用料としての入会金(退会に際し返還しないもの)を収受した場合
課税
19
スポーツクラブを経営する内国法人が会員から年会費を収受した場合
課税
20
内国法人が軽微な損害を受けた商品を加害者に引き渡し、その商品の販売価格に相当する損害賠償金を収受した場合(その商品はそのまま使用できる状態である)
課税
21
内国法人が交通事故の加害者から損害賠償金を収受した場合
不課税
22
内国法人が事務所の貸付けに際し権利金(契約終了時に返還しないもの)を収受した場合
課税
23
内国法人が所有する貸事務所について明け渡しが遅滞したことにより賃借人から賃貸料に相当する損害賠償金を収受した場合
課税
24
内国法人が社葬を行った際に取引先より香典を収受した場合
不課税
25
交通事故により運送中の商品が廃棄処分おなったため、内国法人が加害者より通常の販売価格に相当する損害賠償金を収受した場合
不課税
26
子会社に社員を出向させている親会社が、子会社から給与負担金を収受した場合
不課税
27
内国法人が食料品を広告宣伝のために見本として消費した場合
不課税
28
個人事業者が取引先の債務の保証を履行するために店舗を売却した場合
課税
29
個人事業者が食料品を廃棄した場合
不課税
30
内国法人が所有する福利厚生施設を従業員に有償で利用させた場合
課税
31
人材派遣業を営む内国法人が人材派遣契約に基づき労働者の派遣料を収受した場合
課税
32
個人事業者が土地収用法の規定により自ら居住する住宅(土地付建物)を収用されたことに伴い対価補償金を収受した場合
不課税
33
同業者団体が会員に対して会報を発行し、購読料を収受した場合
課税
34
内国法人が賃借している土地からの立退きに際して、賃貸人から立退料を収受した場合
不課税
35
内国法人が商品販売に係る契約を行った後に取引先が契約を破棄したため、取引先から違約金を収受した場合
不課税
36
ホテルを経営する内国法人が宿泊の予約を取り消された際に、予約取消しに係る事務手数料を収受した場合
課税
37
ホテルを経営する内国法人が、宿泊の予約が取り消されたため、キャンセル料として予約金を没収した場合
不課税
38
内国法人が株式をその発行法人である内国法人に譲渡した場合(当該取引は相対取引により行われたものである。)
不課税
39
内国法人が土地収用法の規定により土地を収用されたことに伴いら対価補償金を収受した場合
課税
40
内国法人が土地収用法の規定により土地を収用されたことに伴い、減少することとなる収益について収益補償金を収受した場合
不課税
41
法人が損害の発生に伴い保険会社から保険金を収受した場合
不課税
42
内国法人が土地を売却した場合
非課税
43
不動産業を営む内国法人が土地の売却に係る仲介手数料を収受した場合
課税
44
内国法人が更地の貸付けに伴い賃貸料を収受した場合(賃貸期間は3年である。)
非課税
45
内国法人が借地権に係る名義書換料を収受した場合
非課税
46
内国法人が駐車場施設を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合
課税
47
内国法人がテニスコートの貸付けに係る賃貸料を収受した場合
課税
48
内国法人が土地付建物を売却した場合(土地部分)
非課税
49
内国法人が土地付建物を売却した場合(建物部分)
課税
50
内国法人が更地を10日間貸し付けたことに伴い賃貸料を収受した場合
課税
51
建設業を営む内国法人が土地の整地を行い土地の造成代金を収受した場合
課税
52
内国法人が事務所を貸し付ける際に建物部分と土地部分とに区分して賃貸借契約を締結し、賃貸料を収受した場合
課税
53
内国法人が駐車場経営者に対して駐車場用地(更地)を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合(賃貸期間は10年である。)
非課税
54
内国法人が借地権を売却した場合
非課税
55
内国法人が更地を27日間貸し付けたことに伴い賃貸料を収受した場合(賃貸借契約期間は1ヶ月である。)
非課税
56
内国法人が借地権に係る更新料を収受した場合
非課税
57
内国法人が所有する土地ゆ土地収用法に基づき収用されたことにより対価補償金を収受した場合
非課税
58
内国法人が所有する土地を土地収用法に基づき収用されたことにより移転補償金を収受した場合
不課税
59
内国法人が土地の売買契約を締結したが、後日その契約が破棄されたことにより損害賠償金を収受した場合
不課税
60
内国法人が株式を売却した場合
非課税
61
内国が売掛金を売却した場合
非課税
62
内国法人が社債を売却した場合
非課税
63
内国法人が国内に所在するゴルフ場のゴルフ場利用株式を売却した場合
課税
64
内国法人が株式の売却に係る売却委託手数料を収受した場合
課税
65
内国法人が登録国債を売却した場合
非課税
66
内国法人がゴルフ場利用株式の売却に係る仲介手数料を収受した場合
課税
67
内国法人が日本国国債を売却した場合
非課税
68
内国法人が貸付金を売却した場合
非課税
69
内国法人が取引先である合名会社(内国法人)の出資持分を売却した場合
非課税
70
内国法人が国外に所在するゴルフ場のゴルフ場利用株式を売却した場合
不課税
71
内国法人が金銭の貸付けをしたことにより貸付金の利子を収受した場合
非課税
72
内国法人が所有株式の配当を収受した場合
不課税
73
内国法人が銀行預金の預け入れをしたことにより利子を収受した場合
非課税
74
内国法人が従業員に金銭を貸し付けたことにより利子を収受した場合
非課税
75
内国法人の国外支店が、現地の外国銀行に預け入れていた預金の利子を収受した場合
不課税
76
保険業を営む内国法人が保険料を収受した場合
非課税
77
内国法人が損害の発生に伴い保険会社から保険金を収受した場合
不課税
78
保険代理店を営む内国法人が保険契約締結の代理業務を行ったことにより、保険会社から代理店手数料を収受した場合
課税
79
内国法人が他の事業者の借入金の債務保証をしたことにより保証料を収受した場合
非課税
80
内国法人が得意先に商品券を贈与した場合
不課税
81
デパートを経営する内国法人が消費者に映画前売入場券を販売した場合
非課税
82
日本郵便株式会社が消費者に郵便切手類を販売した場合
非課税
83
デパートを経営する内国法人が商品券と引換えに課税商品を消費者に販売した場合
課税
84
チケットショップを営む内国法人が消費者に商品券を販売した場合
非課税
85
チケットショップを営む内国法人がプリペイドカードを販売した場合
非課税
86
内国法人が特許の申請に係る行政手数料を支払った場合
非課税
87
内国法人が税理士に顧問料を支払った場合
課税
88
内国法人が不動産の登記簿謄本の取得に係る行政手数料を支払った場合
非課税
89
内国法人が外国為替業務に係る手数料を支払った場合
非課税
90
内国法人がドルを円に両替したことにより手数料を支払った場合
非課税
91
内国法人が不動産登記の委託に係る代行手数料を支払った場合
課税
92
内国法人が国内の取引先への送金に際し、国内の銀行に対して送金手数料を支払った場合
課税
93
内国法人が海外の取引先への送金に際し、国内の銀行に対して送金手数料を支払った場合
非課税
94
内国法人が国内の不動産会社に対して不動産の鑑定に係る手数料を支払った場合
課税
95
個人開業医が社会保険診療に係る診療報酬を収受した場合
非課税
96
医療器具の販売業を営む内国法人が医療法人に医療器具を販売した場合
課税
97
製薬会社(内国法人)が個人開業医に医薬品を販売した場合
課税
98
医療法人(内国法人)が自由診療に係る診療報酬を収受した場合
課税
99
ドラッグストア(内国法人)が医薬品を販売した場合
課税
100
医療法人(内国法人)が内国法人の社員の集団健康診断に係る報酬を収受した場合
課税