第28章　損益計算論3

13問 • 2年前

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【収益認識会計基準】 35．企業は約束した(①)又は(②)(本会計基準において、顧客との契約の対象となる(①)又は(②)について、以下「資産」と記載することもある。)を(③)することにより(④)を(⑤)に又は(⑥)、収益を認識する。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する(⑦)を(⑧)又は(⑨)である。

財, サービス, 顧客に移転, 履行義務, 充足した時, 充足するにつれて, 支配, 獲得した時, 獲得するにつれて

【収益認識会計基準】 37．資産に対する(①)とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの(②)のほとんどすべてを享受する能力(他の企業が資産の使用を指図して資産から(②)を享受することを妨げる能力を含む。)をいう。

支配, 便益

【収益認識会計基準】 16．本会計基準の基本となる原則は、約束した(①)又は(②)の顧客への移転を当該(①)又は(②)と交換に企業が(③)と見込む(④)で描写するように、収益を認識することである。

財, サービス, 権利を得る, 対価の額

【収益認識会計基準】 17(2)．契約における履行義務を識別する。契約において顧客への移転を約束した(①)又は(②)が、所定の要件を満たす場合には(③)のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別する。

財, サービス, 別個

【収益認識会計基準】 17(3)．取引価格を算定する。 (①)又は現金以外の対価の存在を考慮し、(②)の影響及び顧客に支払われる対価について調整を行い、取引価格を算定する。

変動対価, 金利相当分

【収益認識会計基準】 17(4)．契約における履行義務に取引価格を(①)する。契約において約束した別個の(②)又は(③)の(④)の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を(①)する。(④)を直接観察できない場合には、(④)を見積る。

配分, 財, サービス, 独立販売価格

【収益認識会計基準】 17(5)．履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。約束した(①)又は(②)を顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に(③)された額で収益を認識する。履行義務は、所定の要件を満たす場合には(④)にわたり充足され、所定の要件を満たさない場合には(⑤)で充足される。

財, サービス, 配分, 一定の期間, 一時点

【従来消費税等の会計処理については税抜方式と税込方式が認められていたが、税込方式は認められないこととされた理由】収益の額には(①)に支払うために(②)から回収する額は(③)こととされるためである。

第三者, 顧客, 含まれない

変動対価の見積りにあたっては、企業が権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法として、用いられる方法2つ

最頻値による方法, 期待値による方法

【取引価格の算定にあたり、契約に重要な金融要素が含まれる場合の取扱い】取引価格の算定にあたっては、対価の額に含まれる(①)の(②)を(③)する。よって、商品引渡時に計上する(④)から(①)は控除され、控除された(①)は(⑤)に応じて受取利息として(⑥)される。

金利相当額, 影響, 調整, 売上高, 期間の経過, 期間配分

工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に適用される認識基準の名称

原価回収基準

【一時点で収益認識することを前提にした場合：出荷基準、引渡基準、検収基準のうち、原則的方法になると考えられる方法】財又はサービスを顧客に移転し、当該(①)が(②)一時点で収益を認識すべきとの考えから、(③)が原則的方法になるものと考えられる。

履行義務, 充足された, 検収基準

【従来、割賦販売において保守主義等の観点により割賦基準が認められてきたが、一定の期間にわたり収益の認識をする要件に該当しない場合には、販売時に収益認識することとされ、割賦基準による収益認識は認められないものと変更された理由】財又はサービスを顧客に移転し、当該(①)が(②)された一時点で収益を認識すべきとの考えから販売時に収益認識し、割賦基準による収益認識は認められないとされたためである。

履行義務, 充足された

第3章　損益計算論1(総論)

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