施設警備2級・関係法令

29問 • 9ヶ月前

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次は、警備業法の目的及び定義についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 「警備業務」とは、警備業法第2条第1項第1号から第4号に該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。 ② 施設警備業務は、いわゆる第1号の警備業務である。 ③ 警備業法は、警備業務の適正な実施を図ることを目的としている。 ④ 貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物において、建物自体の保全管理を行う業務は、警備業務に該当する。 ⑤ 「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。

④ 貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物において、建物自体の保全管理を行う業務は、警備業務に該当する。

次は、警備業の要件と定についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 警備業法第3条では、警備業の要件について定めている。 ②警備業法第4条において、警備業を営もうとする者は、認定を受けなければならないことを定めている。 ③ 認定を受けて警備業を営む者が警備業者である。 ④ 警備業を営もうとする者は、国家公安委員会の認定を受けなければならない。 ⑤認定は、営業を開始する前に受けなければならない。

④ 警備業を営もうとする者は、国家公安委員会の認定を受けなければならない。

次は、警備員の制限についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 18歳未満の者は、警備員になれない。 ②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく命令又は指示を受けた者は、その日から起算して3年を経過しなければ警備員になれない。 ③ 医師の診断により、アルコールや覚醒剤の中毒者と診断された者でも、警備会社と雇用契約を結べば、警備員になれる。 ④ 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者は、警備員になれない。 ⑤ 警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しなければ警備員になれない。

③ 医師の診断により、アルコールや覚醒剤の中毒者と診断された者でも、警備会社と雇用契約を結べば、警備員になれる。

警備員の服装についての記述で誤っているものはどれか？ ①警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。 ② 「内閣府令で定める公務員」とは、警察官及び海上自衛官と定められている。 ③ 服装は、使用する場所を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることが義務付けられている。 ④ 上記③の届出は、警備業務の開始の前日までにしなければならない。 ⑤警察官のいわゆる出動服は、法令に基づいて定められた制服に該当するため、警備員がこれと類似する服装を着用することはできない。

② 「内閣府令で定める公務員」とは、警察官及び海上自衛官と定められている。

護身用具を携帯する場合は、都道府県公安委員会に届け出をしなければならない。この記述について、誤っているものはどれか。 ①護身用具を携帯する場合は、都道府県公安委員会に届け出をしなければならない。 ② 上記①の届出は、警備業務の開始の前日までにしなければならない。 ③警備業法第17条においては、都道府県公安委員会が規則を定めてその携帯を禁止又は制限することができる旨を定めている。 ④ 警備員が携帯する護身用具は、届け出さえすれば、どんなものでも携帯することが許される。 ⑤ 「護身用具」とは、身体を守るための用具である。

④ 警備員が携帯する護身用具は、届け出さえすれば、どんなものでも携帯することが許される。

次は、基本的人権についての記述であるが、誤りはどれか。 ①「基本的人権」とは、抽象的には人間が生まれながらにして持っていると考えられる権利、人間が人間として生活していくうえにおいて、当然認められるべき基本的権利のことである。 ②警備業務の実施の過程において、他人の権利や自由を侵害することのないよう基本的人権を正しく理解することが大切である。 ③ 憲法第13条では、憲法が個人尊重主義を採用し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、立法その他の国政のうえにおいて最大の制限を受けるという基本方針を明らかにしている。 ④ 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約がある。 ⑤ 公共の福祉による制約の程度は、それぞれの自由及び権利の性格によって異なる。

③ 憲法第13条では、憲法が個人尊重主義を採用し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、立法その他の国政のうえにおいて最大の制限を受けるという基本方針を明らかにしている。

憲法第11条では、基本的人権の保障を一般的に宜言するとともに、固有普遍性と永久不可侵性という性格を明らかにしている。この記述について、誤っているものはどれか。 ① 憲法第11条では、基本的人権の保障を一般的に宜言するとともに、固有普遍性と永久不可侵性という性格を明らかにしている。 ② 「固有普遍性」とは、基本的人権は、人間として当然の天賦生来の権利であって、誰でも等しく有する普遍的なものであるという意味である。 ③ 「永久不可侵性」とは、基本的人権は、現在の国民ばかりでなく、将来の国民も等しく有するもので、将来永久に侵されることがないという意味である。 ④ 「基本的人権」とは、法律の下で認められるものであり、国家が与えることによって初めて成り立つものである。 ⑤ 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約があることを明らかにしている。

④ 「基本的人権」とは、法律の下で認められるものであり、国家が与えることによって初めて成り立つものである。

次は、憲法についての記述であるが、誤りはどれか。 ①憲法第21条第1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めている。 ②憲法第31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めている。 ③ 憲法第33条は、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と定めている。 ④ 憲法第28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めている。 ⑤ 憲法に定められた基本的人権は、絶対無制限であり、制約を受けることはない。

⑤ 憲法に定められた基本的人権は、絶対無制限であり、制約を受けることはない。

刑法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 犯罪は、その本質において社会秩序に反し、個人や社会の利益を侵害する行為であるが、それらの行為がすべて犯罪として処罰されるわけではない。 ② 刑法上の「犯罪」とは、構成要件に該当すればすべて犯罪として処罰される。 ③ 「違法性阻却事由」とは、違法ではなくなる特別な事情をいい、「正当防衛」や「緊急避難」等がある。 ④ 正当防衛では、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためにやむを得ずにした行為は、罰しないとされている。 ⑤ 緊急避難では、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないとされている。

② 刑法上の「犯罪」とは、構成要件に該当すればすべて犯罪として処罰される。

刑法の緊急避難についての記述で誤っているものはどれか。 ①過剰避難に該当した場合は、情状によりその刑を減軽又は免除される。 ② 「現在の危難」とは、危険が切迫していることをいう。 ③緊急避難は、他に適切な避難の方法があったとしても、その方法をとる必要はない。 ④ 避難行為から生じたが避けようとした害の程度を超えないことが必要である。 ⑤ 緊急避難の要件に当てはまる場合でも、業務の性質上、危難に立ち向かうべき義務のある者は、一般人と同じように緊急避難行為をすることは許されない。

③緊急避難は、他に適切な避難の方法があったとしても、その方法をとる必要はない。

次は、刑法の正当防衛と緊急避難についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 正当防衛では、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為は、罰しないとされている。 ② 緊急避難では、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないとされている。 ③ 緊急避難は、正当防衛と同じように、危難にひんする権利を救うためにする行為が許される場合の一つである。 ④ 正当防衛は、緊急避難の場合に比べて要件が厳格になっている。 ⑤ 過剰防衛及び過剰避難は、刑罰の対象となり、情状によりその刑を減軽又は免除されるに過ぎない。

④ 正当防衛は、緊急避難の場合に比べて要件が厳格になっている。

住居侵入罪についての記述で誤っているものはどれか。 ①住居侵入罪は、正当な理由がないのに、他人の住居などに侵入した場合に成立する。 ②住居侵入罪は、他人の住居のほか、人が看守する邸宅、建造物、船舶等も対象である。 ③「住居」とは、人が日常的に使用するための場所である。 ④独立した建物だけでなく、塀等で囲まれた敷地も含めて住居である。 ⑤ 人が居住している住宅の敷地を囲む塀をよじ登り、敷地内に立ち入っただけでは住居侵入罪は成立しない。

⑤ 人が居住している住宅の敷地を囲む塀をよじ登り、敷地内に立ち入っただけでは住居侵入罪は成立しない。

住居侵入罪についての記述で誤っているものはどれか。 ①住居侵入は、未遂の段階でも住居侵入未遂罪（第132条）に問われる。 ②近所の一人暮らしの高齢者を最近見かけないので心配になり、その方の自宅を訪問したが、居る気配がないので鍵がかかっていない扉を開けて家に入り、屋内をくまなく確認する行為は、親切心による行為であるので住居侵入罪に相当しない。 ③ 度重なる粗行為により、店への立ち入りを禁止されたにもかかわらず、強引にその店に入店した場合は、住居侵入罪の対象となる。 ④ 侵入の意思を持って明等をよじ登っている行為は、住居侵入罪である。 ⑤ 窃盗目的で、他人の家のドアノプを手で回し、鍵がかかっているか否かを確認している行為は、住居侵入未遂に相当する。

②近所の一人暮らしの高齢者を最近見かけないので心配になり、その方の自宅を訪問したが、居る気配がないので鍵がかかっていない扉を開けて家に入り、屋内をくまなく確認する行為は、親切心による行為であるので住居侵入罪に相当しない。

窃盗罪についての記述で誤っているものはどれか？ ①窃盗罪は、他人の占有する財物を不法に領得する罪である。 ②「占有」とは、物に対する事実的支配があることを指す。 ③「不法領得」とは、他人に所有権があることを知りながらも、不法行為によって自分の物にしようとすることである。 ④不法領得の意思を持って金庫の鍵に手をかけた行為は、たとえ窃盗の犯行が完結していなくても窃盗未遂罪（第243条）となる。 ⑤所有者が直に所持していない物を不法に領得する行為は、窃盗罪とはならない。

⑤ 所有者が直に所持していない物を不法に領得する行為は、窃盗罪とはならない。

次は、窃盗罪に関する記述であるが、誤りはどれか。 ① 「財物」とは、基本的には形のある有体物であるが、液体・気体・電気なども財物とみなされる。 ② 「占有」とは、物に対する事実的支配があることを指す。 ③ 上記②は、所有者が直に所持していなくても、占有しているとされる。 ④ 暴行・脅迫などの手段を用いた場合も窃盗罪である。 ⑤ 「不法領得」とは、他人に所有権があることを知りながらも、不法行為によって自分の物にしようとすることである。

④ 暴行・脅迫などの手段を用いた場合も窃盗罪である。

次は、窃盗罪に問われる行為について列挙したが、誤りはどれか。 ① 外が寒かったので、コンビニエンスストアであんぱんとホットコーヒーを買い物かごに入れ、レジに行く前にホットコーヒーを衣服のポケットに仕舞い込み、あんぱんだけを精算し店を出た。 ② 給料の未払いが続いて収入が乏しいため、スーパーで食料品を自分のカバンに仕舞い込み、レジで精算せずに店を出た。 ③ 急に雨が降ってきたので、仕方がなくドラッグストアーの軒先で販売している安価な傘を、精算せずに持ち出して使用し、翌日こっそり戻しておいた。 ④ 訪問の約束をしていた上司の家を訪ねたが不在だったので、預かっていた合鍵でこっそり部屋に入り、いつも自慢していた高価な腕時計を内緒で持ち出した。 ⑤ 近所の一人暮らしの高齢者が、買い物のために外出することが不便であると嘆いていたので、スーパーで食料品を購入し、その高齢者が喜ぶと思い勝手に手渡した。

⑤ 近所の一人暮らしの高齢者が、買い物のために外出することが不便であると嘆いていたので、スーパーで食料品を購入し、その高齢者が喜ぶと思い勝手に手渡した。

刑事訴訟法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。 ②「現に罪を行い」とは、狙罪を現在実行しているという意味であり、狙罪の実行行為に着手し、それを遂行しつつあり、いまだ終了に至らない場合である。 ③「罪」とは、特定の罪を指し、例えば、窃盗、傷害を指す。 ④（単なる「不審者」であって、何らかの罪を狙している疑いがあるだけでは不十分であり、現行犯人とはいえない。 ⑤ 「現に罪を行い終わった」とは、当該犯罪行為終了直後を指すが、直後の範囲は2時間以内と定められている。

⑤ 「現に罪を行い終わった」とは、当該犯罪行為終了直後を指すが、直後の範囕は2時間以内と定められている。

刑事訴訟法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。 ②「逮捕」とは、人の身体を直接に束縛して自由を拘束することをいう。 ③逮捕者が被逮捕者の身体に寄り添って看視し、いつでもその身体を捕提できる態勢をとり、その逃走を防止する方法等によって自由を拘束する場合も連捕したことになる。 ④ 逮捕に際しては、当然ある程度の実力行使が許されているが、皆ずと限界があり、兆人の挙動、具体的状況に応じ、社会通念上妥当な方法をとる必要がある。 ⑤警備員が現行犯人を逮捕した場合は、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限が認められている。

⑤警備員が現行犯人を逮捕した場合は、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限が認められている。

刑事訴訟法に関する記述について、誤っているものはどれか。 ①警備員は、他の業務に比べて犯罪に接する機会も多いので、現行犯逮捕等に関する刑事訴訟法の規定を十分に理解し、不当に他人の権利を侵害することのないよう配慮することが大切である。 ② 現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。 ③ 未遂について処罰規定のない罪については、未遂の段階では罪の実行行為中とは認められない。 ④ 現行犯人を逮捕する権限は、一般私人にも与えられているが、これは逮捕行為が許されているだけであり、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限は認められていない。 ⑤ 警備員が現行犯人を逮捕した場合は、警察活動に協力するため、氏名、住所、生年月日、連絡先等を聴取した後に、警察官等に引き渡さなければならない。

⑤ 警備員が現行犯人を逮捕した場合は、警察活動に協力するため、氏名、住所、生年月日、連絡先等を聴取した後に、警察官等に引き渡さなければならない。

次は、遺失物法の用語の定義についての記述であるが、誤りはどれか。 ①遺失物法の対象となる「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物をいう。 ②「遺失物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、該他人が占有を失ったもので、奪取された物も含む。 ③ 「準遺失物」とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。 ④ 「埋蔵物」とは、他人が占有していた物であって、土地その他の物の中に包蔵され、当該他人が占有を失ったもので、その所有者が何人であるか容易に識別できないものをいう。 ⑤「遺失者」とは、物件の占有をしていた者をいい、当該物件の所有者のほか、物件を預かっていた者及び使用していた者等も含む。

②「遺失物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、該他人が占有を失ったもので、奪取された物も含む。

遺失物法の用語の定義についての記述で誤っているものはどれか。 ① 「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物（誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜。）をいう。 ② 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者で、当該物件の所有者のことであるから、物件を預かっていた者及び使用していた者等は含まない。 ③ 「施設」とは、建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。 ④ 「管理に当たる者」とは、店員、駅員、職員等、該施設における人の出入り等の管理に係る職務に従事する者を広くいい、警備員もこれに該当する。 ⑤ 「施設占有者」とは、所有権、地上権、賃借権、その他の権限に基づき、自己のために施設を支配している者をいう。

② 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者で、当該物件の所有者のことであるから、物件を預かっていた者及び使用していた者等は含まない。

遺失物法における拾得者等の義務についての記述で誤っているものはどれか？ ① 一般の場所で物件を拾得した場合は、速やかに遺失者に返還するか、警察署長に提出する。 ②施設内で物件を拾得した場合は、速やかに施設占有者に交付する。 ③ 施設において警備業務に従事する警備員の場合は、その施設の勤務者であるので、当該施設占有者を代行して拾得された物件を預かることもある。 ④不特定多数の者が利用する施設の施設占有者が、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、守秘義務の観点から物件の種類及び特徴を掲示してはならない。 ⑤ 銃砲刀剣類、火薬、爆薬、麻薬、毒物及び劇物等は、法令の規定によって一般的に私人が所持することが禁止されているので、拾得者は遺失者に返還しないで警察署長に提出する。

④不特定多数の者が利用する施設の施設占有者が、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、守秘義務の観点から物件の種類及び特徴を掲示してはならない。

遺失物の取扱いについての記述で誤っているものはどれか。 ① 通行人等から拾得した物件の届出を受ける場合、拾得した場所が一般の場所であれば、拾得者としての権利を保護するためにも警察署や交番の場所を教え、自分で持って行くように教示する。 ②拾得した場所がイベント会場等、特定の施設内である場合は、必ずその場で遺失物を預かり、直ちに遺失者を捜索する。 ③ 拾得物件の届出を盗み見していた者が、後日、遺失者等を装って物件を詳報しようとした事例もあるので、関係者以外には拾得物件の内容を知らせない。 ④ 遺失者等から届出を受けたときは、あらかじめ警備計画書等で定められた手順に従い、速やかに遺失物取扱い場所等へ届け出るよう教示する必要がある。 ⑤ キャッシュカードや運転免許証等のように、再交付申請等、早急に対応する必要があるものについては、銀行や警察署等へ直ちに届け出るように助言することも必要である。

②拾得した場所がイベント会場等、特定の施設内である場合は、必ずその場で遺失物を預かり、直ちに遺失者を捜索する。

次は、火災発生時においての消火義務のある関係者等を挙げたが、誤りはどれか。 ① 消防対象物の所有者等 ② 火災を発生させた者 ③ 火災が発生した消防対象物の居住者 ④ 火災が発生した消防対象物の勤務者 ⑤ 火災が発生した消防対象物の付近の者

⑤ 火災が発生した消防対象物の付近の者

次は、消防法についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 火災を発見した者は、遅滞なく消防機関等へ通報する義務がある。 ② 火災を通報する者に対して他の者は、通報に使用する通信機器の貸与などの協力義務がある。 ③ 火災を発生させた者は、消火の義務がある。 ④ 火災の発生に直接関係のある者は、消火の義務がある。 ⑤ 正当な理由がなく、消防士等の指示に従わなかった者は、消防法によって処罰されることもある。

⑤ 正当な理由がなく、消防士等の指示に従わなかった者は、消防法によって処罰されることもある。

次は、銃砲刀剣類所持等取締法によって所持等が禁止されているものを挙げたが、誤りはどれか。 ① 金属性弾丸を発射する機能を有しないエアーガン（樹脂製のモデルガン） ② 拳銃 ③小銃 ④機関銃 ⑤ 猟銃

① 金属性弾丸を発射する機能を有しないエアーガン（樹脂製のモデルガン）

銃砲刀剣類所持等取締法によって所持等が禁止されているものを挙げたが、誤りはどれか。 ① 刃渡り15センチメートル以上のやり ② 刃渡り15センチメートル以上のなぎなた ③ あいくち ④ 刃渡り15センチメートル以上の刀 ⑤ 刃渡り5.5センチメートル未満の剣

⑤ 刃渡り5.5センチメートル未満の剣

次は、銃砲刀剣類所持等取締法第22条の例外として、携帯が禁止されない例を記述したが、誤りはどれか。 ① 周囲に見せびらかすために、刃体の長さが8センチメートルのバタフライナイフをポケットに入れて外出した。 ②鮮魚店の主人が、マグロ解体ショーのため、刃渡り30センチメートルの出刃包丁を持って売り場に出てきた。 ③ 裁縫教室参加のために、刃体が12センチメートルのハサミをカバンに入れて電車に乗った。 ④ 刃渡り10センチメートルのカッターナイフが、文房具としていつもカバンの中の筆箱に入っている。 ⑤自宅の包丁の刃が欠けたため、金物店で刃渡り15センチメートルの新品の包丁を購入し、帰宅した。

① 周囲に見せびらかすために、刃体の長さが8センチメートルのバタフライナイフをポケットに入れて外出した。

軽犯罪法についての記述で誤っているものはどれか。 ①軽犯罪法は、軽微な罪を規定しているものであり、その行為をしている者を直ちに現行犯逮捕することはできない。 ② 軽犯罪法を犯した者の現行犯逮捕は、人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限って許される。 ③ 軽犯罪法を適用するに当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意する必要がある。 ④ 軽犯罪法を適用するに当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならない。 ⑤ 軽犯罪法の対象となる行為をしようとした場合は、軽犯罪未遂として処罰される。

⑤ 軽犯罪法の対象となる行為をしようとした場合は、軽犯罪未遂として処罰される。

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