警備業法が制定されたのは昭和57年であるが、その年に警備業者数は780社、警備員数は約4万1,000人であった。

これからの警備業は、安全産業としての役割を果たし、社会全体の防犯機能を構造的に強化していくには、警備業者の増加・拡大が不可欠である。

施設警備業務は、 施設の形態や規模等によって安全管理の方法は異なるものの管理者から委託される警備業務の形態は異なることはない。

警備業法第15条後段は、刑罰法令に抵触する行為及び他人の権利及び自由を侵害する行為に限って、これを禁止する旨を規定したものである。

現行犯人を逮捕したときは、直ちに警察官等へ引き渡さなければならない。

本条は、警備業務の実施に際しては、あくまでも警備員自身の判断、いわゆある自己責任の範囲内で行われるべきものであることを注意的に定めたものであ る。

警備対象店舗で万引犯人を現行犯逮捕した場合には、なぜ万引きをしたかなど必要最小限の事情の聴取や持物検査をしたうえで、証拠物件を添えて直ちに警察官に引き渡す。

警備員が警備業務実施中に不審者を発見したときは、不審点を解明するために、施設管理権を行使して質問等を行えば、本条に反する。

2級検定合格警備員は、当該施設における統括管理者として部下の警備員を統率し、警備業務の実施の適正を図ることが期待されている。

当該制度は、平成16年の警備業法改正によって、 その選任も警備業務を行営業所ごととなった。

2級検定合格警備員が当該資格の種別の警備業務に従事しているときの現任教育は、 免除される。

施設警備業務 2級検定合格警備員が当該種別の警備業務に従事しているときの現任教育は、 業務別教育のみ免除される。

1級及び2級検定の合格証明書の交付を受けている警備員に対しては当該業務についての、現任教育の全てが免除される。

一般の警備員の新任教育の実施時間は、当該警備員が警備業務に従事するまでに、基本教育及び業務別教育を10時間以上必要とされている。

指導は同時に複数の警備員を対象に実施し、 相手の身になって根気よく丁寧に行う。

警備員を適正かつ効果的に指導するためには、それぞれの経験や能力にとらわれることなく、指導計画に基づき指導する。

検定に合格したとしても、未成年者及び警備業法第 3 条各号のいずれかに該当する者には、検定合格証明書の交付は行われない。

検定は1級と2級の区分があるが、受検資格、要件等は全く同じである。

検定は現在5種別あり、その種別ごとに1級と2級に区分されている。

1級検定は、受けようとする種別の2級検定合格証明書の交付を受けた後、同種別の警備業務に3年以上従事しなければ受検することはできない。

貴重品運搬警備業務に従事する 2級検定合格警備員は、「資格ある警備員」の標章を用いなければならない。

敬礼は、受礼者が明らかに認めることができる位置で、相手に注目して行い、2人以上の上級者がある場合には、向かって左側の者に対して行う。

「敬礼」 とは、敬意を表する作法であることから、 敬礼を受けたときは、できる限り答礼を行う。

警戒勤務中は、報告のときを除き、指示・命令等があった場合も、通常敬礼を行わない。