問題一覧
1
防火管理者の責務に該当しないものは次のうちどれか？
指定数量以上の危険物の貯蔵及び取り扱いの立会い
2
消防法第8条の2で定める統括防火管理者制度について、正しいものは次のうちどれか。
統括防火管理を必要とする防火対象物は、高層建築物、政令で定める防火対象物、地下街等で、その管理について権原が分かれているものである。
3
統括防火管理に関する次の文のうち( )内にあてはまる語句はどれか。 「高さが31メートルを超える建築物で( )ものは,総務省令に定める事項を協議して, 定めておかなければならない。」
管理について権原が分かれている
4
消防計画について, 正しいものは次のうちどれか。
火災等災害発生時の初期消火,避難等のための自衛消防訓練は,原則として消防計画に基づいて行わなければならない。
5
消防法施行規則により消防計画に定めることとされている事項について、誤っているものは次のうちどれか。
消防用設備等の着工届に関すること。
6
消防法で定める危険物に含まれる性状として、次のうちどれが含まれるか？
危険物には、酸化性固体及び禁水性物質も含まれる
7
消防法で定める危険物の類別と性質について、誤っている組み合わせは次のうちどれか。
第四類…引火性固体
8
消防法第28条に基づき,火災現場に設定される消防警戒区域に出入りできない者は,次のうちどれか。
消防警戒区域に隣接する建物の所有者
9
消防法に基づき消防用設備等を設置し,維持しなければならい責務を有する者として、正しいものは次のうちどれか。
防火対象物の関係者
10
消防法施行令第7条に掲げる消防用設備等の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
避難設備…特別避難階段
11
消防用設備等の点検について、誤っているものは次のうちどれか。
点検は、消防用設備等の種類及び点検内容に応じ, 1年ごとに行う。
12
火災予防条例に基づき, 屋外へ通ずる避難経路を明示した避難経路図を掲出しなければならない対象物として,誤っているものは次のうちどれか。
共同住宅
13
消防法施行規則第46条に定める応急消義務者として、誤っているものは次のうちどれか。
火災の発生を知って駆けつけた近所の人
14
火災予防条例により喫煙が禁止されている場所として,正しいものは次のうちどれか。
百貨店の売場
15
火災予防条例に定める避難施設の管理について、誤っているものは次のうちどれか。
避難口又は地上に通ずる主たる通路に設ける戸は,容易に開放できる内開きの戸とすること。
16
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者の選任等で,正しいものは次のうちどれか。
防火対象物の管理権原者は、防火管理技能者を選任又は解任をした時は、遅滞なく消防署長に届け出なければならない。
17
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者を選任する義務のない防火対象物は次のうちどれか。
映画館…地階を除く階数が6階で延べ面積が10,000平方メートルのもの
18
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者として選任できる者の資格要件で,正しいものは次のうちどれか。
防火管理技能講習修了者
19
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者の配置人員で,正しいものは次のうちどれか。
防火対象物の延べ面積100,000平方メートル以内ごとに1人以上のもの
20
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者の業務は,防火管理者及び統括防火管理者の防火管理に関する業務の補助であるが,該当しないものは次のうちどれか。
増築、改築等に係る建築確認申請に関すること。
21
火災予防条例第55条の3の3で定める防火管理技能者の責務で、誤っているものは次のうちどれか
防火管理技能者は,火元責任者及び防火管理業務に従事する者に対し防火管理者の了解を得てからでなければ指示できない。
22
火災予防条例第55条の3の2で定める防火管理技能者が作成する防火管理業務計画で、誤っているものは次のうちどれか。
防火管理業務計画を作成,変更したときは,防火管理者名で消防署長に届け出る。
23
火災予防条例第55条の5で定める自衛消防活動中核要員を配置する義務のない防火対象物は次のうちどれか。
地下街で,延べ面積が2,000平方メートルのもの
24
火災予防条例第55条の5で定める自衛消防活動中核要員を配置しなければならない防火対象物は、次のうちどれか。
延べ面積が5,000平方メートルの百貨店
25
自衛消防活動中核要員について,誤っているものは次のうちどれか。
自衛消防技術認定証の交付を受けている者は、5年以内に再講習を受講する義務がある。
26
火災予防条例で定める防災センターについて、誤っているものは次のうちどれか。
防災センターは,地下階に設けてはならない。
27
火災予防条例第55条の2の2に該当する防災センター(条例防災センター)に防災センター要員を配置しなければならない義務者は次のうちどれか。
防火対象物の管理について権原を有する者(管理権原者)
28
防災センター要員講習に関して、誤っているものは次のうちどれか。
防災センター要員講習修了証の交付を受けていても,防災センター要員として監視, 操作等の業務に従事していない者は、5年を経過しても防災センター実務講習を受けなくて良い。
29
火災予防条例第55条の2の2に定める防災センター(以下「条例防災センター」という)について,もっとも正しいものは次のうちどれか。
条例防災センター要員の配置は, 防災センターにおいて総合操作盤及び制御装置等の監視, 操作等を原則として常時行うことができるよう配置する。
30
自衛消防活動について、もっとも正しいものは次のうちどれか。
自衛消防活動とは、自衛消防隊が行う火災、地震その他災害に対応した活動をいう。
31
自衛消防活動は,自衛消防隊が自衛消防のため行う活動で, 火災以外に,地震その他の災害が含まれています。 地震その他災害の対象とならないものは次のうちどれか。
高速道路上での多重衝突事故に係る自衛消防活動
32
火災予防条例第55条の4で定める自衛消防訓練実施結果記録書について、誤っているものは次のうちどれか
防火管理者及び統括防火管理者は、自衛消防訓練実施結果記録書を作成したら、遅滞なく消防署長に届け出なければならない。
33
火災予防条例第55条の4で定める自衛消防訓練実施結果記録書について,誤っているものは次のうちどれか。
全体についての消防計画に基づく自衛消防訓練実施結果記録書を統括防火管理者が作成、保存している場合でも、訓練に参加した事業所の防火管理者は,必ず自衛消防訓練実施結果記録書を作成し、 保存しなければならない。
34
火災予防条例第62条の4第1項に規定する自衛消防技術認定証について、誤っているものは次のうちどれか。
自衛消防技術認定証の交付を受けている者は, 認定証の交付日から5年以内に更新手続きをしないと失効する。
35
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員について、誤っているものは次のうちどれか。
自衛消防活動中核要員のうち本部中核要員の配置場所は,防火対象物自衛消防隊長の所属する事業所とする。
36
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員が, 火災,地震その他災害時の応急救護の知識及び技能を高めるため, 受講すべき講習は次のうちどれか。
上級救命講習
37
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の配置で誤っているものは次のうちどれか。
本部中核要員は5人以上,一つの担当区域の地区中核要員は4人以上配置する。
38
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の配置人員で,正しいものは次のうちどれか。
延べ面積15,000平方メートルのホテル… 6人以上
39
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の配置で、誤っているものは次のうちどれか。
地区中核要員は,自衛消防技術認定証を有している必要はない。
40
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の配置で、正しいものは次のうちどれか。
自衛消防活動中核要員の配置義務のある防火対象物の防災センター要員は、本部中核要員となり、防災センター要員講習修了証のほかに自衛消防技術認定証の資格が必要である。
41
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の個人装備品として, 定められていないものは次のうちどれか
空気呼吸器
42
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の隊用装備品として、定められていないものは次のうちどれか。
発動発電機
43
火災予防条例第55条の5に定める自衛消防活動中核要員の装備品に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。
自衛消防活動中核要員以外の防火対象物本部員は,自衛消防活動中核要員用として配置した個人用装備品を使用してはならない。
44
自衛消防隊の編成要領で、誤っているものは次のうちどれか。
事業所自衛消防隊長は,必ず自衛消防技術認定証の資格を有していなければならない。
45
事業所自衛消防隊の編成要領で、誤っているものは次のうちどれか。
事業所地区隊の隊長は、事業所自衛消防隊長が兼務できる。
46
防火対象物自衛消防隊の編成要領で、誤っているものは次のうちどれか。
防火対象物本部隊の拠点は,原則として防火対象物自衛消防隊長の勤務する事業所に設置する。
47
自衛消防組織(隊)の編成で必要でないものは、次のうちどれか。
防火教育班
48
大雨・強風等に伴う災害を予防するため各種施設、設備の自主点検,確認が必要であるが,妥当でないものは次のうちどれか。
浸水危険のある地下室, エレベーターからの脱出者のために、出入り口の開放を確認
49
大規模テロ等に伴う災害の兆候の判断基準 (自己防火対象物内)で、妥当でないものは次のうちどれか
道路上での多重衝突事故による多数の死傷者の発生
50
防火対象物内で受傷者, 急病人が発生した場合にも、災害発生時と同様に自衛消防隊が活動することが有効です。 受傷事故等が発生した場合の自衛消防隊の活動で,妥当でないものは次のうちどれか。
受傷事故の原因が判明しなくても, 自衛消防隊員の立会いによりその機器等の使用を再開
51
東京都震災対策条例に基づく、都民の責務について,誤っているものは次のうちどれか
避難の際は自動車を活用して,多数の者が一度に避難するようにすること。
52
防災管理の対象となる災害に該当しないものは,次のうちどれか。
水災
53
自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に該当するものは、次のうちどれか。
事務所
54
消防法第8条の2の5の自衛消防組織について、誤っているものは次のうちどれか。
自衛消防組織は火災以外の災害についての自衛消防活動を行わない。
55
消防法令上,消防計画作成,の計基、消火,通報及避難の訓練を定期的に実施しなければならない責務を有する者として正しいものは次のうちどれか。
防火管理者
56
消防警戒区域を設定できるものの中で妥当でないものはどれか。
市町村長
57
消防法に定める消防用設備等の点検報告に関する記述で、誤っているものはどれか。
消防設備士は, 消防用設備等の点検結果を定期的に消防署長に報告すること。
58
東京都震災対策条例に基づく、都民の責務について、誤っているものは次のうちどれか。
避難場所の確保