施設警備業務を行うに当たっては、関係法令や諸規則を遵守し、警備技術の習熟に努めることが重要であり、施設の管理運営については、参考程度に知っていればよい。　

オイルショック後、高度エレクトロニクス技術を導入した機械化を進めることによって、質的に大きな変化、発展を遂げ、国民の防犯、防災活動等の基盤を形成する「安全産業」として国民生活に深く定着するに至ったが、各企業の管理体制の合理化が進む中で、量的な拡大には歯止めがかかった。

警備業法第２条第１項第１号の警備業務（施設警備業務）は、自己または他人の需要に応じて、事務所、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務である

警備員は、警備業務を行うに当たっては、警備業法によって、特別に権限を与えられているものではないことに留意する必要がある。

適正な警備業務を実施させるため、警備業者および警備員に特別な権限を与えたものである。

③　警備員が現行犯人を逮捕したときには、直ちに検察官または司法警察職員に引き渡す必要がある。

③　警備員は、警備業務対象施設内で不審な人物を発見した場合、施設管理権に基づき、一般私人として許される範囲内の質問等を行う権限が認められている。

②　警備員が警備業務を行うに当たっては、警備業法によって特別に権限を与えられているものでないことに留意する。

④　現行犯人を逮捕した場合は、犯人の住所、氏名はもちろん、犯行状況等可能な限り詳細に聴取し、証拠物件を添えて警察官に引き渡す。

②　警備業務対象施設内において、不審な人物を発見したときは、施設管理権に基づき、私人として許される範囲内で質問及び簡単な身体検査をすることが出来る。