世界（と日本）

ア　（1949年） ウ　（1964年） イ　（1972年）

だれでも教育の機会を得るようにすることで、貧困から抜け出せるようにする目的。

ストリートチルドレン

ア （インド、パキスタンは包括的核実験禁止条約を批准せず、両国とも1998年に核実験をおこないました。 北朝鮮も条約に批准せず、2006年以降核実験を繰り返しています）

エ （ネルソン・マンデラは南アフリカ共和国でアパルトヘイトに対する運動を指導した政治家で、1994年、南アフリカ初の全人種が参加した選挙によって大統領に就任しました。なお、アメリカの公民権運動は、1960年代にキング牧師などが指導しました）

ロシア語

ア （牛を神聖な動物としているのはヒンドゥー教です。イスラム教は豚を不浄なものとしていて、豚肉は食べません）

ア （AMDAは旧称をアジア医師連絡協議会といいます。おもに医療や保健衛生分野での人道支援を行っています）

イ （1991年に国連に加盟しています）

ジュネーブ

➁ （①重要問題は出席投票国の３分の２以上の賛成が必要ですが、一般の議題は出席投票国の過半数で可決されます。 ③国際司法裁判所は訴えた側と、訴えられた側の双方の国が合意しなければ裁判を行いません。 ④事務総長を総会に勧告する（推薦する）のは、安全保障理事会の役目です。同様に、新たな国連の加盟国を総会に推薦するのも、安全保障理事会の役目です。日本がサンフランシスコ平和条約で独立した際、国連に加盟を申請しましたが、認められなかったのは当時のソ連が総会への推薦を認めなかったためです）

③ （①CTBTは、包括的核実験禁止条約のことで、Comprehensive Nuclear Test Ban Treatyの略。 核兵器や原子炉など、なんらかの核施設を保有する44カ国すべての同意が必要だが、36か国しか同意していない。 署名しているが同意していない国は、アメリカ、中国、エジプト、イラン、イスラエル。 署名も同意もしていない国は、インド、パキスタン、北朝鮮。そのため発効のめどはたっていない。日本は署名も同意もしている。 ③NPTは、核兵器不拡散条約のことで、通称：Non-Proliferation Treatyの略。 核兵器保有国の増加を防ぐことをおもな目的としている。 2022年の会議では、ロシアが反対したため最終文書を採択できなかった。）

④ （2018年までは、分担金の順位はアメリカ、日本、中国の順でした。 分担金は、その国の国民の所得など、いくつかの指標をもとに決められています。 その結果、現在はアメリカ、中国、日本の順になっています）

核兵器はほかの兵器よりもはるかに大きな被害を与えるため、 敵対する国が核兵器による反撃をおそれて、攻めてこないと考えられてきた。

経済社会理事会

アフリカ

焼き畑