6/12資産除去債務

①有形固定資産の除去, ②法律上の義務, ③準ずるもの

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。

資産除去債務は、有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、当該有形固定資産の除去サービスに係る支払いが不可避的に生じ、実質的に支払い義務を負うことになることから、負債性が認められる。

①費用配分, ②負債

引当金処理の場合には、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分となる。

①負債, ②取得原価

資産負債の両建処理は、資産除去債務の全額を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産の取得原価に含めることで、当該除去費用が当該有形固定資産の使用に応じて各期間に費用配分されるため、資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するものといえる。

合理的で説明可能な仮説及び予測に基づく自己の支出見積りによる。

企業の投資上、資産の除去は、通常単独ではなく有形固定資産の投資プロジェクトの一環として行われるため、自らの効率性による利益は、当該有形固定資産の耐用年数にわたり、その効率性を反映させていく方が妥当であると考えられるためである。