★毎日やる★（キャッシュ、連結、企業結合、事業分離等）

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するものである。

①企業の収益性や安全性を投資者が判断するためには、損益計算書に加え、企業の資金情報を提供することが必要である。, ②発生主義会計における損益計算に比べ、代替的な方法が少ないことから、企業間の比較可能性の観点からも有用である。

資金の範囲は、現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物とする。ここに、現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。

連結財務諸表は、支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。

持株基準と支配力基準

議決権の所有割合が50%以下であっても、その会社を事実上支配しているケースもあり、そのような被支配会社を連結の範囲に含まない連結財務諸表は、企業集団に係る情報として有用性に欠けるのではないかという指摘があった。

連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。

①基準性 基準性とは、連結財務諸表は個別財務諸表を基礎として作成されなければならないことをいう。, ②準拠性 準拠性とは、基礎とされる個別財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠して作成されなければならないことをいう。

親会社説とは、連結財務諸表を親会社の株主のために作成するものと考え、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主の持分のみを反映させる考え方である。

経済的単一体説とは、連結財務諸表を企業集団全体の株主のために作成するものと考え、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持分を反映させる考え方である。

①親会社説 ②部分時価評価法 ③全面時価評価法

企業結合とは、ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合されることをいう。

企業結合基準は企業結合には「取得」と「持分の結合」という異なる経済的実態を有するものが存在する以上、それぞれの実態に対応する適切な会計処理方法を適用する必要があるとの考え方に立っている。

取得とは、ある企業が他の企業又は他の企業を構成する事業に対する支配を獲得することをいう。

持分の結合とは、いずれの企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引き続き交互に共有することを達成するため、それぞれの事業の全て又は事実上の全てを統合して一つの報告単位となることをいう。

パーチェス法とは、被結合企業から受け入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価とする方法をいう。

企業結合の多くは、実質的にはいずれかの結合当事企業による新規の投資と同じであり、交付する現金及び株式等の投資額を取得原価として他の結合当事企業から受け入れる資産及び負債を評価することが現行の一般的な会計処理と整合するからである。

のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の整合的な方法により規則的に償却する。

①企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になるためである。, ②のれんは投資原価の一部であることに鑑みれば、のれんを規則的に償却する方法は、投資原価を超えて回収された超過額を企業にとっての利益と見る考え方とも首尾一貫しているためである。, ③企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による自己創設ののれんの実質的な資産計上を防ぐことができるためである。

①負ののれんの発生要因を認識不能な項目やバーゲン・パーチェスであると位置付け、現実的には異常かつ発生の可能性が低いことから、異常利益としての処理が妥当であると考えるためである。, ②負ののれんは負債として計上されるべき要件を満たしていないためである。

分離した事業に対する投資が継続しているとみるか精算されたとみるかによって、一般的な売買や交換に伴う損益認識と同様に分離元企業において移転損益が認識されない場合と認識される場合がある。

分離元企業は、事業分離日に、その事業を分離先企業に移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識するとともに、改めて当該受取対価の時価にて投資を行ったものとする。

分離元企業は、事業分離日に移転損益を認識せず、その事業を分離先企業に移転したことにより受け取る資産の取得原価は、移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定するものとする。

リサイクリングとは、過年度に計上されたその他の包括利益のうち期中に投資のリスクから解放された部分を純利益に振り替えることをいう。