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問題一覧
1
1.国内
消費税法の施行地をいう。
2
2.事業者
個人事業者(事業を行う個人をいう。)及び法人をいう。
3
3.国外事業者
非居住者である個人事業者及び外国法人をいう。
4
4.合併法人
合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。
5
5.被合併法人
合併により消滅した法人をいう。
6
6.分割法人
分割をした法人をいう。
7
7.分割承継法人
分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。
8
8.人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
9
9.適格請求書発行事業者
適格請求書の交付をしようとすることにつき、税務署長の登録を受けた事業者をいう。
10
10.資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として一定のものを含む。)をいう。
11
11.特定資産の譲渡等
事業者向け電子通信利用役務の提供及び特定役務の提供をいう。
12
12.電子通信利用役務の提供
資産の譲渡等のうち、電子通信回線を介して行われる著作物の提供その他の電子通信回線を介して行われる役務の提供(電話、電信その他の通信設備を用いて他人の通信を媒介するものを除く。)であって、他の資産の譲渡等の結果の通知その他の他の資産の譲渡等に付随して行われるもの以外のものをいう。
13
13. 事業者向け電気通信利用役務の提供
国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち,その役務の性質又は取引条件等からその役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいう。
14
14.特定役務の提供
資産の譲渡等のうち、国外事業者が行う演劇その他の一定の役務の提供をいう。
15
15.課税資産の譲渡等
資産の譲渡等のうち、国内取引の非課税の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
16
16.軽減対象課税資産の譲渡等
課税資産の譲渡等のうち、軽減税率の対象となる飲食料品及び新聞の譲渡をいう。