A.株式会社日本貿易保険が貿易保険の引受基準として発行している「海外商社名簿」でECという各付けである場合には、取引先として懸念のないところである。

B.マーケティング・リミックスとは、マーケティング・ミックス（4P)を海外特有の市場に合わせて、調整し直すことである。

A.信用状発行依頼人は、銀行取引約定書を差し入れている銀行に、信用状を開設依頼するごとに商業信用状約定書を提出する。

C.輸入者から通関・荷受けの引き取り作業を依頼された通関業者は、リリース・オーダーを航空会社に呈示して荷渡指図書（Delivery Order）の交付を受け、貨物の引渡しを受ける。

B.輸出手形保険の保険金額は、手形額面の95％で設定され、保険金は損失額に保険金額の手形額面に対する割合を乗じた比例てん補をとっている。

A.輸出の際の梱包が不十分であることが原因で貨物が破損した場合、その損害はカバーされない。

A.シッパーズ・ユーザンスは、銀行の信用を利用しないため、輸入者が代金回収のリスクを負うことになる。

B.信用状の発行は、輸入者が信用状開設依頼書に手数料を添えて申し込んだ場合、通常、銀行の審査なしで自動的に信用状は発行される。

C.信用状において、保険証券を要求されている場合、発行日は信用状の有効期限内であれば、船積期限内でなくてもよい。

C.DDP

A.船会社が協定して、運賃表を作成し、協定した運賃で輸送を行う一種の国際カルテルを運賃同盟という。

B.為替手形は、第一券、第二券とも同一効力を持っているので、いずれか一方が有効になった場合においても、他方の効力が失われることはない。

C.著名表示冒用行為を組成する物品とは、他人の著名な商品表示として同一若しくは類似にものを使用した物品を輸入する行為をいい、関税法上「輸入してはならない貨物」に該当する。

B.直物相場による後払い

C.反対申し込みがあった場合、それは、一方のオファーに対しての部分的変更を条件とした新たな契約の申込みと考えられる

A.北米西海岸を経由して日本と北米内陸部を結ぶ

C.保険金額とは、保険契約者が保険会社に支払うもので、「FOB価格✕保険料率」として算出される

C.手形引受書類渡し

B.海上運賃

C.保険金額は、非常危険、信用危険ともに最大で手形額面の90％がてん補される

C.To order、To order of shipperなどの指図式船荷証券では、Consignee欄に次の権利者を指名することで引渡請求権が移転する

C.特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

B.外国貿易に利用する荷為替手形は、国内における商業手形とは異なり、第一券から第三券の3通がセットで作成される

C.用船契約の運賃は、定期船と同様に海運同盟の運賃率が適用され、同盟船の用船契約運賃は全て同一である

A.信用状取引の場合、輸入者が貨物を受取るには、信用状発行銀行から輸入担保荷物保管証を発行してもらうことが必要である

B.食品衛生法の主な規制品目の中にはおもちゃも含まれる

C.特許権、商標権、意匠権、著作権、地理的表示、IC設計図、営業秘密

C.暦月オプション渡し

C.重量容積証明書

B.CPT

B.信用状取引ではFoul B/Lの場合、原則として銀行から手形の買取りを拒絶されることはない

C.著名表示冒用行為を組成する物品とは、他人の著名な商品表示として同一若しくは類似のものを使用した物品を輸入する行為をいい、関税法上「輸入してはならない貨物」に該当する

B.PL法では、製造物責任の対象となる製造物の範囲を製造・加工された動産に限定しているため、国内PL保険においてもその対象となる範囲はPL法と同一となる

A.株式会社日本貿易保険が貿易保険の引受基準として発行している「海外商社名簿」でECという格付けである場合には、取引先として懸念のないところである

C.先売りごめんオファーとは、承諾前に商品が売切れた場合にオファーの効力が消滅する条件付きのオファーのことをいう

B.CIPとは、輸送費・保険料込みのことで、コンテナ船などの場合に使われる。危険負担は、買主によって指名された運送人に貨物を引き渡したときに買主に移転する

A.インコタームズを使う場合、特に最新の使用が義務づけられているわけではない

C.船荷証券は、流通性を持たない有価証券である

B.信用状の発行は、輸入者が信用状開設依頼書に手数料を添えて申し込んだ場合、銀行の審査なしで自動的に信用状は発行される

A.船荷証券、保険証券、パッキングリスト、原産地証明書、インボイスなどにおける商品名の記述は、信用状の記述と矛盾しない一般的な名称であってよい

C.市場調査→取引先の発見→取引交渉→信用調査→契約成立

B.輸出手形保険は、荷為替手形の満期日において支払いをうけることが出来なかった金額をてん補するものである

C.146.16円

C.チャーター（不定期）航空運送の航空運賃は、IATAの運送約款、規則、運賃率などにもとづいて決定される

C.日本におけるPL法では、製造物責任の対象となる製造物の範囲は、製造物、加工品、工業製品、農水産物等のすべてである

C.信用状取引の場合、提出するのは、船積船荷証券でなければ買取銀行から買取を拒絶されるため、受取船荷証券の場合、船積の証明として船積証明（On Board Notation)を記載してもらう必要がある

B.FAQとは適商品質条件のことで、漁労品、木材など売買するに足る適切な品質を備えていることをいう

C.Time Bill Buying Rate

C.荷為替手形上の手形代金の受取人は、通常輸出地の買取銀行である

A.不定期船は、通常、在来船ではなくコンテナ船が利用される

A.Letter of Guarantee(L/G)

C.積込費用・陸揚費用込み運賃

A.ファーム・オファーとは、承諾回答の到着期限を定めたものであり、回答期限内のオファーの撤回や変更は可能である

A.Product・Price・Place・Promotion

B.Restricted L/C

B.FAS

A.B/Lの荷受人（Consignee）欄に「to order」と記載されていた場合には、B/Lの裏側にL/C発行銀行の白地裏書が必要である

B.航空貨物の運賃は、原則として輸出地国の通貨建てとなっている

A.保険金額とは、保険契約者が保険会社に支払うもので「FOB価格 ✕ 保険料率」として算出される

C.輸出手形保険に加入する場合、その保険料は輸出者が負担し、被保険者はその手形を買取った銀行である

A.D/A手形は、支払人が手形の支払いを行うと同時に船積書類を引渡す条件の為替手形である

C.第三者に譲渡できる「有価証券」の意味をもつ

C.全く納税申告がされずに輸入された場合には、無申告加算税が課される

B.At Sight Rate

B.特例委託輸入者とは、コンプライアンスの側面およびセキュリティ管理の側面から税関が審査し認定した通関業者をいう

C.海上保険料

B.無過失責任

B.Proposal→Inquiry→Offer→Counter Offer→Acceptance

A.航空運送状は、受取式であり、かつ記名式である

B.貨物海上保険の保険金額は、売買契約で別段の定めがない限りCFR又はCPT価格の110％で設定される

B.B/Lが未着の場合、銀行が連帯保証をしたL/Iを船会社に提出して貨物を引取るという方法がある

C.著作権を侵害している物品は、輸入してはならない貨物に該当するが、著作隣接権を侵害している物品は、輸入してはならない貨物に該当しない

C.国際複合一貫輸送とは、2つ以上の異なった輸送手段を組み合わせて行う輸送形態であり、輸送責任は相当する輸送区間ごとに複数の運送人が引受ける

C.輸入跳ね返り金融

A.ユーロ建て取引で日本の輸入者が後払い送金をする場合に適用される相場は、TTSである

C.有税品である輸入貨物が一定の条件に適合する場合、関税の一部又は全部が免除されることがあるが、納税義務の一部を免除することを免税という

B.invoice・Insurance Policy・Bill of Lading

B.海上運賃の支払時期は、タリフによって定められ、運賃前払いと運賃後払いがある

A.航空会社が利用航空運送事業者に対して発行するAir WaybillをMaster Air Waybillという

A.手形支払書類渡し

B.著作権を侵害している物品は、輸入禁制品であるが、著作隣接権を侵害している物品は、「輸入してはならない貨物」に該当しない

B.運送人が証券上に記載された貨物を受取ったことを示す受領証である

A.児童ポルノ

A.商社や流通業者を介さずに、製品の小売業者、原材料・部品等の輸出入者が直接海外の製造業者と取引する形態を直接貿易という

B.対顧客相場は、インターバンク取引（銀行間市場の実勢相場）をベースにして、銀行が市場変動している直物相場から決めるその日一日の固定相場であり、売相場と買相場に分かれる

C.輸出申告は、輸入申告と異なり、保税地域に搬入した後に行わなければならないという制限がない

A.用船契約に関して、FI(Free In）とは積込費用が運賃に含まれていることをいう

A.保険金額とは、保険契約者が保険会社に支払うもので、「FOB 価格 ✕ 保険料率」として算出される

C.貨物海上保険の旧ICCの条件で、海水濡れ損等の海固有の危険によって被った分損を、一定の損害割合以上の場合にてん補する条件は、WA条件である

B.IATAとは、ロンドン保険業者協会制定の「協会貨物約款」と呼ばれるもので、この保険約款は日本で引受けるほとんどの貨物航空保険に適用される

B.ディスクレ（Discrepancy)

B.LCL貨物の場合、コンテナ内積付表（CLP)は輸出者が作成する

A.用船契約の運賃は、定期船と同様に海運同盟の運賃率が適用され、この基本運賃には貨物船への積込みおよび船からの荷卸しの費用が含まれ、このような運賃体系を特にBerth Term(バース・ターム）と呼んでいる

A.海外のブランドの真正品を、日本国内の輸入代理店等を介さずに、第三者が直接輸入することを並行輸入というが、これは法律で禁止されている

C.A/R(All Risks)は貨物海上運送中に発生するあらゆる偶発的事故による損害をてん補する保険であるが、戦争・反乱・ストライキ・暴動はカバーしない

C.Mate's Receipt

C.Revolving L/C

B.海運同盟に加入しないで海上輸送する船会社の船を盟外船（Outsider)というが、海運同盟の規定に拘束されるので、独自のルートやタリフを決めることが出来ない

B.インボイス、船荷証券、保険証券