日本のメーカーが逆委託加工貿易契約により海外で生産委託した製品を、日本に輸入せずに現地から直接他の国へ輸出するのは、仲介貿易である。

Firm Offerとは、回答の有効期限をつけたオファーのことであり、価格変動等のリスクを回避するものなので、この有効期限内において、提示した条件の変更や撤回はできる。

信用状取引において、信用状条件を変更するこをとAmendmentという。

2020年版インコタームズのCIP条件での輸出者の危険負担の範囲は、指定士向地に到着した時点までである。

コンテナ船への船積みにおいて、貨物に瑕疵（かし）があった場合、Mate's Receiptにその旨が記載される。

国際空港貨物運賃は、原則として出発地国の通貨建てになっている。

輸入者が商品代金を海外送金で支払う場合、代金がドルなど外貨建てだとすると適用される相場はTTS（電信売相場）である。

買主の承諾があっても、直ちに契約が成立するものではなく、売主の確認があって、初めて契約が成立するという条件をつけたオファーをサブコン・オファーという。

注文書型、注文請書型の契約書でタイプ条項と印刷条項の内容が異なる場合、印刷条項が適用される。

自ら国際輸送手段（船舶、航空機、列車等）を持たない複合運送人を、NACCSという。

貿易取引における代金の決済方法で、電信による送金のことをDemand Draftという。

輸入した商品に課される消費税は、原則としてCIF価格+関税額に対して徴収される。

信用状に"On Board Ocean Bill of Lading"と表示されている場合、要求されている書類は、Shipped B/Lである。

為替予約において、将来の特定日を受渡日とする方法を特定期間渡しという。

取消不能信用状であっても信用状関係当事者全員の同意があれば条件を変更したり取消したりすることができるが、この当事者に買取銀行は含まれない

税関長は、関税法で輸入してはならない貨物に該当する不正競争防止法違反物品である貨物を発見したときは、当該貨物を直ちに没収、廃棄しなければならい

空港運送状は、有価証券である

貨物が保税蔵置場又は指定保税地域に搬入されると、検量業者である宣誓検量人により貨物の検量を受け、容積重量証明書の発行を受ける

承諾後に商品が売り切れた場合には、オファーの効力は消滅するという条件付きのオファーのことを先売りごめんオファーという

信用状取引では輸出者のことをBeneficiaryと呼ぶ

輸出入の通関手続や船積み、荷受け手続を代行している業者を一般的に通貨業者という

信用状取引の場合に、インボイス上の商品の記述は信用状上の記載と一致していなければならい

インコタームズは、売買する当事者間の費用負担、貨物の危惧負担の範囲及び所有権の移転について同時に示している

船荷証券やドック・レシートは、Shipping Instructions(船積依頼書）に基づいて作成される

外貨建てで海外送金を行う場合に通常適用される相場はAcceptance Rateである

信用状条件と実際の書類の内容が一致しないことを、ディスクレパンシーという

CAFはバンカー・サーチャージとも呼ばれ、船舶燃料の急激な変動に対処するための運賃であり、基本運賃の何％又は1フルート・トン当たり何ドルと表示される

貿易取引を行うときは、取引条件として最新のインコタームズを採用しなくてもよい

GATTでいう「最恵国待遇」とは、無差別の原則の一つで加盟国中の貿易の相手国に対して他の度の国に与えている条件よりも有利な条件を与えるこという

貿易保険は、取引相手が株式会社日本貿易保険の公表している海外商社名簿に登録されていなくても利用することが可能になる

通知銀行とは、信用状発行銀行から信用状を受け取って、その真偽を確認し、輸出者に通知する銀行のことである

契約当事者の責任によって発生する、代金、融資金等の回収不能のケースや輸出自体ができなくなる危険のこをと非常危険と呼ぶ

日本のメーカーが逆委託加工貿易契約により海外で生産委託した製品を、日本に輸入せずに現地から直接他の国へ輸出するのは、関節貿易である

Firm Offerとは、回答の有効期限をつけたオファーのことであり、価格変動等のリスクを回避するものなので、この有効期限において、提示した条件の変動や撤回はできない。

D/P条件の手形は、支払人が手形の支払を行うと同時に船積み書類を引渡す条件のものである

2020年版インコタームズのCIP条件での輸出者の危険負担の範囲は、指定場所で輸出者によってい指名された運送人に貨物を引き渡した時点までである

国際空港貨物運賃は、原則として到着地国の通貨建てになっている。

国際複合輸送において、わが国の利用運送事業者（NVOCC)が発行する複合運送証券は、受取式である。

輸出手形保険の保険料は、被保険者である荷為替手形の買取銀行が負担する

輸入代金決済手段として、荷為替手形決済と外国為替送金に大別することができるが、このうちいわゆる並為替に該当するのは、外国為替送金である

貨物海上保険の対象となる損害には、貨物自体の損害と費用損害の2つに分けることができるが、このうち貨物自体の損害の場合は、全損と分損にわけることができる

輸入者が商品代金を海外送金で支払う場合、代金がドル建てだとすると適用される相場はTTBである。

取消不能信用状であっても信用状関係当事者全員の同意があれば条件を変更したり取消したりすることできるが、この当事者に買取銀行は、含まれない

輸入取引の条件がDDP（Delivered Duty Paid)である場合、本邦到着後に負担する通関手続及び関税納付義務は輸入者にある

数量単位のトンには、重量を示すトンと容積を示すトンとがあるので、契約時にはいずれのトンなのかを明確にする必要がある

貨物海上保険の保険料率は自由料率である。

法定納期限までに関税等が納付されない場合には、附帯税である延滞税がペナルティとして課される

コンテナ船を停泊させる場所をコンテナ・エプロンという

海外の売手と、海外の買手との貿易を、日本の業者が仲介する取引を間接貿易という

輸出者から通関手続、船積手続を依頼された通関業の許可を受けた海貨業者は、輸出者に代わって税関長に輸出申告を行う

信用状取引においてBeneficiaryとは、輸出者のことをいう

インコタームズは、貿易取引上の紛争や摩擦を避けることを目的に国際商業会議所によって定められた。

インコタームズの条件のうち、「指定船積み港に停泊中の、買主が指定した本船の船上に売主が貨物を置いたときに貨物の危険負担と費用負担が売主から買主に移転し、輸出通関手続きと船積みは売主の義務となる条件」をFOBという。

為替手形は、通常2通1組で作成される組手形であり、第一券、第二券とも同一の効力をもっているので、一方が有効になった場合でも、他方の効力が失われることはない

主に不法行為訴訟において、加害行為の悪性が高い場合に、加害者に対する懲罰および一般的抑止効果を目的とされる損害賠償を生産物損害賠償という

貿易保険において、海外取引で発生するリスクで相手側にも責任が無い不可抗力な理由で起こる輸出不能または代金回収不能等の危険のことを信用危険という

輸出を行う際、一般的に貨物には主マーク、仕向港マーク、ケースナンバー、原産地表示と、必要に応じて注文番号、品番、数量などを印で示すが、貨物に付けるこのような印をシッピングマーク（荷印）という

信用状取引において、信用状発行銀行とは輸出者の取引銀行である

商社等の本支店間取引でよく使われ、輸出入が相互に発生する場合に、帳簿上で輸出入額を相殺し、差額のみを決済する方法おｗネッティングという

サブコン・オファーとは、オファーされた側の最終的な確認があって初めて契約が成立するという条件をつけたオファーである

D/A条件とは、支払手形書類渡し条件のことである

航空会社に差し入れるリリース・オーダーは、信用状発行銀行が発行するもので、輸入者の負うべき債務を肩代わりするものである

輸入者から通関・荷受手続を委託された海貨業者はB/L等を船会社に呈示して、D/Oの交付を受け、原則として輸入許可を受けたあと、貨物を受取る

船会社は、米国向けの輸出コンテナ貨物については、船積24時間前までに米国の税関当局に対して、貨物情報を提供しなければならない

取引相手の信用調査項目の3Cとは、Capital、Capacity、Conditionsの3つを指す

為替変動リスクを回避するため、輸出の場合も、輸入の場合も、直物相場を利用する

船積品質条件の場合には、輸出者が契約通りの品質で出荷したかどうかを確認するため、重量容積証明書の提出を義務づけることがある

盗難、抜荷、不着損害の危険に対してはA/R、WAでは一括担保されているが、FPAには付保されていない

船会社が発行する船荷証券は、貨物の引渡し請求権を化体した有価証券である

船荷証券の白地裏書（Blank Endorsement)とは、貨物の次の権利者を誰にするかは、特に指定しないで署名したものをいう

貿易取引を行うときは、取引条件として必ず最新のインコタームズを採用しなければならない

国連環境計画の提唱によって制定されたウィーン条約とは、オゾン層を破壊するおそれのある物質を規制することを目的として採択された、オゾン層を保護するための国際的取決めのことをいう

輸出者が海貨業者に作業を依頼する場合には、シッピングインストラクションズを用いて、委託する業務内容を明確に指図する

関税割当制度とは、適用される税率を一定にし、輸入する貨物の数量に制限を設けることで、国内産業の保護を図るための制度である

インコタームズとは、貿易取引上の紛争や摩擦を避けることを目的に国際仲裁裁判所によって定められた国際ルールである

一つの輸送手段に対して、輸送責任を複数の運送人が引受ける輸送形態を国際複合一環輸送という

わが国のPL法が対象とする製造物の範囲は、製造又は加工された動産に限定される