問題一覧
1
貿易保険の対象となるリスクで、契約当事者が外国政府の場合、相手方が契約を一方的に破棄してきた場合は、非常危険となる
✕
2
貿易取引を行うときは、取引条件として必ず最新のインコタームズを採用しなければならない
✕
3
一契約の商品について複数回に分けて船積みするこをと、分割船積という
◯
4
輸出手形保険の保険料は、被保険者である荷為替手形の買取銀行が負担する
✕
5
信用状取引において、信用状条件を変更することをCable Negoという
✕
6
外国送金は、資金移動の指図の資金の流れが同一方向になるので、並為替という
◯
7
信用状に"On Board Ocean Bill of Lading"と表示されている場合、要求されている書類は、Shipped B/Lである。
◯
8
インコタームズは、貿易取引上の紛争や摩擦を避けることを目的に国際商業会議所によって定められた。
◯
9
わが国のPL法が対象とする製造物の範囲は、製造又は加工された動産に限定される
◯
10
船荷証券は、運送人が証券上に記載された貨物を受取ったことを示す「受領証」である
◯
11
GATTでいう「最恵国待遇」とは、無差別の原則の一つで加盟国中の貿易の相手国に対して他の度の国に与えている条件よりも有利な条件を与えるこという
✕
12
貿易取引は、要物契約であるため、口頭だけでは契約は成立せず、契約書を作成しなければ契約は有効ではない
✕
13
貿易保険は、取引相手が株式会社日本貿易保険の公表している海外商社名簿に登録されていなくても利用することが可能になる
✕
14
貨物海上保険の保険料率は自由料率である。
◯
15
承諾前にに商品が売切れた場合には、オファーの効力は消滅するという条件付のオファーを先売りごめんオファーという。
◯
16
国際複数一貫輸送において、わが国の利用運送事業者(NVOCC)が発行する複合運送証券は、受取船荷証券と同等の目的、機能である。
◯
17
輸入者から通関・荷受手続を委託された海貨業者はB/L等を船会社に呈示して、D/Oの交付を受け、原則として輸入許可を受けたあと、貨物を受取る
◯
18
国連環境計画の提唱によって制定されたウィーン条約とは、オゾン層を破壊するおそれのある物質を規制することを目的として採択された、オゾン層を保護するための国際的取決めのことをいう
◯
19
税関割当制度とは、割当数量を超えて輸入する場合、低い税率が適用されるという二重税率制度のことである
✕
20
商社等の本支店間取引でよく使われ、輸出入が相互に発生する場合に、帳簿上で輸出入額を相殺し、差額のみを決済する方法おwネッティングという
◯
21
海外の売手と、海外の買手との貿易を、日本の業者が仲介する取引を間接貿易という
✕
22
取消不能信用状であっても信用状関係当事者全員の同意があれば条件を変更したり取消したりすることできるが、この当事者に買取銀行は、含まれない
◯
23
輸出手形保険を付与する場合、取引相手が株式会社「日本貿易保険」の公表している海外商社名簿で、一定の各付け以上に登録されていなければならい
◯
24
信用状取引においてBeneficiaryとは、輸出者のことをいう
◯
25
海上運賃の支払時期は、タリフによって定められ、運賃前払いと運賃後払いがある
✕
26
信用状取引で三大船積書類とは、インボイス、船荷証券、パッキング・リストの総称である
✕
27
輸出者が海貨業者に作業を依頼する場合には、シッピングインストラクションズを用いて、委託する業務内容を明確に指図する
◯
28
主に不法行為訴訟において、加害行為の悪性が高い場合に、加害者に対する懲罰および一般的抑止効果を目的とされる損害賠償を生産物損害賠償という
✕
29
為替変動リスクを回避するため、輸出の場合も、輸入の場合も、直物相場を利用する
✕
30
為替予約において、将来の特定日を受渡日とする方法を特定期間渡しという。
✕
31
信用状取引でApplicantとは、輸出者を意味し、信用状の発行によって最も利益を受ける者をいう
✕
32
注文書型、注文請書型の契約書の表面のタイプ条項と裏面の印刷条項の条件に矛盾が生じた場合、印刷条項が優先されることになる
✕
33
農作物の取引における品質条件でFAQとは、適商品質条件のことである
✕
34
貿易取引における売買契約時に締結する貿易条件は、インコタームズによるものでなくてもよい
◯
35
貿易取引を行うときは、取引条件として最新のインコタームズを採用しなくてもよい
◯
36
輸入代金決済手段として、荷為替手形決済と外国為替送金に大別することができるが、このうちいわゆる並為替に該当するのは、荷為替手形決済である
✕
37
注文書型、注文請書型の契約書でタイプ条項と印刷条項の内容が異なる場合、印刷条項は優先されない。
◯
38
船会社が発行する船荷証券は、貨物の引渡し請求権を化体した有価証券である
◯
39
信用状を開設する場合には、輸出者が自身の取引銀行に対して信用状発行の依頼をする
✕
40
マーケティングの4Pとは、Product、Price、Place、Processの4つを指す
✕
41
注文書型契約書において、タイプ条項と印刷条項の条件に矛盾があった場合は、すべての取引に共通な一般取引条件を予め印刷されている印刷条項が優先される
✕
42
輸出取引の場合、外貨建手形を銀行に買取ってもらう将来の相場をあらかじめ予約することを先物買予約という
◯
43
為替手形は、通常2通1組で作成される組手形であり、第一券、第二券とも同一の効力をもっているので、一方が有効になった場合でも、他方の効力が失われることはない
✕
44
インコタームズは貿易取引上の紛争や摩擦を避けることを目的に国際仲介裁判所によって定められた
✕
45
Firm Offerとは、回答の有効期限をつけたオファーのことであり、価格変動等のリスクを回避するものなので、この有効期限において、提示した条件の変動や撤回はできない。
◯
46
船荷証券の白地裏書(Blank Endorsement)とは、貨物の次の権利者を誰にするかは、特に指定しないで署名したものをいう
◯
47
取引相手の信用調査項目の3Cとは、Capital、Capacity、Conditionsの3つを指す
✕
48
信用状取引において、信用状条件を変更するこをとAmendmentという。
◯
49
荷為替手形による代金決済の形態は逆為替であり、送金による場合は並為替である
◯
50
航空貨物運送状の法的性質は、有価証券である
✕
51
輸入取引の条件がDDP(Delivered Duty Paid)である場合、本邦到着後に負担する通関手続及び関税納付義務は輸入者にある
✕
52
国際売買契約における規定の適用優先について、ウィーン売買条約と当事者の合意を比較した場合、当事者の合意の方が優先され、そちらが適用される
◯
53
キャッチオール規制による輸出規制は全地域が対象となっており、大量破壊兵器等に関する条件や完全保証輸出管理に関わる多国間輸出管理協定に参加し、輸出管理制度が整備されている国も規制対象地域となる
✕
54
信用状取引において信用状上の船荷証券(B/L)の条件が「made out to the order」となっていた場合、B/L裏面には、輸出者の白地裏書が必要である
◯
55
船積書類と信用状の条件が一致しないことをアメンドメントという
✕
56
日本のPL法が対象とする製造物の範囲は、製造又は加工された動産に限定される
◯
57
旧ICCにおけるA/Rとは、FPAがカバーする損害に加えて、海固有の危険(Perils of the Seas)のうち特定分損でてん補するものを除いたマリン・リスクをカバーし、新ICCの(B)に相当する条件である
✕
58
日本のメーカーが逆委託加工貿易契約により海外で生産委託した製品を、日本に輸入せずに現地から直接他の国へ輸出するのは、関節貿易である
✕
59
船荷証券やドック・レシートは、Shipping Instructions(船積依頼書)に基づいて作成される
◯
60
ケーブル・ネゴとは、ディスクレがあった場合の対応策の1つで、アメンドを行う時間がない場合に、買取銀行が信用状発行銀行に対して電信(ケーブル)で、そのディスクレの内容を伝え、輸入決済する旨の承諾回答を得た場合に、買取銀行が買取に応じるものである
◯
61
開発輸入とは、例えば日本人のニーズに合った品質、デザインなどを自社の仕様書にもとづいて海外の工場で委託生産や加工を行い、製品を輸入する形態をいう
◯
62
信用状発行銀行と通知銀行の間には、為替取引を行うために必要な業務上の諸条件をあらかじめ定めたコルレス契約が締結されている
◯
63
関税割当制度とは、割当数量を超えて輸入する場合、高い税率が適用されるこという二重税率制度のことである
◯
64
サブコン・オファーとは、オファーされた側の最終的な確認があって初めて契約が成立するという条件をつけたオファーである
✕
65
輸入跳ね返り金融とは、本邦ローンや期限付手形の場合で、本邦ローン期日や期限付手形期日までに輸入者が国内の販売先から代金回収ができずに、銀行に支払いができない場合に、代金の回収ができるまでの間、銀行が円貨による金融を行うことをいう
◯
66
船積品質条件の場合には、輸出者が契約通りの品質で出荷したかどうかを確認するため、重量容積証明書の提出を義務づけることがある
✕
67
輸出者から通関手続、船積手続を依頼された外貨業者は、輸出者に代わって税関長に輸出申告を行う
◯
68
船会社は、米国向けの輸出コンテナ貨物については、船積24時間前までに米国の税関当局に対して、貨物情報を提供しなければならない
◯
69
輸出を行う際、一般的に貨物には主マーク、仕向港マーク、ケースナンバー、原産地表示と、必要に応じて注文に応じて注文番号、品番、数量などを印で示すが、貨物に付けるこのような印をリマークという
✕
70
並行輸入とは、海外ブランド商品の真正品を日本の一手販売代理店等を通して輸入することをいう
✕
71
国際複合輸送において、わが国の利用運送事業者(NVOCC)が発行する複合運送証券は、船積式である
✕
72
為替手形は、通常2通1組で作成される組手形であり、第一券、第二券とも同一の効力をもっているが、通常一方が有効担った場合、他方が無効となる。
◯
73
注文書型、注文請書型の契約書でタイプ条項と印刷条項の内容が異なる場合、印刷条項が適用される。
✕
74
CAFはバンカー・サーチャージとも呼ばれ、船舶燃料の急激な変動に対処するための運賃であり、基本運賃の何%又は1フルート・トン当たり何ドルと表示される
✕
75
コンテナ船を停泊させる場所をコンテナ・エプロンという
✕
76
D/P条件の手形は、支払人が手形の支払を行うと同時に船積み書類を引渡す条件のものである
◯
77
TPP11協定とは、アジマ太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定であるが、電子商取引は含まれていない
✕
78
2020年版インコタームズのCIP条件での輸出者の危険負担の範囲は、指定士向地に到着した時点までである。
✕
79
輸入した貨物にFragileという表示があった場合、「こわれもの注意」という意味である
◯
80
保税蔵置場においては、原則として3ヶ月、蔵入承認を受けるとさらに2年間まで、外国貨物を保税の状態で蔵置できる
◯
81
国際空港貨物運賃は、原則として出発地国の通貨建てになっている。
◯
82
2007年度版信用状統一規則の定めから、現在信用状はすべて取消可能として発行されている
✕
83
盗難、抜荷、不着損害の危険に対してはA/R、WAでは一括担保されているが、FPAには付保されていない
✕
84
輸入代金決済手段として、荷為替手形決済と外国為替送金に大別することができるが、このうちいわゆる並為替に該当するのは、外国為替送金である
◯
85
輸出手形保険の保険料は、輸出者が負担する
◯
86
国際空港貨物運賃は、原則として到着地国の通貨建てになっている。
✕