問題一覧
1
医療法人(内国法人)が内国法人の社員の集団健康診断に係る診断書作成手数料を収受した場合
課税
2
調剤薬局を営む個人事業者が保険診療に基づき医薬品を販売した場合
非課税
3
医療法人(内国法人)が社会保険診療に係る治療を行ったことにより診療収入の3割部分を被保険者の窓口負担により収受し、残りの7割部分を社会保険診療報酬支払基金から収受した場合(窓口負担部分)
非課税
4
医療法人(内国法人)が社会保険診療に係る治療を行ったことにより診療収入の3割部分を被保険者の窓口負担により収受し、残りの7割部分を社会保険診療報酬支払基金から収受した場合(支払基金部分)
非課税
5
葬儀業を営む内国法人が葬儀費用を収受した場合
課税
6
地方公共団体が火葬料を収受した場合
非課税
7
内国法人が身体障害者用物品を販売した場合
非課税
8
内国法人が身体障害者用物品を貸し付けた場合
非課税
9
内国法人が身体障害者用物品の修理を行い修理代を収受した場合
非課税
10
内国法人が身体障害者用物品の一部を構成する部分品を販売した場合
課税
11
内国法人が車イスの製造に係る特許権(国内においてのみ登録されているものである。)を貸し付け、その使用料を収受した場合
課税
12
内国法人が顧客からの委託を受けて課税商品を身体障害者用物品に改造したことにより工賃を収受した場合
非課税
13
内国法人が建物を事務所として貸し付けた場合
課税
14
内国法人が建物を住宅として貸し付けた場合
非課税
15
旅館業を営む個人事業者が宿泊客から宿泊料金を収受した場合
課税
16
内国法人が当初社宅として契約し賃貸していた建物を、契約変更して店舗として賃貸したことにより契約変更後に賃貸料を収受した場合
課税
17
内国法人が従業員に社宅を貸し付け、社宅使用料を収受した場合
非課税
18
内国法人が住宅を貸し付ける際に入居者から敷金を収受した場合(契約終了の際に返還するものである。)
不課税
19
事務所の貸付けを行う内国法人が家賃の他に共益費を収受した場合
課税
20
住宅の貸付けを行う内国法人が家賃の他に共益費を収受した場合
非課税
21
不動産業を営む内国法人が住宅の賃貸借に係る仲介手数料を収受した場合
課税
22
建物を社宅用として賃借した内国法人が、その建物を従業員に社宅として転貸した場合
非課税
23
内国法人が建物を他の事業者に貸し付けた場合(賃貸借契約において社宅として使用されることが明らかにされている。)
非課税
24
内国法人が居住用マンションの貸付けに係る家賃と、その家賃とは別にマンションの入居者に貸し付けているマンション敷地内の駐車場の使用料を収受した場合(家賃部分)
非課税
25
内国法人が居住用マンションの貸付けに係る家賃と、その家賃とは別にマンションの入居者に貸し付けているマンション敷地内の駐車場の使用料を収受した場合(駐車場部分)
課税
26
内国法人が住宅を貸し付ける際に入居者から権利金を収受した場合(契約終了の際に返還しないものである。)
非課税
27
内国法人が住宅用として契約し賃貸していた建物について、実際には無断で事務所用として使用していた賃借人から、その使用していた期間について賃貸料を収受した場合
非課税
28
内国法人が所有する社宅を従業員に無償で貸し付けた場合
不課税
29
不動産業を営む内国法人が一戸建住宅(土地付建物)を販売した場合(土地部分)
非課税
30
不動産業を営む内国法人が一戸建住宅(土地付建物)を販売した場合(建物部分)
課税
31
内国法人が保養所施設を従業員に貸し付けた際に使用料を収受した場合
課税
32
内国法人が建物を住宅として貸し付けた場合(賃貸借契約期間は1週間である。)
課税
33
内国法人が賃貸借契約において居住用又は事業用どちらでも使用することができるとされている建物を貸し付けた場合(賃借人が居住用として使用していることが明らかなものである。)
非課税
34
内国法人が住宅を個人に貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされておらず、当該個人は事業用としているが、内国法人は事業用として使用していることを把握していない。)
非課税
35
内国法人が住宅を貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない。賃借人は当該住宅を第三者に転貸しているが、賃借人と第三者との賃貸借契約において居住用に供することが明らかにされている。)
非課税
36
内国法人が住宅を貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない。賃借人は当該住宅を個人である第三者に転貸しているが、賃借人と個人との賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされておらず、当該個人の使用状況を内国法人は把握していない。)
非課税
37
内国法人が円をドルに両替した場合
非課税
38
内国法人が株式投資信託の分配金を収受した場合
非課税
39
内国法人が購入した売掛金の購入価額と、その売掛金について債務者より弁済を受けた金額に差額が生じた場合
非課税
40
内国法人が所有していた社債が償還されたことにより差益が生じた場合
非課税
41
内国法人が課税商品を割賦で販売した場合(本体価格)
課税
42
内国法人が課税商品を割賦で販売した場合(割賦販売手数料部分)
非課税
43
内国法人が取引先の借入金の担保に供するため、自己所有の建物を提供したことにより保証料を収受した場合
非課税
44
内国法人が得意先に株式を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合
非課税
45
内国法人が取引先の債務の保証を履行するために建物を売却した場合
課税
46
老人福祉法に規定する養護老人ホームを経営する内国法人が入居者より寮費を収受した場合
非課税
47
身体障害者福祉法に規定する身体障害者授産施設を経営する内国法人が、生産活動として製造した家具を販売した場合
課税
48
介護保険法の規定に基づく福祉事業活動を行う内国法人が居宅介護サービスに係る介護料を収受した場合
非課税
49
個人開業医が出産に係る検診、入院等の医療費を収受した場合
非課税
50
内国法人がベビーベッドを得意先に販売した場合
課税
51
医療法人(内国法人)が出産に係る入院につき差額ベッド代を収受した場合
非課税
52
学校法人(内国法人)が学校教育法に規定する検定済教科書を販売した場合
非課税
53
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が入学金を収受した場合
非課税
54
運送会社(内国法人)が学校教育法に規定する検定済教科書を運送したことにより運送料を収受した場合
課税
55
一般の書店(個人事業者)が参考書を販売した場合
課税
56
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が施設設備費を収受した場合
非課税
57
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が在校生に対して在学証明書を発行したことにより手数料を収受した場合
非課税
58
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が入学試験に係る入学検定料を収受した場合
非課税
59
内国法人が外国法人に食品を輸出販売した場合
輸出免税
60
内国法人が国外支店において現地の消費者に衣服を販売した場合
不課税
61
内国法人が国外に所在する土地を国内の事業者に貸し付けた場合
不課税
62
内国法人が国外の港から国内の港まで外国貨物を輸送した場合
輸出免税
63
電話会社が国際電話(日本を含む)料金を収受した場合
輸出免税
64
内国法人が取引先の商品を国内にある取引先の本社から保税地域まで輸送を行った場合
課税
65
外国法人が日本国内に所在する支店において衣服を販売した場合
課税
66
ホテルを経営する内国法人が旅行者(非居住者)から宿泊料を収受した場合
課税
67
不動産管理会社である内国法人が、外国法人から国内に所有する不動産の管理を請け負ったことにより管理料を収受した場合
課税
68
日本人アーティスト(居住者)が国外で演奏し、その出演料を収受した場合
不課税
69
倉庫業者である内国法人が指定保税地域内に所在する倉庫を貸し付けた場合
課税
70
倉庫業者である内国法人が指定保税地域内に所在する倉庫において、輸入許可を受ける前の貨物及び輸出許可を受けた後の貨物を保管した場合
輸出免税
71
通関業務を請負う内国法人が輸入貨物に係る通関業務料金を収受した場合
課税
72
内国法人が外国法人の依頼に基づきインターネットのウェブサイト上に広告を掲載し、広告料を受け取った場合(電気通信利用役務の提供に該当する。)
不課税
73
内国法人が外国法人の国内支店から商品の注文を受け、国内で代金を受領し、外国法人の国外支店へ納品した場合
輸出免税
74
内国法人が国内に所有している建物を外国法人に売却した場合
課税
75
銀行(内国法人)が円をドルに両替した際に両替手数料を収受した場合
非課税
76
内国法人が外国法人からの依頼により商品の国内運送を行った場合
課税
77
内国法人が国内と国外の間で旅客の運送を行った場合
輸出免税
78
内国法人の国外支店が、現地の銀行に預け入れていた預金の利子を収受した場合
不課税
79
内国法人が外国貨物に対する鑑定料を収受した場合
輸出免税
80
内国法人が外国法人の依頼に基づき、外国法人が国内で所有する社宅の修理を行った場合
課税
81
内国法人が物品販売業を営む外国法人から国内の雑誌への商品の広告掲載を請け負ったことにより広告料を収受した場合
輸出免税
82
銀行(内国法人)が海外への送金に際し、内国法人から送金手数料を収受した場合
非課税
第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
K S · 27問 · 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
27問 • 2年前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
K S · 11問 · 2年前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
11問 • 2年前第5章 貸借対照表総論
第5章 貸借対照表総論
K S · 9問 · 2年前第5章 貸借対照表総論
第5章 貸借対照表総論
9問 • 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
K S · 10問 · 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
10問 • 2年前第9章 繰延資産
第9章 繰延資産
K S · 10問 · 2年前第9章 繰延資産
第9章 繰延資産
10問 • 2年前第10章 負債1
第10章 負債1
K S · 9問 · 2年前第10章 負債1
第10章 負債1
9問 • 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
K S · 41問 · 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
41問 • 2年前第18章 負債2
第18章 負債2
K S · 19問 · 2年前第18章 負債2
第18章 負債2
19問 • 2年前第19章 純資産会計
第19章 純資産会計
K S · 31問 · 2年前第19章 純資産会計
第19章 純資産会計
31問 • 2年前第20章 ストック・オプション会計
第20章 ストック・オプション会計
K S · 6問 · 2年前第20章 ストック・オプション会計
第20章 ストック・オプション会計
6問 • 2年前第23章 外貨換算会計
第23章 外貨換算会計
K S · 6問 · 2年前第23章 外貨換算会計
第23章 外貨換算会計
6問 • 2年前第25章 連結財務諸表
第25章 連結財務諸表
K S · 28問 · 2年前第25章 連結財務諸表
第25章 連結財務諸表
28問 • 2年前第26章 キャッシュ・フロー計算書
第26章 キャッシュ・フロー計算書
K S · 8問 · 2年前第26章 キャッシュ・フロー計算書
第26章 キャッシュ・フロー計算書
8問 • 2年前第28章 損益計算論3
第28章 損益計算論3
K S · 13問 · 2年前第28章 損益計算論3
第28章 損益計算論3
13問 • 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
K S · 10問 · 2年前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
10問 • 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
K S · 7問 · 2年前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
7問 • 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
K S · 7問 · 2年前第14章 金融商品
第14章 金融商品
7問 • 2年前問題一覧
1
医療法人(内国法人)が内国法人の社員の集団健康診断に係る診断書作成手数料を収受した場合
課税
2
調剤薬局を営む個人事業者が保険診療に基づき医薬品を販売した場合
非課税
3
医療法人(内国法人)が社会保険診療に係る治療を行ったことにより診療収入の3割部分を被保険者の窓口負担により収受し、残りの7割部分を社会保険診療報酬支払基金から収受した場合(窓口負担部分)
非課税
4
医療法人(内国法人)が社会保険診療に係る治療を行ったことにより診療収入の3割部分を被保険者の窓口負担により収受し、残りの7割部分を社会保険診療報酬支払基金から収受した場合(支払基金部分)
非課税
5
葬儀業を営む内国法人が葬儀費用を収受した場合
課税
6
地方公共団体が火葬料を収受した場合
非課税
7
内国法人が身体障害者用物品を販売した場合
非課税
8
内国法人が身体障害者用物品を貸し付けた場合
非課税
9
内国法人が身体障害者用物品の修理を行い修理代を収受した場合
非課税
10
内国法人が身体障害者用物品の一部を構成する部分品を販売した場合
課税
11
内国法人が車イスの製造に係る特許権(国内においてのみ登録されているものである。)を貸し付け、その使用料を収受した場合
課税
12
内国法人が顧客からの委託を受けて課税商品を身体障害者用物品に改造したことにより工賃を収受した場合
非課税
13
内国法人が建物を事務所として貸し付けた場合
課税
14
内国法人が建物を住宅として貸し付けた場合
非課税
15
旅館業を営む個人事業者が宿泊客から宿泊料金を収受した場合
課税
16
内国法人が当初社宅として契約し賃貸していた建物を、契約変更して店舗として賃貸したことにより契約変更後に賃貸料を収受した場合
課税
17
内国法人が従業員に社宅を貸し付け、社宅使用料を収受した場合
非課税
18
内国法人が住宅を貸し付ける際に入居者から敷金を収受した場合(契約終了の際に返還するものである。)
不課税
19
事務所の貸付けを行う内国法人が家賃の他に共益費を収受した場合
課税
20
住宅の貸付けを行う内国法人が家賃の他に共益費を収受した場合
非課税
21
不動産業を営む内国法人が住宅の賃貸借に係る仲介手数料を収受した場合
課税
22
建物を社宅用として賃借した内国法人が、その建物を従業員に社宅として転貸した場合
非課税
23
内国法人が建物を他の事業者に貸し付けた場合(賃貸借契約において社宅として使用されることが明らかにされている。)
非課税
24
内国法人が居住用マンションの貸付けに係る家賃と、その家賃とは別にマンションの入居者に貸し付けているマンション敷地内の駐車場の使用料を収受した場合(家賃部分)
非課税
25
内国法人が居住用マンションの貸付けに係る家賃と、その家賃とは別にマンションの入居者に貸し付けているマンション敷地内の駐車場の使用料を収受した場合(駐車場部分)
課税
26
内国法人が住宅を貸し付ける際に入居者から権利金を収受した場合(契約終了の際に返還しないものである。)
非課税
27
内国法人が住宅用として契約し賃貸していた建物について、実際には無断で事務所用として使用していた賃借人から、その使用していた期間について賃貸料を収受した場合
非課税
28
内国法人が所有する社宅を従業員に無償で貸し付けた場合
不課税
29
不動産業を営む内国法人が一戸建住宅(土地付建物)を販売した場合(土地部分)
非課税
30
不動産業を営む内国法人が一戸建住宅(土地付建物)を販売した場合(建物部分)
課税
31
内国法人が保養所施設を従業員に貸し付けた際に使用料を収受した場合
課税
32
内国法人が建物を住宅として貸し付けた場合(賃貸借契約期間は1週間である。)
課税
33
内国法人が賃貸借契約において居住用又は事業用どちらでも使用することができるとされている建物を貸し付けた場合(賃借人が居住用として使用していることが明らかなものである。)
非課税
34
内国法人が住宅を個人に貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされておらず、当該個人は事業用としているが、内国法人は事業用として使用していることを把握していない。)
非課税
35
内国法人が住宅を貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない。賃借人は当該住宅を第三者に転貸しているが、賃借人と第三者との賃貸借契約において居住用に供することが明らかにされている。)
非課税
36
内国法人が住宅を貸し付けた場合(賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない。賃借人は当該住宅を個人である第三者に転貸しているが、賃借人と個人との賃貸借契約において貸付けに係る用途が明らかにされておらず、当該個人の使用状況を内国法人は把握していない。)
非課税
37
内国法人が円をドルに両替した場合
非課税
38
内国法人が株式投資信託の分配金を収受した場合
非課税
39
内国法人が購入した売掛金の購入価額と、その売掛金について債務者より弁済を受けた金額に差額が生じた場合
非課税
40
内国法人が所有していた社債が償還されたことにより差益が生じた場合
非課税
41
内国法人が課税商品を割賦で販売した場合(本体価格)
課税
42
内国法人が課税商品を割賦で販売した場合(割賦販売手数料部分)
非課税
43
内国法人が取引先の借入金の担保に供するため、自己所有の建物を提供したことにより保証料を収受した場合
非課税
44
内国法人が得意先に株式を貸し付けたことにより賃貸料を収受した場合
非課税
45
内国法人が取引先の債務の保証を履行するために建物を売却した場合
課税
46
老人福祉法に規定する養護老人ホームを経営する内国法人が入居者より寮費を収受した場合
非課税
47
身体障害者福祉法に規定する身体障害者授産施設を経営する内国法人が、生産活動として製造した家具を販売した場合
課税
48
介護保険法の規定に基づく福祉事業活動を行う内国法人が居宅介護サービスに係る介護料を収受した場合
非課税
49
個人開業医が出産に係る検診、入院等の医療費を収受した場合
非課税
50
内国法人がベビーベッドを得意先に販売した場合
課税
51
医療法人(内国法人)が出産に係る入院につき差額ベッド代を収受した場合
非課税
52
学校法人(内国法人)が学校教育法に規定する検定済教科書を販売した場合
非課税
53
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が入学金を収受した場合
非課税
54
運送会社(内国法人)が学校教育法に規定する検定済教科書を運送したことにより運送料を収受した場合
課税
55
一般の書店(個人事業者)が参考書を販売した場合
課税
56
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が施設設備費を収受した場合
非課税
57
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が在校生に対して在学証明書を発行したことにより手数料を収受した場合
非課税
58
学校教育法に規定する学校法人(内国法人)が入学試験に係る入学検定料を収受した場合
非課税
59
内国法人が外国法人に食品を輸出販売した場合
輸出免税
60
内国法人が国外支店において現地の消費者に衣服を販売した場合
不課税
61
内国法人が国外に所在する土地を国内の事業者に貸し付けた場合
不課税
62
内国法人が国外の港から国内の港まで外国貨物を輸送した場合
輸出免税
63
電話会社が国際電話(日本を含む)料金を収受した場合
輸出免税
64
内国法人が取引先の商品を国内にある取引先の本社から保税地域まで輸送を行った場合
課税
65
外国法人が日本国内に所在する支店において衣服を販売した場合
課税
66
ホテルを経営する内国法人が旅行者(非居住者)から宿泊料を収受した場合
課税
67
不動産管理会社である内国法人が、外国法人から国内に所有する不動産の管理を請け負ったことにより管理料を収受した場合
課税
68
日本人アーティスト(居住者)が国外で演奏し、その出演料を収受した場合
不課税
69
倉庫業者である内国法人が指定保税地域内に所在する倉庫を貸し付けた場合
課税
70
倉庫業者である内国法人が指定保税地域内に所在する倉庫において、輸入許可を受ける前の貨物及び輸出許可を受けた後の貨物を保管した場合
輸出免税
71
通関業務を請負う内国法人が輸入貨物に係る通関業務料金を収受した場合
課税
72
内国法人が外国法人の依頼に基づきインターネットのウェブサイト上に広告を掲載し、広告料を受け取った場合(電気通信利用役務の提供に該当する。)
不課税
73
内国法人が外国法人の国内支店から商品の注文を受け、国内で代金を受領し、外国法人の国外支店へ納品した場合
輸出免税
74
内国法人が国内に所有している建物を外国法人に売却した場合
課税
75
銀行(内国法人)が円をドルに両替した際に両替手数料を収受した場合
非課税
76
内国法人が外国法人からの依頼により商品の国内運送を行った場合
課税
77
内国法人が国内と国外の間で旅客の運送を行った場合
輸出免税
78
内国法人の国外支店が、現地の銀行に預け入れていた預金の利子を収受した場合
不課税
79
内国法人が外国貨物に対する鑑定料を収受した場合
輸出免税
80
内国法人が外国法人の依頼に基づき、外国法人が国内で所有する社宅の修理を行った場合
課税
81
内国法人が物品販売業を営む外国法人から国内の雑誌への商品の広告掲載を請け負ったことにより広告料を収受した場合
輸出免税
82
銀行(内国法人)が海外への送金に際し、内国法人から送金手数料を収受した場合
非課税