課税物件確定の時期、適用法令、納税義務者

8問 • 1年前

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税関長に届け出て税関空港と保税地域との相互間を外国貨物のまま運送された郵便物（輸出されるものを除く。）が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときの納税義務者

郵便物の保税運送の届出をしたもの

保税展示場外や総合保税地域外使用における指定期間経過により課税されるときの納税義務者

保税展示場外や総合保税地域の許可を受けたもの

保税工場外や総合保税地域外保税作業における指定期間経過により課税されるときの納税義務者

保税工場や総合保税地域の許可を受けたもの

賦課課税方式が適用される輸入郵便物であって、名宛人に納付される前のものが亡失し、または滅却されたときの納税義務者

日本郵便株式会社

保税展示場の許可の期間の満了の際に当該保税展示場にある外国貨物が、税関長が定めた期間内に搬出されないときの納税義務者

保税展示場の許可を受けたもの

○× 保税作業をするため総合保税地域以外の場所に出すことの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定された期間を経過した後も置かれているものに対し関税を課する場合には、当該総合保税地域の許可を受けた者がその関税を納める義務を負う。

○

○× 輸入の許可を受けて引き取られた物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際に当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯してその関税を納める義務を負う。

○

○× 関税の徴収について税関長の引継ぎがあったときは、当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、その旨を当該貨物の関税の納税義務者に通知する。

輸入

輸入

保税地域

保税地域