問題一覧
1
市区町村の首長は、1類感染症の患者を感染症指定医療機関に入院させることができる。
✕
2
感染の拡大を防ぐために宿主に対して実施することは、大きく分けて「健康増進」「特異的予防」の2つである。
〇
3
感染症法では、１～4類、および新型インフルエンザを診断した医師は7日以内に保健所に届け出ることになっている。
×
4
検疫法の検疫対象は人だけでなく、物や食品も対象に含まれる。
〇
5
宿主が病原体に暴露されてから発症まで期間を潜伏期間というが、潜伏期間はどの病原体でも一致している。
✕
6
虐待は、育てにくさや病気や障害を持つ子どもであったり、育児不安が強いもしくは親自身が虐待された経験があるなど親や子に要因があったりする場合に加え、家族を取り巻く環境要因も重なることで引き起こされると言われている。
〇
7
母子保健活動のキーワードは「切れ目のない支援」ということで、結婚期から３歳までの間、健康診査、保健指導、療養援護、医療対策など他分野において切れ目なく対策を実施している。
✕
8
妊産婦死亡率はその国や地域の衛生状態や経済・教育・保健医療水準の程度を反映する指標である
✕
9
母子保健の水準は、出生・死産・死亡等に関連する指標により知ることができ、これらの指標は人口動態調査から得られる。
〇
10
少子化の背景には、晩婚化・妊娠を希望する時期の高齢化・経済的要因等がある。
〇
11
我が国では体重2500ｇ未満の低出生体重児の出生がこの40年間で約1.8倍増加しており、先進国の中では異例の事態となっている。
〇
12
2019年に施行された成育基本法は、成育過程にある子どもたち、その保護者、妊産婦を対象に医療、療育、福祉の切れ目ない連携を行い必要な支援を提供することを目的としている。
✕
13
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率について、わが国では平成28年から低下傾向が続き少子化に歯止めが利かない状況にある。
〇
14
児童相談所は児童福祉法第12条に基づき各都道府県、政令指定都市に設置された児童福祉の専門機関である。
〇
15
産後うつは急激なホルモンバランスの変化と子育て不安等が原因であるため予防が困難であり、改善は見込めない。
✕
16
健やか親子21（第２次）は、「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」「妊娠期からの児童虐待防止対策」を重点課題とし、特に力を入れて取り組んでいる。
〇
17
子育ては周囲の理解と適切な協力が必須であり、家族だけでなく地域のサポートや地域で子育てを支える環境や仕組みづくりが重要となる。
〇
18
健やか親子21(第2次)では、学童期・思春期から成人期に向けた対策として、性感染症・望まない妊娠の予防・自殺予防に取り組んでいる。
〇
19
成育基本法では、乳幼児期から学校保健に至る一元的な情報の活用推進や、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的としたChild Death Review(CDR)の体制整備等が具体的な方針として打ち出された
〇
20
虐待死する子どもの年齢は０歳児が最も多く、加害者では養父が圧倒的に多い。
✕
21
令和4年度 児童相談所での虐待相談の内容で最も多かったのは心理的虐待で、次いでネグレクトが多かった。
✕
22
母子保健法には、母子保健行政における対人保健サービスを都道府県が主に担うことと明示されている。
✕
23
令和４年(2022年)の乳幼児死亡の主要な死因で最も多かったのは、乳幼児突然死症候群(SIDS:SuddenInfantDeathSyndrome)である。
✕
24
我が国での自殺に関する動向では、自殺者数は全体的に減少傾向にあるものの20歳未満および20歳代では上昇傾向にあり、国際的にみても深刻な状況である。
〇
25
健康格差の要因には、経済状況・居住地域・教育水準があげられ、これらを是正するためには政治的あるいは社会的な取り組みが必要とされている
〇
26
令和4年9月現在の日本の総人口は約１億2400万人で、前年度に比べると－82万人減少している
〇
27
平均寿命と健康寿命の差は長い方が良い。
✕
28
令和元年度の高齢者白書によると、65歳以上の要介護者の原因疾患で最も多いのは脳血管疾患である
✕
29
介護保険制度の保険者は都道府県、被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる。
✕
30
地域包括ケアの構成メンバーとは、地域包括支援センター職員のことである
✕
31
高齢者の歯と口腔の健康を支える制度は後期高齢者医療制度である。
✕
32
地域包括支援センターには保健師、介護福祉士、主任介護支援専門員が配置され、3職種のチームアプローチにより地域包括ケアシステムの中心的役割を担っている
✕
33
フレイルやサルコペニアを予防するための栄養の摂り方は、高カロリー・塩分・脂肪制限を徹底することである。
✕
34
フレイルとは、健常な状態と要介護状態との中間を指し、要介護になるリスクが高い。予防のために栄養摂取、口腔ケア、筋トレなどの運動、社会参加が重要である
〇
35
「体重が減った」「疲れ易くなった」「ペットボトルのふたが開けにくい」「歩くのが遅くなった」「出かけるのがおっくうになった」の5項目のうち、3項目以上に当てはまるとフレイルの可能性がある。
〇
36
サルコペニアは老化と同義語である。
✕
37
令和4年9月現在の高齢化率は29.1％で、総人口に占める割合は65～74歳人口の方が、75歳以上人口よりも多い
✕
38
社会的フレイルとは、仕事をしないことである。
✕
39
2022年の平均寿命は、男が81.47歳、女は87.57歳で、前年よりも下がっている
〇
40
2022年の100歳以上人口は約５万人であり、そのうち女性が8割以上を占めている。
✕
41
65歳以上の者がいる世帯は全世帯の約5割である。
〇
42
2019年高齢者白書によると、65歳以上の世帯のうち、「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」の総数は全体の約５割である
✕
43
2019年高齢者白書によると、65歳以上の単独世帯のうち、65％は女性が占めている
〇
44
老化の４つの特徴は、有害性、可逆性、内因性、普遍性である
✕
45
65歳以上高齢者の外来受診で最も多い疾患は高血圧性疾患である。
〇
46
産業保健の対象は、全ての職業、全ての労働者である
〇
47
労働条件などに関して事業者が守るべき最低限の基準を定めた法律は、労働安全衛生法である。
✕
48
日本における2022年の完全失業率は、3%を上回っている。
✕
49
日本における就業上の地位において雇用者数、は年々減少している
✕
50
小規模事業所の健康管理を主に担っているのは、地域産業保健センターである。
〇
51
作業関連疾患は、ある特定の職業に発生する病気である。
✕
52
特定健康診査の対象者は、40歳以上75歳未満の公的医療保険加入者である
〇
53
地域産業保健センターは、概ね労働基準監督署の管轄区域ごとに相談窓口がある。
〇
54
労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にある。
〇
55
労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にある。
〇
56
労働災害による死亡者の発生状況で最も多いのは、墜落・転落である。
〇
57
業務上疾病発症数で最も多いのは、新型コロナウイルス感染症を除いた場合、腰痛である。
〇
58
騒音性難聴は、1000Hzを中心に聴力低下が起きる。
✕
59
振動障害の症状の1つとして、レイノー現象がある
〇
60
放射線障害に関する確率的影響には、しきい線量が存在する
×
61
アスベストの曝露から中皮腫の発症までの時間は、10年以内である。
✕
62
労働衛生3管理とは、作業環境管理、作業管理、健康管理である。
〇
63
産業医や衛生管理者の設置が必要となる要件は、常勤労働者が50人以上である。
〇
64
事業者は労働者に対して健康診断実施の義務があるが、労働者に受診の義務はない。
✕
65
パワーハラスメント防止対策を講じることは、中小企業では努力義務である。
✕
66
有害物質に対する人への曝露濃度を評価の対象とするのは、許容濃度である。
〇
67
産業保健が扱う健康は身体的健康、精神的健康であり、社会的健康は考慮されない。
✕
68
日本における60歳以上の労働力率は近年上昇している。
〇
69
日本における非正規の職員・従業員の割合は女性より男性で高い。
✕
70
我が国の2022年の主な死因の構成割合で最も割合が高いものは悪性新生物、次いで心疾患であり、4位の脳血管疾患を含めるとがんと循環器疾患で日本人の死因の50％以上を占めている。
✕
71
年齢調整死亡率を用いることによって高齢者が多い集団と若年者が多い集団を比較する際、年齢構成の相違を気にすることなくより正確に比較が行える
〇
72
我が国の高血圧患者のうち50％が管理不足と推計されており、その中でも高血圧を認識していない者が最も多いと言われている。
✕
73
脳血管疾患には社会的決定要因が関与すると言われている。その格差によって生じる物質的困窮とは、健康的な食料品の購入・運動のためのサービスが得られにくいことや労働時間に占有され余暇がない、適切な情報が得られにくいこと等を示す。
〇
74
虚血性心疾患の一次予防はナトリウムやカリウム摂取の調整等の食生活や肥満対策、多量飲酒者の減少、運動習慣の普及、喫煙率の低下とされている。
〇
75
日本人のがんの予防にとって重要と言われる改善可能な生活習慣「禁煙」「節酒」「食生活」「身体活動」「適正体重の維持」に「感染」を加えた６つの要因を取り上げ、予防ガイドラインを定めた。
〇
76
がんの１次予防はがんの発生要因を同定し除去・減少を目指すことにあるといわれている。発生要因について男性で最も多い要因は喫煙/受動喫煙、女性は感染症である。
〇
77
がんの２次予防はがん検診の実施と言われている。がん検診は健康増進法に基づいて、胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診が実施項目として定められている。
✕
78
全心疾患の粗死亡率の中で最も高いのは、虚血性心疾患で現在も上昇傾向にある
✕
79
令和3年の部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率について、男性では、気管、気管支および肺が最も多く次いで大腸、胃となっている。女性では、乳房が最も多く次いで大腸、肺となっている。
〇
80
本態性高血圧の要因には、遺伝や生活習慣、ストレスや加齢が寄与していると言われている。
✕
81
血管疾患の予防戦略として、環境改善型のポピュレーションアプローチが重要であり、具体的には特定健診・特定保健指導に注力する必要性があると言われている。
✕
82
高血圧治療ガイドラインで用いられる血圧値の分類では、久山町研究で明確にされた脳卒中と血圧レベルの発生頻度の結果を元に高血圧領域をⅠ度からⅢ度に分類している
〇
83
急性心筋梗塞罹患率の都市部、男性における増加傾向が一部の疫学研究で示されており、死亡率も将来的に増加傾向に転じる可能性が懸念されている。
〇
84
心疾患の粗死亡率と年齢調整死亡率の年次推移を比較すると、粗死亡率では心疾患は男女ともに増加しているが、年齢調整死亡率では減少している
〇
85
がん対策推進基本計画では、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を３つの柱として具体的な内容が示されている。第４期計画の改正点の中にはアピアランスケアに係る相談支援や情報提供体制の拡充などが盛り込まれた
〇
86
日本高血圧学会による生活習慣の修正項目では、食塩制限を8ｇ/日未満と定めている
✕
87
循環器疾患は動脈硬化が関与することが多いと言われており、動脈硬化を引き起こす原因は、高血圧、高コレステロール、高脂血症、糖尿病、喫煙である。
〇
88
地域がん登録によるがん患者に関するデータベースによって、がんの罹患率や生存率の把握など全国的な実態が高い精度で確認できるようになった。
〇
89
我が国のSESとがんとの関連についても明らかとなっており、早期がんを発見する割合や、５年生存率は地域のSESが低いほど低いと言われている。
〇
90
精神保健福祉法による入院者で2019年調査において46.8%を占めている入院形態は（ ）である
任意入院
91
パーソナリティーのうちうつ病の発症と関係するといわれているのは（ ）である
神経症傾向
92
大うつ病性障害の障害有病率は （ ）％である
5.7
93
大脳のうち主に意欲や学習を担当するのは（ ）である
前頭葉
94
精神保健指定医は （ ）年以上の精神科診療経験が必要である
３
95
逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experiences）はメンタルヘルスのみならずその後の（ ）や身体疾患の発症にも影響する
不健康な行動
96
2014（平成26年）の労働安全衛生法改正では、（ ）人以上の事業場に対してストレスチェック（心理的な負担の程度を把握する検査）の実施が義務付けられた
50
97
我が国の精神科病院の（ ）割は私立病院である
８
98
私宅監置がわが国で禁止されたのは（ ）法である
精神衛生法
99
精神障害者に対する保健福祉サービスの選択、日常生活の相談、日常生活技能の訓練などの相談、助言、指導を行う職種で1997（平成5年）に法制度化された資格を（ ）という
精神保健福祉士
100
脳梗塞の中で、日本人はラクナ梗塞の方がアテローム血栓性脳梗塞よりも多かったが、最近は減少している
〇
寄生虫検査学
寄生虫検査学
工絢 · 31問 · 1年前寄生虫検査学
寄生虫検査学
31問 • 1年前一般検査学2
一般検査学2
工絢 · 55問 · 1年前一般検査学2
一般検査学2
55問 • 1年前一般検査学 講義6
一般検査学 講義6
工絢 · 35問 · 12ヶ月前一般検査学 講義6
一般検査学 講義6
35問 • 12ヶ月前血液検査学実習1
血液検査学実習1
工絢 · 64問 · 1年前血液検査学実習1
血液検査学実習1
64問 • 1年前病原体 期末後半
病原体 期末後半
工絢 · 20問 · 1年前病原体 期末後半
病原体 期末後半
20問 • 1年前同定検査
同定検査
工絢 · 15問 · 1年前同定検査
同定検査
15問 • 1年前細菌検査学 中間
細菌検査学 中間
工絢 · 25問 · 1年前細菌検査学 中間
細菌検査学 中間
25問 • 1年前おさらい問題3、4
おさらい問題3、4
工絢 · 26問 · 1年前おさらい問題3、4
おさらい問題3、4
26問 • 1年前おさらい問題5
おさらい問題5
工絢 · 40問 · 1年前おさらい問題5
おさらい問題5
40問 • 1年前おさらい問題10
おさらい問題10
工絢 · 9問 · 1年前おさらい問題10
おさらい問題10
9問 • 1年前おさらい問題11
おさらい問題11
工絢 · 30問 · 1年前おさらい問題11
おさらい問題11
30問 • 1年前おさらい問題12
おさらい問題12
工絢 · 27問 · 1年前おさらい問題12
おさらい問題12
27問 • 1年前おさらい問題13
おさらい問題13
工絢 · 14問 · 1年前おさらい問題13
おさらい問題13
14問 • 1年前おさらい問題14
おさらい問題14
工絢 · 21問 · 1年前おさらい問題14
おさらい問題14
21問 • 1年前細菌検査学（自分の苦手な部分）
細菌検査学（自分の苦手な部分）
工絢 · 100問 · 12ヶ月前細菌検査学（自分の苦手な部分）
細菌検査学（自分の苦手な部分）
100問 • 12ヶ月前公衆衛生学小テスト3
公衆衛生学小テスト3
工絢 · 29問 · 1年前公衆衛生学小テスト3
公衆衛生学小テスト3
29問 • 1年前医用電子工学
医用電子工学
工絢 · 72問 · 1年前医用電子工学
医用電子工学
72問 • 1年前病理組織検査学（自分の苦手なところ）
病理組織検査学（自分の苦手なところ）
工絢 · 55問 · 6ヶ月前病理組織検査学（自分の苦手なところ）
病理組織検査学（自分の苦手なところ）
55問 • 6ヶ月前血液検査学実習2
血液検査学実習2
工絢 · 37問 · 6ヶ月前血液検査学実習2
血液検査学実習2
37問 • 6ヶ月前問題一覧
1
市区町村の首長は、1類感染症の患者を感染症指定医療機関に入院させることができる。
✕
2
感染の拡大を防ぐために宿主に対して実施することは、大きく分けて「健康増進」「特異的予防」の2つである。
〇
3
感染症法では、１～4類、および新型インフルエンザを診断した医師は7日以内に保健所に届け出ることになっている。
×
4
検疫法の検疫対象は人だけでなく、物や食品も対象に含まれる。
〇
5
宿主が病原体に暴露されてから発症まで期間を潜伏期間というが、潜伏期間はどの病原体でも一致している。
✕
6
虐待は、育てにくさや病気や障害を持つ子どもであったり、育児不安が強いもしくは親自身が虐待された経験があるなど親や子に要因があったりする場合に加え、家族を取り巻く環境要因も重なることで引き起こされると言われている。
〇
7
母子保健活動のキーワードは「切れ目のない支援」ということで、結婚期から３歳までの間、健康診査、保健指導、療養援護、医療対策など他分野において切れ目なく対策を実施している。
✕
8
妊産婦死亡率はその国や地域の衛生状態や経済・教育・保健医療水準の程度を反映する指標である
✕
9
母子保健の水準は、出生・死産・死亡等に関連する指標により知ることができ、これらの指標は人口動態調査から得られる。
〇
10
少子化の背景には、晩婚化・妊娠を希望する時期の高齢化・経済的要因等がある。
〇
11
我が国では体重2500ｇ未満の低出生体重児の出生がこの40年間で約1.8倍増加しており、先進国の中では異例の事態となっている。
〇
12
2019年に施行された成育基本法は、成育過程にある子どもたち、その保護者、妊産婦を対象に医療、療育、福祉の切れ目ない連携を行い必要な支援を提供することを目的としている。
✕
13
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率について、わが国では平成28年から低下傾向が続き少子化に歯止めが利かない状況にある。
〇
14
児童相談所は児童福祉法第12条に基づき各都道府県、政令指定都市に設置された児童福祉の専門機関である。
〇
15
産後うつは急激なホルモンバランスの変化と子育て不安等が原因であるため予防が困難であり、改善は見込めない。
✕
16
健やか親子21（第２次）は、「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」「妊娠期からの児童虐待防止対策」を重点課題とし、特に力を入れて取り組んでいる。
〇
17
子育ては周囲の理解と適切な協力が必須であり、家族だけでなく地域のサポートや地域で子育てを支える環境や仕組みづくりが重要となる。
〇
18
健やか親子21(第2次)では、学童期・思春期から成人期に向けた対策として、性感染症・望まない妊娠の予防・自殺予防に取り組んでいる。
〇
19
成育基本法では、乳幼児期から学校保健に至る一元的な情報の活用推進や、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的としたChild Death Review(CDR)の体制整備等が具体的な方針として打ち出された
〇
20
虐待死する子どもの年齢は０歳児が最も多く、加害者では養父が圧倒的に多い。
✕
21
令和4年度 児童相談所での虐待相談の内容で最も多かったのは心理的虐待で、次いでネグレクトが多かった。
✕
22
母子保健法には、母子保健行政における対人保健サービスを都道府県が主に担うことと明示されている。
✕
23
令和４年(2022年)の乳幼児死亡の主要な死因で最も多かったのは、乳幼児突然死症候群(SIDS:SuddenInfantDeathSyndrome)である。
✕
24
我が国での自殺に関する動向では、自殺者数は全体的に減少傾向にあるものの20歳未満および20歳代では上昇傾向にあり、国際的にみても深刻な状況である。
〇
25
健康格差の要因には、経済状況・居住地域・教育水準があげられ、これらを是正するためには政治的あるいは社会的な取り組みが必要とされている
〇
26
令和4年9月現在の日本の総人口は約１億2400万人で、前年度に比べると－82万人減少している
〇
27
平均寿命と健康寿命の差は長い方が良い。
✕
28
令和元年度の高齢者白書によると、65歳以上の要介護者の原因疾患で最も多いのは脳血管疾患である
✕
29
介護保険制度の保険者は都道府県、被保険者は第1号被保険者と第2号被保険者に分けられる。
✕
30
地域包括ケアの構成メンバーとは、地域包括支援センター職員のことである
✕
31
高齢者の歯と口腔の健康を支える制度は後期高齢者医療制度である。
✕
32
地域包括支援センターには保健師、介護福祉士、主任介護支援専門員が配置され、3職種のチームアプローチにより地域包括ケアシステムの中心的役割を担っている
✕
33
フレイルやサルコペニアを予防するための栄養の摂り方は、高カロリー・塩分・脂肪制限を徹底することである。
✕
34
フレイルとは、健常な状態と要介護状態との中間を指し、要介護になるリスクが高い。予防のために栄養摂取、口腔ケア、筋トレなどの運動、社会参加が重要である
〇
35
「体重が減った」「疲れ易くなった」「ペットボトルのふたが開けにくい」「歩くのが遅くなった」「出かけるのがおっくうになった」の5項目のうち、3項目以上に当てはまるとフレイルの可能性がある。
〇
36
サルコペニアは老化と同義語である。
✕
37
令和4年9月現在の高齢化率は29.1％で、総人口に占める割合は65～74歳人口の方が、75歳以上人口よりも多い
✕
38
社会的フレイルとは、仕事をしないことである。
✕
39
2022年の平均寿命は、男が81.47歳、女は87.57歳で、前年よりも下がっている
〇
40
2022年の100歳以上人口は約５万人であり、そのうち女性が8割以上を占めている。
✕
41
65歳以上の者がいる世帯は全世帯の約5割である。
〇
42
2019年高齢者白書によると、65歳以上の世帯のうち、「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」の総数は全体の約５割である
✕
43
2019年高齢者白書によると、65歳以上の単独世帯のうち、65％は女性が占めている
〇
44
老化の４つの特徴は、有害性、可逆性、内因性、普遍性である
✕
45
65歳以上高齢者の外来受診で最も多い疾患は高血圧性疾患である。
〇
46
産業保健の対象は、全ての職業、全ての労働者である
〇
47
労働条件などに関して事業者が守るべき最低限の基準を定めた法律は、労働安全衛生法である。
✕
48
日本における2022年の完全失業率は、3%を上回っている。
✕
49
日本における就業上の地位において雇用者数、は年々減少している
✕
50
小規模事業所の健康管理を主に担っているのは、地域産業保健センターである。
〇
51
作業関連疾患は、ある特定の職業に発生する病気である。
✕
52
特定健康診査の対象者は、40歳以上75歳未満の公的医療保険加入者である
〇
53
地域産業保健センターは、概ね労働基準監督署の管轄区域ごとに相談窓口がある。
〇
54
労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にある。
〇
55
労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にある。
〇
56
労働災害による死亡者の発生状況で最も多いのは、墜落・転落である。
〇
57
業務上疾病発症数で最も多いのは、新型コロナウイルス感染症を除いた場合、腰痛である。
〇
58
騒音性難聴は、1000Hzを中心に聴力低下が起きる。
✕
59
振動障害の症状の1つとして、レイノー現象がある
〇
60
放射線障害に関する確率的影響には、しきい線量が存在する
×
61
アスベストの曝露から中皮腫の発症までの時間は、10年以内である。
✕
62
労働衛生3管理とは、作業環境管理、作業管理、健康管理である。
〇
63
産業医や衛生管理者の設置が必要となる要件は、常勤労働者が50人以上である。
〇
64
事業者は労働者に対して健康診断実施の義務があるが、労働者に受診の義務はない。
✕
65
パワーハラスメント防止対策を講じることは、中小企業では努力義務である。
✕
66
有害物質に対する人への曝露濃度を評価の対象とするのは、許容濃度である。
〇
67
産業保健が扱う健康は身体的健康、精神的健康であり、社会的健康は考慮されない。
✕
68
日本における60歳以上の労働力率は近年上昇している。
〇
69
日本における非正規の職員・従業員の割合は女性より男性で高い。
✕
70
我が国の2022年の主な死因の構成割合で最も割合が高いものは悪性新生物、次いで心疾患であり、4位の脳血管疾患を含めるとがんと循環器疾患で日本人の死因の50％以上を占めている。
✕
71
年齢調整死亡率を用いることによって高齢者が多い集団と若年者が多い集団を比較する際、年齢構成の相違を気にすることなくより正確に比較が行える
〇
72
我が国の高血圧患者のうち50％が管理不足と推計されており、その中でも高血圧を認識していない者が最も多いと言われている。
✕
73
脳血管疾患には社会的決定要因が関与すると言われている。その格差によって生じる物質的困窮とは、健康的な食料品の購入・運動のためのサービスが得られにくいことや労働時間に占有され余暇がない、適切な情報が得られにくいこと等を示す。
〇
74
虚血性心疾患の一次予防はナトリウムやカリウム摂取の調整等の食生活や肥満対策、多量飲酒者の減少、運動習慣の普及、喫煙率の低下とされている。
〇
75
日本人のがんの予防にとって重要と言われる改善可能な生活習慣「禁煙」「節酒」「食生活」「身体活動」「適正体重の維持」に「感染」を加えた６つの要因を取り上げ、予防ガイドラインを定めた。
〇
76
がんの１次予防はがんの発生要因を同定し除去・減少を目指すことにあるといわれている。発生要因について男性で最も多い要因は喫煙/受動喫煙、女性は感染症である。
〇
77
がんの２次予防はがん検診の実施と言われている。がん検診は健康増進法に基づいて、胃がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診が実施項目として定められている。
✕
78
全心疾患の粗死亡率の中で最も高いのは、虚血性心疾患で現在も上昇傾向にある
✕
79
令和3年の部位別にみた悪性新生物の年齢調整死亡率について、男性では、気管、気管支および肺が最も多く次いで大腸、胃となっている。女性では、乳房が最も多く次いで大腸、肺となっている。
〇
80
本態性高血圧の要因には、遺伝や生活習慣、ストレスや加齢が寄与していると言われている。
✕
81
血管疾患の予防戦略として、環境改善型のポピュレーションアプローチが重要であり、具体的には特定健診・特定保健指導に注力する必要性があると言われている。
✕
82
高血圧治療ガイドラインで用いられる血圧値の分類では、久山町研究で明確にされた脳卒中と血圧レベルの発生頻度の結果を元に高血圧領域をⅠ度からⅢ度に分類している
〇
83
急性心筋梗塞罹患率の都市部、男性における増加傾向が一部の疫学研究で示されており、死亡率も将来的に増加傾向に転じる可能性が懸念されている。
〇
84
心疾患の粗死亡率と年齢調整死亡率の年次推移を比較すると、粗死亡率では心疾患は男女ともに増加しているが、年齢調整死亡率では減少している
〇
85
がん対策推進基本計画では、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を３つの柱として具体的な内容が示されている。第４期計画の改正点の中にはアピアランスケアに係る相談支援や情報提供体制の拡充などが盛り込まれた
〇
86
日本高血圧学会による生活習慣の修正項目では、食塩制限を8ｇ/日未満と定めている
✕
87
循環器疾患は動脈硬化が関与することが多いと言われており、動脈硬化を引き起こす原因は、高血圧、高コレステロール、高脂血症、糖尿病、喫煙である。
〇
88
地域がん登録によるがん患者に関するデータベースによって、がんの罹患率や生存率の把握など全国的な実態が高い精度で確認できるようになった。
〇
89
我が国のSESとがんとの関連についても明らかとなっており、早期がんを発見する割合や、５年生存率は地域のSESが低いほど低いと言われている。
〇
90
精神保健福祉法による入院者で2019年調査において46.8%を占めている入院形態は（ ）である
任意入院
91
パーソナリティーのうちうつ病の発症と関係するといわれているのは（ ）である
神経症傾向
92
大うつ病性障害の障害有病率は （ ）％である
5.7
93
大脳のうち主に意欲や学習を担当するのは（ ）である
前頭葉
94
精神保健指定医は （ ）年以上の精神科診療経験が必要である
３
95
逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experiences）はメンタルヘルスのみならずその後の（ ）や身体疾患の発症にも影響する
不健康な行動
96
2014（平成26年）の労働安全衛生法改正では、（ ）人以上の事業場に対してストレスチェック（心理的な負担の程度を把握する検査）の実施が義務付けられた
50
97
我が国の精神科病院の（ ）割は私立病院である
８
98
私宅監置がわが国で禁止されたのは（ ）法である
精神衛生法
99
精神障害者に対する保健福祉サービスの選択、日常生活の相談、日常生活技能の訓練などの相談、助言、指導を行う職種で1997（平成5年）に法制度化された資格を（ ）という
精神保健福祉士
100
脳梗塞の中で、日本人はラクナ梗塞の方がアテローム血栓性脳梗塞よりも多かったが、最近は減少している
〇