第3章　損益計算論1(総論)

27問 • 2年前

K S

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【損益計算書原則、一】損益計算書は、企業の(①)を明らかにするため、一会計期間に属するすべての(②)とこれに対応するすべての(③)とを記載して(④)を表示し、これに(⑤)に属する項目を加減して(⑥)を表示しなければならない。

経営成績, 収益, 費用, 経常利益, 特別損益, 当期純利益

【当期業績主義：利益の意味】損益計算書が明示すべき利益の意味を企業の(①)とする考え方が当期実績主義である。

正常な収益力

【当期実績主義：収益及び費用の範囲】当期実績主義による損益計算書では、臨時的・偶発的な項目は除外され、当該期間に属する(①)な収益及び費用が収容される。

経常的

【包括主義：利益の意味】損益計算書が明示すべき利益の意味を特定期間の(①)の増加額とする考え方が包括主義である。

分配可能利益

【包括主義：収益及び費用の範囲】包括主義による損益計算書では、経常的な収益・費用のみならず、(①)・(②)な項目を含むすべての収益及び費用が収容される。

臨時的, 偶発的

【企業会計原則における損益計算書：当期実績主義と包括主義をどのように取り入れているか】企業会計原則は、(①)することを前提とした(②)を要求している。その結果、損益計算書では、当期実績主義による利益も包括主義による利益も表示される。

区分表示, 包括主義損益計算書

【現金主義会計：長所】現金主義会計は、現金収支という事実に基づいて収益・費用を認識するため、損益の計上を(①)かつ、(②)に行うことができ、そこで計算された利益に(3)が得られる。

客観的, 確実, 現金の裏付け

【現金主義会計：短所】現金主義会計は、信用取引が行われ、棚卸資産の期末在庫や固定設備資産が存在する現代の一般的企業においては、(①)を(②)ことができない。

企業の業績, 適切に示す

【発生主義会計：長所】発生主義会計は、収益・費用を発生した期間に合理的に帰属させることで(①)を(②)ことができる。

企業の業績, 適切に示す

【発生主義会計：短所】発生主義会計は、経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて収益・費用を認識することから、損益の計上を(①)かつ、(②)に行うことができず、そこから計算された利益に(③)が得られない。

客観的, 確実, 現金の裏付け

【損益計算書原則、一A】すべての費用及び収益は、その(①)及び(②)に基づいて計上し、その(③)に正しく割り当てられるように処理しなければならない。ただし、(④)は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。

支出, 収入, 発生した期間, 未実現収益

【収支額基準：定義】収支額基準とは、収益を(①)に基づき、費用を(②)に基づきそれぞれ(③)する基準である。この場合の(①)・(②)は、当期の(①)・(②)のみならず、(④)及び(⑤)の(①)・(②)をも含む。

収入額, 支出額, 測定, 過去, 将来

【収支額基準：採用根拠】収支額基準を採用するのは、企業の(①)を表す利益は、(②)の(③)としての(④)でなければならないためである。また、企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、(⑤)や(⑥)の(⑦)も確保されるためである。

投資の成果, 投下資本, 回収余剰, 分配可能利益, 価額, 期間損益計算, 客観性

【実現主義：定義】実現主義とは、(①)を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては、(②)又は(③)の移転及びそれに対する(④)又は(⑤)の取得の二つがあげられる。

収益, 財貨, 用益, 現金, 現金同等物

【実現主義の採用根拠：分配可能性の面】 (①)を満たした時点(販売時点)で収益を認識することにより、収益とそこからもたらされる利益に(②)が得られるため、利益の分配可能性が確保できる。

実現の要件, 貨幣性資産の裏付け

【実現主義の採用根拠：業績指標性の面】販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから、販売が(①)を示すという点で利益の業績指標性が確保できる。

企業の目標達成

【実現主義の採用根拠：検証可能性の面】 (①)は、後日取り消されることのない(②)を備えていることや、(①)によって、収益として計上しうる額が(③)かつ(④)になるという点で利益の検証可能性が確保できる。

販売の事実, 確実性, 客観的, 明確

【発生主義：定義】発生主義とは、費用を現金支出の事実ではなく、(①)に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは、(②)の(③)の発生と(②)の(④)の発生を指す。

発生の事実, 経済価値, 費消事実, 費消原因事実

【発生主義：採用根拠】発生主義は、(①)と(②)を対応させて(③)を行うために採用される。

費用, 収益, 適正な期間損益計算

【費用収益対応の原則：定義】費用収益対応の原則とは、期間損益計算を行うに際し、一定期間の企業活動の(①)を表す収益に対し、それを獲得するための(②)を表す費用とを(③)させ、両者の差額として期間損益を算定することを要請する原則である。

成果, 努力, 合理的に対応

【費用収益対応の原則：役割】期間損益計算では、原則として、(①)により(②)を決定し、次に(③)に基づいて認識された(④)の中から、費用収益対応の原則により(②)との(⑤)をもつものを(⑥)として決定し、両者の差額として(⑦)が算定表示される。つまり、費用収益対応の原則は、期間損益計算における(⑥)ないし(⑦)を決定する役割を有する。

実現主義の原則, 期間収益, 発生主義の原則, 発生費用, 対応関係, 期間費用, 期間利益

【費用と収益：対応の形態】費用と収益の対応の形態には、(①)と(②)の二つがある。 (①)とは、売上高に対する売上原価のように、その収益と費用とが(③)又は(④)を媒介とする(⑤)な対応である。 (②)とは、売上高に対する販売費及び一般管理費のように、その収益と費用とが(⑥)を媒介とする(⑦)な対応である。

個別的対応, 期間的対応, 商品, 製品, 直接的, 会計期間, 間接的

【損益計算書原則、一】 B 費用及び収益は、(①)によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に(②)することによってその全部又は一部を損益計算書から(③)してはならない。 C 費用及び収益は、その(④)に従って(⑤)し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に(⑥)しなければならない。

総額, 相殺, 除去, 発生源泉, 明瞭に分類, 対応表示

【損益計算書原則、二】損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 A 営業損益計算書の区分は、当該企業の(①)から生ずる費用及び収益を記載して、(②)を計算する。二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。 B 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他(①)以外の原因から生ずる損益であって(③)に属しないものを記載し、(④)を計算する。 C 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の(③)を記載し、(⑤)を計算する。

営業活動, 営業利益, 特別損益, 経常利益, 当期純利益

【総額主義の原則：必要性】経営活動における(①)を明らかにすることで、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために、損益計算書総額主義の原則は必要とされる。

取引規模

【費用収益対応表示：必要性】費用と収益の(①)に基づく(②)を行い、収益項目に関する費用項目の(③)を明らかにすることにより、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるyいうにするために、費用収益対応表示の原則は必要とされる。

発生源泉, 分類, 対応表示

【区分表示の原則：必要性】損益計算書における(①)を明らかにすることで、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために、損益計算書区分表示の原則は必要とされる。

利益発生経過

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