資本取引と損益取引の区別が必要なのは、株主資本の変動のうち、継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより、正しい期間利益を算定することができるためである。なお、この観点において維持すべき資本は期首株主資本である。

減価償却とは、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用年数における各事業年度に配分することである。

減価償却の目的は、適正な期間損益計算を行うことである。そのために減価償却は、一般に認められた所定の方法によって、計画的・規則的に実施されなければならない。

棚卸資産は販売資産であるため販売過程における払出を通じた物量的な費消に着目して費用化する。棚卸資産の費用化は継続記録法等により払出数量を把握しこれに先入先出法等により算定した払出単価を乗じることで行われる。これに対し有形固定資産は使用資産であるためその利用ないし時の経過による価値的な費消に着目して費用化する。有形固定資産の費用化は配分期間等を予測し定額法等の減価償却方法を通じて行われる

投資家は企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配する経済的資源をいう。

負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。

投資のリスクからの解放とは、投資にあたって期待された成果が事実として確定することで投資の成果の不確実性から免れることをいう。

工事契約の範囲は、請負契約であり、対価の額があらかじめ定められている。ここでの工事契約における最大のリスクは、予定通りのコストで工事を完成に向けて進捗させることができるか否かである。従って、基本的な作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事を進捗させることにより、成果の確実性が高まり、収益を獲得できると考えられる。

割引現価主義は貨幣の時間価値及びリスクを適切に財務諸表に反映させることができる。また資産の本質を経済的資源とする資産概念にたてば割引現価主義は当該資産から将来得られるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額をもって当該資産の評価額とするため最も合理的で理論的であるといえる

事業投資は売却することに事業遂行上等の制約があり企業が事業活動を通じてキャッシュを獲得することを目的とした投資である

金融投資は売却することに事業遂行上等の制約がなく時価の変動により利益を獲得することを目的とした投資である

事業投資は、事前に期待される成果が時価の変動ではなく事業活動を通じたキャッシュの獲得であり、企業の投資に対してどれだけ実際の成果が得られたのかをとらえる必要があるため、当初の期待が継続している間は一般に取得原価で評価されている。

金融投資は、時価の変動が実質的にキャッシュの獲得とみなされ、時価の変動が事前に期待した成果に対応する事実と考えられるため、時価評価と時価の変動に基づく損益認識が意味を持つものとされるため、保有する間は一般に時価で評価されている。

自己創設のれんの計上は経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味し投資家が自己の責任で予測を行うのに必要な情報を開示するという財務報告の目的に反するため自己創設のれんは資産計上が認められない

固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

固定資産の減損処理は、事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、これらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する。

成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になる

棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切り下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

棚卸資産は、通常、販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると、評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、収益性が低下していると考え、帳簿価額の切下げを行うことが適当である。

意思決定有用性

意思決定との関連性：情報価値の存在・情報ニーズの充足、信頼性：中立性・検証可能性・表現の忠実性

内的整合性、比較可能性

企業の投資の成果は、最終的には、投下した資金（キャッシュ・アウトフロー）と回収した資金（キャッシュ・インフロー）の差額にあたるネット・キャッシュフローであり、各期の利益の合計がその額に等しくなることが利益の測定にとって基本的な制約になる。 包括利益と純利益はともにこの制約を満たすが、このうち純利益はリスクから解放された投資の成果であり、それは、企業が行った投資に関する期待に対比される事実が生じたか否かで判断される。

蓋然性基準では、減損の存在が相当程度確実な場合にのみ減損損失の認識を行う。また、最終的に投資の回収が可能であるか否かという点に注目している。 いったん認識された減損損失の戻し入れは行わない

減損処理による公正価値の測定は、いったん古い投資を売却して、同じ資産に再投資することを意味する。再投資資産を公正価値として使用することから取得原価基準の枠内で減損処理が行われたとみることができる。そこでの減損損失の性格は、失敗した投資の清算コストであり、固定資産売却損を意味する。

減損損失の認識と測定が同一の尺度で同時に行われる。経済性基準が注目しているのは、最終的な投資の回収可能性ではなく、帳簿価額が回収可能価額を超過しているかどうかであり、回収可能価額の評価（評価時点の金利水準における投資の現在価値、すなわち使用価値の評価）が重要視される。 減損損失の戻し入れを行わなければならない。