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11-1 財政学

11-1 財政学
57問 • 4年前
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    問題一覧

  • 1

    財政を英語で( )

    public finance

  • 2

    マスグレイブが唱えた財政の機能は、( )、( )及び( )である。

    資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能

  • 3

    所得再分配機能を重視したのは( )

    アドルフワグナー

  • 4

    ハーバーガーが唱えたのは、( )と( )

    法人税転嫁説、費用‐便益分析

  • 5

    見込会計表を作成し、公表するのに尽力したのは、( )と( )

    渋沢栄一、井上馨

  • 6

    個別予算額を積算するのは( )であり、内閣の基本方針は( )である。

    ミクロ予算編成、マクロ予算編成

  • 7

    PPBSは、米国国防省の( )において導入された。

    マクナマラ予算

  • 8

    限界消費性向を0.75とした場合の政府支出係数は( )である。

    4

  • 9

    必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めるのは( )である。

    量出制入の原則

  • 10

    国家は、企業や家計と違い、( )の主体として活動する。

    公権力

  • 11

    ( )は、政治過程を経済学的に分析した公共選択論を唱えた。

    ブキャナン

  • 12

    ( )とは、国民の経済状況に関する経済的財政分析の国際共通基準である。

    国民経済計算

  • 13

    一般政府の分類において、独立行政法人国立公文書館は、( )にあたる。

    中央政府

  • 14

    費用‐便益分析における費用には、( )と( )がある。

    直接費用、機会費用

  • 15

    予算は、国会が議決するものであるが、憲法上では、予算の提出権の規定があることから、( )が強調されている。

    内閣

  • 16

    時間節約便益には、移動時間の短縮×( )で計算する方法などがあるが、ハーバーガーの弟子は、所要( )と所要( )により計算した。

    時間価値、時間、費用

  • 17

    戦後、( )による日本財政についての提言があり、日本の所得税は、原則として( )に基づいているが、利子などに違いがある。

    シャウプ勧告、経済力増加説

  • 18

    佐藤・米原論争において、佐藤教授は( )分析により財政学を研究すべきと指摘した。

    歴史

  • 19

    資源配分機能を重視したのは( )である。

    アダム・スミス

  • 20

    官僚が、前年度予算を積み増す形で予算編成を行うことを( )という。

    増分主義

  • 21

    公共財とは、すべての人が共通に消費する財であり、( )と( )という性格を有する。

    非競合性、非排除性

  • 22

    租税には、( )と( )という特徴がある。

    強制性、無償性

  • 23

    カルドアは、支出者に直接税として累進課税する( )を唱えた。

    支出税

  • 24

    市場経済における、まず収入が決まってから、それに基づき支出が決まる原則を( )という。

    量入制出の原則

  • 25

    経済発展、成長に伴って、政府活動が拡大し、政府支出も恒常的に拡大していくことを( )という。別名( )

    国家経費膨張の法則、ワグナーの法則

  • 26

    大規模な社会的混乱や戦争などの際に、租税負担と経費規模の限界と考えられていたものが破れ、その新しい水準が受け入れらることを( )という。また、この説を唱えた学者の名前を用いて、( )と呼ばれている。

    転位効果、ピーコック・ワイズマンの転位効果説

  • 27

    以前は、無視・軽視されていた政策が、戦時などの体験を通して点検され、行政で解決が図られる現象を( )という。

    点検効果

  • 28

    均一の公共サービスの要求や、経済的効率性の要求から、中央政府の活動の割合が増大していくことを( )という。

    集中過程

  • 29

    国連主導の国民経済状況に関する経済的財政分析の国際共通基準を( )という。

    国民経済計算

  • 30

    国民経済計算における、政府の範囲は、( )と( )に分けられる。

    一般政府、公的企業

  • 31

    国民経済計算における政府の範囲について、一般政府に区分されるのは、( )、( )及び( )である。

    中央政府、地方政府、社会保証基金

  • 32

    租税とは、政府が、経費の財源調達のために、( )を与えないで、私経済から、( )に徴する( )である。

    個別的対価、強制的、貨幣

  • 33

    所得の捉え方には、所得源泉と結びついて規則的・周期的にもたらされる所得のみを所得と捉える( )と、所得源泉のいかんを問わず、一定期間に生じるすべての純益を所得と捉える( )がある。

    源泉説、経済力増加説

  • 34

    源泉説における所得税を( )と呼び、経済力増加説における所得税を( )と呼ぶ。

    分類所得税、包括的所得税

  • 35

    現行の所得税制では、( )と( )については、所得の総額から除かれて、異なる税率が設けられている。このことを( )という。

    利子、配当、分離課税

  • 36

    所得税の納税方法には、( )と( )とがある。

    申告納税、源泉徴収

  • 37

    他の人の経済的厚生を低下させないと、ある人の経済的厚生を改善できない状態を( )という。

    パレート最適

  • 38

    ドイツで発生した徴税者的財政論を( )といい、イギリスで発生した納税者的財政論を( )という。

    官房学、古典派経済学

  • 39

    市場メカニズムが上手く働かないことを( )というが、その1つとして、ある経済主体の経済活動が、他の経済主体に有益な影響を及ぼすことを( )という。

    市場の失敗、外部経済

  • 40

    一般会計の( )をクリアすること等が要因となり、( )にいわゆる隠れ借金が生じる等の問題が指摘されている。

    概算要求基準又はシーリング、特別会計

  • 41

    相続税は、( )と( )に分かれる。

    遺産税、遺産取得税

  • 42

    個人が一生の間に取得した相続及び贈与を累進的に課税するもので、相続税と贈与税を足し合わせたものを( )という。

    生涯累積継承税

  • 43

    日本の相続税は、遺産総額から債務や葬式費用を差し引き、さらにそこから基礎控除額を引いて税額を計算する( )が用いられている。

    遺産税的要素を加味した遺産取得税

  • 44

    日本における相続税について、平成15年から、生前贈与をしやすくして高齢者保有資産を次世代に円滑に移転する等の政策から、( )も用いられるようになった。

    相続時精算課税方式

  • 45

    固定資産税は、土地、家屋、償却資産の( )に課税するものである。

    適正な時価

  • 46

    固定資産税は、シャウプ勧告により、それ以前の( )や( )を引き継いだものである。

    地租、家屋税

  • 47

    日本の固定資産税に類似するアメリカの財産税は、カリフォルニアの住民投票である( )により、納税者の反乱が波及した。

    提案13号

  • 48

    法人税において、法人に対する考え方は、法人を独立した社会的存在とみる( )と、法人を個人の集合とみる( )があり、日本は、( )をとる。

    法人実在説、法人擬制説、法人擬制説

  • 49

    法人の支払配当に対する法人税と、個人の受取配当に対する個人所得税とに課税している法人税の問題を( )という。

    二重課税

  • 50

    一般均衡分析を用いて法人税転嫁の研究を行ったのは( )である。

    ハーバーガー

  • 51

    法人が法人税率の引き上げにも関わらず、税率の引き上げ以上に資本収益率を高めるという形で法人税転嫁が行われていることを証明したのは( )と( )である。

    クルジザニアーク、マスグレイブ

  • 52

    営業税が基になっており、法人税の付加税となっている税金は( )である。

    事業税

  • 53

    事業税の本来的な課税根拠としては、( )からの利益に対する課税である。

    公共サービス

  • 54

    事業税の本来的な課税のように、企業の規模や従業員数などを基に課税することを( )という。

    外形標準課税

  • 55

    消費税とは、企業が付加した価値に課する税金であるから、本来的には( )と呼ばれるべきであり、( )の一種である。

    付加価値税、多段階売上税

  • 56

    消費税は、流通の各段階において課税されるところ、前の取引者が納税した分を控除する方式を( )という。

    前段階税額控除方式

  • 57

    前段階税額控除方式において、前段階の納税額を把握する方法として、仕送状による( )と、帳簿に基づく( )とがある。

    インボイス方式、帳簿方式

    • 22 地方財政制度

    22 地方財政制度

    補欠 · 43問 · 4年前

    22 地方財政制度

    22 地方財政制度

    43問 • 4年前
    補欠

    20 繰越制度

    20 繰越制度

    補欠 · 45問 · 4年前

    20 繰越制度

    20 繰越制度

    45問 • 4年前
    補欠

    10 民法(債権)

    10 民法(債権)

    補欠 · 44問 · 4年前

    10 民法(債権)

    10 民法(債権)

    44問 • 4年前
    補欠

    06 会計法(契約)

    06 会計法(契約)

    補欠 · 10問 · 4年前

    06 会計法(契約)

    06 会計法(契約)

    10問 • 4年前
    補欠

    25-2 国有財産法(〇×)

    25-2 国有財産法(〇×)

    補欠 · 82問 · 4年前

    25-2 国有財産法(〇×)

    25-2 国有財産法(〇×)

    82問 • 4年前
    補欠

    05 会計法(収入)

    05 会計法(収入)

    補欠 · 20問 · 4年前

    05 会計法(収入)

    05 会計法(収入)

    20問 • 4年前
    補欠

    12-3 会計学

    12-3 会計学

    補欠 · 29問 · 4年前

    12-3 会計学

    12-3 会計学

    29問 • 4年前
    補欠

    17 計算証明規則

    17 計算証明規則

    補欠 · 88問 · 4年前

    17 計算証明規則

    17 計算証明規則

    88問 • 4年前
    補欠

    21 補助金等適正化法

    21 補助金等適正化法

    補欠 · 26問 · 4年前

    21 補助金等適正化法

    21 補助金等適正化法

    26問 • 4年前
    補欠

    18 会計事務職員の弁償責任

    18 会計事務職員の弁償責任

    補欠 · 73問 · 4年前

    18 会計事務職員の弁償責任

    18 会計事務職員の弁償責任

    73問 • 4年前
    補欠

    27 債権管理法

    27 債権管理法

    補欠 · 99問 · 4年前

    27 債権管理法

    27 債権管理法

    99問 • 4年前
    補欠

    07 会計法(出納官吏)

    07 会計法(出納官吏)

    補欠 · 5問 · 4年前

    07 会計法(出納官吏)

    07 会計法(出納官吏)

    5問 • 4年前
    補欠

    02 会計法(総則)

    02 会計法(総則)

    補欠 · 35問 · 4年前

    02 会計法(総則)

    02 会計法(総則)

    35問 • 4年前
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    09 民法(総則・物権)

    09 民法(総則・物権)

    補欠 · 35問 · 4年前

    09 民法(総則・物権)

    09 民法(総則・物権)

    35問 • 4年前
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    12-2 会計学(空欄補充)

    12-2 会計学(空欄補充)

    補欠 · 12問 · 4年前

    12-2 会計学(空欄補充)

    12-2 会計学(空欄補充)

    12問 • 4年前
    補欠

    15 給与関係法(共済組合法)

    15 給与関係法(共済組合法)

    補欠 · 15問 · 4年前

    15 給与関係法(共済組合法)

    15 給与関係法(共済組合法)

    15問 • 4年前
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    14 給与関係法(退職手当法)

    14 給与関係法(退職手当法)

    補欠 · 41問 · 4年前

    14 給与関係法(退職手当法)

    14 給与関係法(退職手当法)

    41問 • 4年前
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    24 財政投融資

    24 財政投融資

    補欠 · 32問 · 4年前

    24 財政投融資

    24 財政投融資

    32問 • 4年前
    補欠

    16 会計検査制度

    16 会計検査制度

    補欠 · 32問 · 4年前

    16 会計検査制度

    16 会計検査制度

    32問 • 4年前
    補欠

    11-2 財政学(論述)

    11-2 財政学(論述)

    補欠 · 12問 · 4年前

    11-2 財政学(論述)

    11-2 財政学(論述)

    12問 • 4年前
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    19 決算制度

    19 決算制度

    補欠 · 63問 · 4年前

    19 決算制度

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    63問 • 4年前
    補欠

    25-1 国有財産法

    25-1 国有財産法

    補欠 · 36問 · 4年前

    25-1 国有財産法

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    36問 • 4年前
    補欠

    04 会計法(支出)

    04 会計法(支出)

    補欠 · 149問 · 4年前

    04 会計法(支出)

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    149問 • 4年前
    補欠

    23 行政法

    23 行政法

    補欠 · 103問 · 4年前

    23 行政法

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    103問 • 4年前
    補欠

    12-1 会計学(○×)

    12-1 会計学(○×)

    補欠 · 40問 · 4年前

    12-1 会計学(○×)

    12-1 会計学(○×)

    40問 • 4年前
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    08 会計法(時効・国庫)

    08 会計法(時効・国庫)

    補欠 · 72問 · 4年前

    08 会計法(時効・国庫)

    08 会計法(時効・国庫)

    72問 • 4年前
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    12-4 会計学(記述)重要

    12-4 会計学(記述)重要

    補欠 · 9問 · 4年前

    12-4 会計学(記述)重要

    12-4 会計学(記述)重要

    9問 • 4年前
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    26 物品管理法

    26 物品管理法

    補欠 · 68問 · 4年前

    26 物品管理法

    26 物品管理法

    68問 • 4年前
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    13 給与関係法(旅費法)

    13 給与関係法(旅費法)

    補欠 · 74問 · 4年前

    13 給与関係法(旅費法)

    13 給与関係法(旅費法)

    74問 • 4年前
    補欠

    01 財政法

    01 財政法

    補欠 · 214問 · 4年前

    01 財政法

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    214問 • 4年前
    補欠

    03 会計法(支出負担行為)

    03 会計法(支出負担行為)

    補欠 · 83問 · 4年前

    03 会計法(支出負担行為)

    03 会計法(支出負担行為)

    83問 • 4年前
    補欠

    12 給与関係法(給与法)

    12 給与関係法(給与法)

    補欠 · 63問 · 4年前

    12 給与関係法(給与法)

    12 給与関係法(給与法)

    63問 • 4年前
    補欠

    問題一覧

  • 1

    財政を英語で( )

    public finance

  • 2

    マスグレイブが唱えた財政の機能は、( )、( )及び( )である。

    資源配分機能、所得再分配機能、経済安定化機能

  • 3

    所得再分配機能を重視したのは( )

    アドルフワグナー

  • 4

    ハーバーガーが唱えたのは、( )と( )

    法人税転嫁説、費用‐便益分析

  • 5

    見込会計表を作成し、公表するのに尽力したのは、( )と( )

    渋沢栄一、井上馨

  • 6

    個別予算額を積算するのは( )であり、内閣の基本方針は( )である。

    ミクロ予算編成、マクロ予算編成

  • 7

    PPBSは、米国国防省の( )において導入された。

    マクナマラ予算

  • 8

    限界消費性向を0.75とした場合の政府支出係数は( )である。

    4

  • 9

    必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めるのは( )である。

    量出制入の原則

  • 10

    国家は、企業や家計と違い、( )の主体として活動する。

    公権力

  • 11

    ( )は、政治過程を経済学的に分析した公共選択論を唱えた。

    ブキャナン

  • 12

    ( )とは、国民の経済状況に関する経済的財政分析の国際共通基準である。

    国民経済計算

  • 13

    一般政府の分類において、独立行政法人国立公文書館は、( )にあたる。

    中央政府

  • 14

    費用‐便益分析における費用には、( )と( )がある。

    直接費用、機会費用

  • 15

    予算は、国会が議決するものであるが、憲法上では、予算の提出権の規定があることから、( )が強調されている。

    内閣

  • 16

    時間節約便益には、移動時間の短縮×( )で計算する方法などがあるが、ハーバーガーの弟子は、所要( )と所要( )により計算した。

    時間価値、時間、費用

  • 17

    戦後、( )による日本財政についての提言があり、日本の所得税は、原則として( )に基づいているが、利子などに違いがある。

    シャウプ勧告、経済力増加説

  • 18

    佐藤・米原論争において、佐藤教授は( )分析により財政学を研究すべきと指摘した。

    歴史

  • 19

    資源配分機能を重視したのは( )である。

    アダム・スミス

  • 20

    官僚が、前年度予算を積み増す形で予算編成を行うことを( )という。

    増分主義

  • 21

    公共財とは、すべての人が共通に消費する財であり、( )と( )という性格を有する。

    非競合性、非排除性

  • 22

    租税には、( )と( )という特徴がある。

    強制性、無償性

  • 23

    カルドアは、支出者に直接税として累進課税する( )を唱えた。

    支出税

  • 24

    市場経済における、まず収入が決まってから、それに基づき支出が決まる原則を( )という。

    量入制出の原則

  • 25

    経済発展、成長に伴って、政府活動が拡大し、政府支出も恒常的に拡大していくことを( )という。別名( )

    国家経費膨張の法則、ワグナーの法則

  • 26

    大規模な社会的混乱や戦争などの際に、租税負担と経費規模の限界と考えられていたものが破れ、その新しい水準が受け入れらることを( )という。また、この説を唱えた学者の名前を用いて、( )と呼ばれている。

    転位効果、ピーコック・ワイズマンの転位効果説

  • 27

    以前は、無視・軽視されていた政策が、戦時などの体験を通して点検され、行政で解決が図られる現象を( )という。

    点検効果

  • 28

    均一の公共サービスの要求や、経済的効率性の要求から、中央政府の活動の割合が増大していくことを( )という。

    集中過程

  • 29

    国連主導の国民経済状況に関する経済的財政分析の国際共通基準を( )という。

    国民経済計算

  • 30

    国民経済計算における、政府の範囲は、( )と( )に分けられる。

    一般政府、公的企業

  • 31

    国民経済計算における政府の範囲について、一般政府に区分されるのは、( )、( )及び( )である。

    中央政府、地方政府、社会保証基金

  • 32

    租税とは、政府が、経費の財源調達のために、( )を与えないで、私経済から、( )に徴する( )である。

    個別的対価、強制的、貨幣

  • 33

    所得の捉え方には、所得源泉と結びついて規則的・周期的にもたらされる所得のみを所得と捉える( )と、所得源泉のいかんを問わず、一定期間に生じるすべての純益を所得と捉える( )がある。

    源泉説、経済力増加説

  • 34

    源泉説における所得税を( )と呼び、経済力増加説における所得税を( )と呼ぶ。

    分類所得税、包括的所得税

  • 35

    現行の所得税制では、( )と( )については、所得の総額から除かれて、異なる税率が設けられている。このことを( )という。

    利子、配当、分離課税

  • 36

    所得税の納税方法には、( )と( )とがある。

    申告納税、源泉徴収

  • 37

    他の人の経済的厚生を低下させないと、ある人の経済的厚生を改善できない状態を( )という。

    パレート最適

  • 38

    ドイツで発生した徴税者的財政論を( )といい、イギリスで発生した納税者的財政論を( )という。

    官房学、古典派経済学

  • 39

    市場メカニズムが上手く働かないことを( )というが、その1つとして、ある経済主体の経済活動が、他の経済主体に有益な影響を及ぼすことを( )という。

    市場の失敗、外部経済

  • 40

    一般会計の( )をクリアすること等が要因となり、( )にいわゆる隠れ借金が生じる等の問題が指摘されている。

    概算要求基準又はシーリング、特別会計

  • 41

    相続税は、( )と( )に分かれる。

    遺産税、遺産取得税

  • 42

    個人が一生の間に取得した相続及び贈与を累進的に課税するもので、相続税と贈与税を足し合わせたものを( )という。

    生涯累積継承税

  • 43

    日本の相続税は、遺産総額から債務や葬式費用を差し引き、さらにそこから基礎控除額を引いて税額を計算する( )が用いられている。

    遺産税的要素を加味した遺産取得税

  • 44

    日本における相続税について、平成15年から、生前贈与をしやすくして高齢者保有資産を次世代に円滑に移転する等の政策から、( )も用いられるようになった。

    相続時精算課税方式

  • 45

    固定資産税は、土地、家屋、償却資産の( )に課税するものである。

    適正な時価

  • 46

    固定資産税は、シャウプ勧告により、それ以前の( )や( )を引き継いだものである。

    地租、家屋税

  • 47

    日本の固定資産税に類似するアメリカの財産税は、カリフォルニアの住民投票である( )により、納税者の反乱が波及した。

    提案13号

  • 48

    法人税において、法人に対する考え方は、法人を独立した社会的存在とみる( )と、法人を個人の集合とみる( )があり、日本は、( )をとる。

    法人実在説、法人擬制説、法人擬制説

  • 49

    法人の支払配当に対する法人税と、個人の受取配当に対する個人所得税とに課税している法人税の問題を( )という。

    二重課税

  • 50

    一般均衡分析を用いて法人税転嫁の研究を行ったのは( )である。

    ハーバーガー

  • 51

    法人が法人税率の引き上げにも関わらず、税率の引き上げ以上に資本収益率を高めるという形で法人税転嫁が行われていることを証明したのは( )と( )である。

    クルジザニアーク、マスグレイブ

  • 52

    営業税が基になっており、法人税の付加税となっている税金は( )である。

    事業税

  • 53

    事業税の本来的な課税根拠としては、( )からの利益に対する課税である。

    公共サービス

  • 54

    事業税の本来的な課税のように、企業の規模や従業員数などを基に課税することを( )という。

    外形標準課税

  • 55

    消費税とは、企業が付加した価値に課する税金であるから、本来的には( )と呼ばれるべきであり、( )の一種である。

    付加価値税、多段階売上税

  • 56

    消費税は、流通の各段階において課税されるところ、前の取引者が納税した分を控除する方式を( )という。

    前段階税額控除方式

  • 57

    前段階税額控除方式において、前段階の納税額を把握する方法として、仕送状による( )と、帳簿に基づく( )とがある。

    インボイス方式、帳簿方式