24 財政投融資

32問 • 4年前

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財政投融資とは、政府が、( )によらず、( )に基づいて調達した資金や、国が保有するNTT株等の( )などを原資として行う国の長期にわたる投融資活動である。

税財源、財投債、配当金

財政投融資は、( )、( )及び( )の3類型に分けられる。

財政融資、産業投資、政府保証

令和3年度財政投融資計画の合計額は、約( )円にのぼり、３類型のうち最も金額が高いのは( )であり、約( )円である。

41、財政融資、38

財政融資の特徴として、受益者が費用等を負担することによる( )の抑制と、原資の回収を前提とした長期間の関与による( )の発揮である。

租税負担、ガバナンス機能

政府は、財政融資資金の運用にあたって、( )年以上の期間にわたる( )を作成して( )に提出し、( )の( )を経なければならない。

5、財政投融資計画、国会、国会、議決

財政投融資改革以前は、( )や( )の全額預託義務があったが、改革により、( )を発行して、( )から資金を調達するようになった。

郵便貯金、年金積立金、財投債、金融市場

財務大臣は、財政投融資計画を作成するにあたっては、あらかじめ( )の意見を聞かなければならない。

財政制度等審議会

財政融資は、( )が高く、( )のある( )かつ( )な事業に融資するのに対し、産業投資は、( )が高いの同じだが、( )が期待できるものの、( )が高く民間では不十分な事業に出資する。

政策的必要性、償還確実性、確実、有利、政策的必要性、リターン、リスク

財政融資は、( )の発行により調達した資金や、特別会計から預託された( )によって構成された財政融資資金を、財投機関に対し、( )・( )・( )で資金供給を行う。

財投債、積立金・余裕金、長期、固定、低利

産業投資は、リスクは高いものの、リターンが期待できる事業に出資を行う。このような資金を( )という。

リスクマネー

産業投資は、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資である。

官民ファンドは、( )を原則として、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を喚起する( 効果)ものであり、( )主導の経済成長の実現を目的としている。

民業補完、呼び水、民間

官民ファンドのストライクゾーンは、民間事業者の( )の論理と一般会計の( )の重複領域である。

投資収益、政策目的

官民ファンドにおいては、( )の徹底を図る運営面や、投資の( )や( )をモニタリングするガバナンス等を検証するため、事後検証可能な( )( )等を設定し、これに基づいて評価を行う。

民業補完、態勢、方針、指標、KPI

産業投資の役割としては、①( )の創出、②( )の( )の促進、③日本企業の( )といった課題への対応を図ることである。

新産業、ビジネス、新陳代謝、海外展開

官民ファンドは、ファンド全体での元本確保を徹底していることから、赤字が生じている官民ファンドは存在しない。

産業投資の基本原則は、( )、( )、( )及び( )である。

政策性、収益性、民業補完性、ガバナンス

地方公共団体向け財政投融資とは、地方公共団体が起債する( )に対して、財政融資資金を貸し付けるものであり、( )を供給している。

地方債、長期低利資金

地方債計画のうち、財政投融資資金は約( )円を計上しており、全体の約( )%を占めている。

3.7兆、27

地方公共団体向けの財政融資貸付の手続きの流れとしては、まず財務事務所と都道府県とで( )を行い、次に財務省と総務省とで( )を行い、最後に財務事務所と都道府県とで( )を行う。

起債ヒアリング、同意等協議、充当調整

地方公共団体の( )とは、財政融資の( )を確認する観点から、地方公共団体の( )と( )を把握するため行うものである。

財務状況把握、償還確実性、債務償還能力、資金繰り能力

地方公共団体における財務状況把握は、( )を交付することにより、地方公共団体に対する財務健全化に関する( )や財務状況悪化に対する( )の役割を担っている。

診断表、アドバイス(情報提供)、事前警鐘

財務状況把握の流れ総務省から( )等を入手し、( )において全地方公共団体の( )を作成→関連指標を基にモニタリング→必要があればヒアリングし、( )を交付する。

決算統計データ、財務省、行政キャッシュフロー計算書、診断表

産業投資は、㈱国際協力銀行などの( )や( )が保有するNTT株、JT株の( )などを原資として行う( )の開発及び( )の振興のための投資である。

国庫納付金、財政投融資特別会計投資勘定、配当金、産業、貿易

政府保証とは、政府関係機関や( )などが、( )で発行する債券や借入金を対象に、政府が( )に対して行う保証である。

独立行政法人、金融市場、元利払い

法人等実地監査は、全国の財務局・財務事務所等の資金実地監査官が行う。

地方公共団体の実地監査においては、①( )の使用状況及び事業の成果、②( )の経営状況などを確認している。

貸付資金、公営企業

法人等実地監査においては、①財投対象事業にふさわしい( )、②財務の( )と( )、③資金の( )な( )などを確認している。

政策的意義、健全性、償還確実性、適正、執行

令和3年度財政投融資計算書のポイント ①( )の影響を受けた企業・事業者への強力な支援 ②( )の大胆な加速と( )・( ) ③( )を利用した、( )向上や( )・( )、( )等に資する( )の加速

新型コロナウィルス感染症、イノベーション、事業再生、構造転換、低金利、生産性、防災、減災、国土強靭化、インフラ整備

令和3年度財政投融資計画の主な財投機関 ( )→中小企業等の支援 ( )→都市再開発やライフサイエンス産業の強化 ( )→大学ファンドの創設 ( )→高速道路ネットワークの整備 ( )→整備新幹線の建設 ( )→空港インフラ整備 ( )→脱炭素社会に向けた海外展開やサプライチェーンの確保 ( )→医療・介護・福祉施設の整備

日本政策金融公庫、日本政府投資銀行、科学技術振興機構、日本高速道路保有・債務返済機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車安全特別会計(空港整備勘定)、国際協力銀行、福祉医療機構

財政融資は、低利で調達した資金を高利で貸付け、その利ざやで運営する。

産業投資は、民間の投資が旺盛な分野に対して、リスクマネーを供給するものである。

22 地方財政制度

22 地方財政制度

20 繰越制度

20 繰越制度

10 民法(債権)

10 民法(債権)

06 会計法(契約)

06 会計法(契約)

25-2 国有財産法(〇×)

25-2 国有財産法(〇×)

05 会計法(収入)

05 会計法(収入)

12-3 会計学

12-3 会計学

17 計算証明規則

17 計算証明規則

21 補助金等適正化法

21 補助金等適正化法

18 会計事務職員の弁償責任

18 会計事務職員の弁償責任

27 債権管理法

27 債権管理法

07 会計法(出納官吏)

07 会計法(出納官吏)

02 会計法(総則)

02 会計法(総則)

09 民法(総則・物権)

09 民法(総則・物権)

12-2 会計学(空欄補充)

12-2 会計学(空欄補充)

15 給与関係法(共済組合法)

15 給与関係法(共済組合法)

14 給与関係法(退職手当法)

14 給与関係法(退職手当法)

16 会計検査制度

16 会計検査制度

11-2 財政学(論述)

11-2 財政学(論述)

19 決算制度

19 決算制度

25-1 国有財産法

25-1 国有財産法

11-1 財政学

11-1 財政学

04 会計法(支出)