11-2 財政学(論述)

費用‐便益分析とは、公共支出を意思決定するための厚生経済的手法であり、財政学の観点からみると、財政資金の効率的使用により、我々及び子孫の生活水準の改善がどのような影響を及ぼすかを考えるものである。

事業目的に対する各期の貢献分の現在価値

費用には2つ種類があり、ある事業を遂行するために費やした対応費などの直接費用と、次善の選択肢を選択していれば得られたであろう便益である機会費用がある。

特定期間に財やサービスの形で社会経済的収益をもたらす目的で、稀少な資源を利用する活動すべて。

費用‐便益分析において、中長期的に発生する費用や便益につき、その将来価値を、比較の基準を揃えるために、分析する現時点の価値に置き換え、現在価値を求める必要があるところ、その将来価値を現在価値に割り引く率を割引率という。

費用‐便益分析において、中長期的に発生する費用や便益について、その将来価値を、比較の基準を揃えるために、割引率を用いて分析する現時点の価値に置き換えたものを現在価値という。

市場が完全に機能し、自由競争が極限まで実現していると想定される市場で、市場価格を左右できる者が誰一人いないほど、多数の売り手と買い手が存在していることといった、いくつかの前提条件のもとで成立する理論上の理想的市場。

消費税は、企業が他の企業からの購入に付した価値に課せられる税であることから、本来は、付加価値税と呼ぶべきである。

消費税は、流通の各段階で課されることから、税の累積を避けるため、前段階で課税された分を控除する前段階税額控除方式を用いているところ、その方式として、日本においては、世界標準ともいえるインボイス方式ではなく、帳簿方式を採用している。インボイス方式では、納税額が、税額控除が仕送り状等に記載された税額に依存するため、相互監視のもと、自動制御交換が生まれ、正確な申告が行われるものと思われる。しかし、帳簿方式では、各企業が作成した帳簿に基づいて納税額を算定することから、帳簿を改ざんするなどして、納税額を過小に算定することも可能となる。ただし、日本においても、この様な問題点を解消するため、請求書等保存方式が採用されており、さらに、軽減税率が導入されたことにより、2023年度からはインボイス方式が採用されようとしている。

免税は、消費税の対象外であるから、前段階税額控除が受けられず、免税を受けた業者と取引をした業者の負担が増加し、引いては、その増加分が商品代に上乗せされることとなり、最終消費者に負担が強いられることとなる。一方、ゼロ税率は、消費税の対象内のもので、その税率をゼロとするものであるから、前段階税額控除が認められ、業者において仕入れにかかる消費税が発生せず、前段階の業者が消費税を納めていれば、その分の還付を受けることが可能となり、最終消費者に負担が移るようなことも起きない。

ある事業を実施する際、次善の選択肢を選んでいれば得られたであろう便益を機会費用というが、そのような経済的機会費用を影の価格といい、影の価格は、財の潜在的な経済的費用または経済的便益を表す。