商・会　理論問題対策6

41問 • 2年前

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財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受取る場合、顧客から対価を受取った時または対価を受取る期限が到来した時のいずれか(①)時点で、顧客から受取る対価について(②)を貸借対照表に計上する。

早い, 契約負債

収益認識に関する会計基準において、企業は約束した財またはサービス(以下「資産」と記することもある。)を顧客に移転することにより契約債務を充足した時にまたは充足するにつれて、収益を認識bする。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配cを獲得した時または獲得するにつれてである。

収益認識に関する会計基準において、契約とは、法的な強制力aのある権利および義務を生じさせる複数の当事者間bにおける取決めcをいう。契約における権利および義務の強制力は法的な概念に基づくものであり、契約は書面、口頭、取引慣行等により成立する。

◯

収益認識に関する会計基準において、「契約資産a」とは、企業が顧客に移転した財またはサービスbと交換に受取る対価に対する企業の権利 (ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。)をいう。また、「契約負債」とは、財またはサービスbを顧客に移転する企業の義務に対して、企業が顧客から対価を受取ったものまたは対価を受取る期限が到来しているものをいう。

◯

収益認識に関する会計基準において、顧客から対価を受取る前または対価を受取る期限が到来する前に、財またはサービスを顧客に移転した場合は、収益を認識し、契約資産または顧客との契約から生じた債権aを貸借対照表に計上する。また、財またはサービスを願客に移転する前に顧客から対価を受取る場合、顧客から対価を受取った時または対価を受取る期限が到来した時のいずれか遅い時点bで、顧客から受取る対価について契約負債cを貸借対照表に計上する。

収益認識に関する会計基準において、顧客から受取ったまたは受取る対価の一部あるいは全部を願客に返金すると見込む場合、受取ったまたは受取る対価の額のうち、企業が権利を得ると見込まない額について、返品資産bを認識する。返品資産の額は、各決算日に見直すc。

収益認識に関する会計基準において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用bを回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度aを合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理する。

◯

収益認識に関する会計基準において、契約における履行義務に取引価格を配分する際は、契約において約束した別個の財またはサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分する。

◯

収益認識に関する会計基準において、資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時または獲得するにつれてとなるが、「資産に対する支配」とは、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいう。

◯

収益認識に関する会計基準において、取引価格の事後的な変動のうち、既に充足した履行義務に配分された額については、充足した期まで遡及して収益の額を修正する。

収益認識に関する会計基準において、取引価格とは、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額(第三者のために回収する額を除く。)をいう。

◯

企業が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転したとしても、一時点で履行義務を充足し収益を認識する。

収益認識に関する会計基準において、契約における対価が現金以外の場合に取引価格を算定するにあたっては、当該対価を時価により算定する。

◯

収益認識に関する会計基準において、顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、取引価格の算定にあたっては、約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。収益は、約束した財またはサービスが顧客に移転した時点で(または移転するにつれて)、当該財またはサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で認識する。

◯

収益認識に関する会計基準において、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの(対価に対する法的な請求権)を契約資産という。

収益認識に関する会計基準において、顧客に支払われる対価は、企業が顧客に対して支払うまたは支払うと見込まれる現金の額が対象であり、顧客が企業に対する債務額に充当できるクーポンなどの額は含まれない。

収益認識に関する会計基準において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。

◯

収益認識に関する会計基準において、契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、貸借対照表に他の資産と区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する。一方、契約負債を貸借対照表において他の負債と区分して表示しない場合には、契約負債の残高を注記する必要はない。

収益認識に関する会計基準において、変動対価の額の見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法または発生し得ると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)による方法のいずれかのうち、企業が権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いる。

◯

収益認識に関する会計基準の基本となる原則に従って、収益を認識するための5つのステップを簡潔に述べなさい。 ① ② ③ ④ ⑤

顧客との契約を識別する, 契約における履行義務を識別する, 取引価格を算定する, 契約における履行義務に取引価格を配分する, 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

収益認識に関する会計基準において、契約資産とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する企業の権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除くとなっているが、「顧客との契約から生じた債権」とはどのようなものか述べなさい。

顧客との契約から生じた債権とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものをいう。

企業は、セグメント情報として、報告セグメントの概要、報告セグメントの利益または損失、(①)、 (②) およびその他の重要な項目の額等を開示しなければならない。企業は、識別された事業セグメントの中から、売上高等の量的基準に従って、(③)を決定しなければならない。

資産, 負債, 報告セグメント

潜在株式に係る権利の行使を仮定することにより算定した1株当たり当期純利益が、1株当たり当期純利益を下回る場合に、当該潜在株式は(①)を有するものとする。

希薄化効果

　1株当たり当期純利益は、普通株式に係る当期純利益を普通株式の(①)で除して算定する。なお、(①)は、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除して算定する。　包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された(②)の変動額のうち、当該企業の(②)に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。

期中平均株式数, 純資産

当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、包括利益計算書において、その他の包括利益の計算区分から減額するが、これを(①)という。

組替調整

その他の包括利益とは、包括利益のうち(①)に含まれない部分をいう。連結財務諸表におけるその他の包括利益には、親会社株主に係る部分と(②)に係る部分が含まれる。包括利益の計算の表示については、当期純利益に(③)の内訳項目を加減して包括利益を表示する。

当期純利益, 非支配株主, その他の包括利益

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している(①)をいう。

経済的資源

(①)とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を(②)もしくは引渡す義務、またはその同等物をいう。純資産とは、資産と負債の差額をいい、(③) とは、純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分をいう。

負債, 放棄, 株主資本

収益とは、純利益または少数株主損益(非支配株主に帰属する当期純損益)を増加させる項目であり、特定期間の期末までに生じた(①)の増加や(②)の減少に見合う額のうち、(③)から解放された部分である。

資産, 負債, 投資のリスク

企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の株主aのほか当該企業の発行する新株予約権の所有者bが含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の非支配株主も含まれる。

◯

その他の包括利益の内訳項目は、その内容に基づいて、その他有価証券評価差額金a、繰延ヘッジ損益b、為替差損益、退職給付に係る調整額等に区分して表示する。

1株当たり当期純利益の算定において、配当優先株式aに係る当期純利益は、損益計算書上の当期純利益から、優先配当額などの普通株主に帰属しない金額を控除して算定する。

潜在株式が希薄化効果aを有する場合、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純利益調整領bを加えた合計金額を、普通株式の期中平均株式数に普通株式増加数cを加えた合計株式数で除して算定する。

◯

四平期連結財務諸表作成のための特有の会計処理には、原価差異の繰延処理aと税金費用の計算bがある。原価差異の繰延処理aを行う場合、当該原価差異を純資産cとして繰延べることとなる。

四半期個別財務諸表の範囲は、四半期個別貸借対照表a、四半期個別損益計算書bおよび四半期個別キャッシュ·フロー計算書cであるが、四半期連結財務諸表を開示する場合には、四半期個別財務諸表を開示する必要はない。

◯

すべての企業は連結財務諸表または個別財務諸表におけるセグメント情報等の開示を行わなければならないが、連結財務諸表でセグメント情報等の開示を行っている場合には、個別財務諸表での開示を要しない。

◯

四半期連結財務諸表の範囲は、包括利益を2計算書方式により表示する場合、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包利益計算書である。

四半期財務諸表の性格付けについては、「実績主義」と「予測主義」という異なる考え方があるが、我が国では「実績主義」に基づいており、簡便的な会計処理は認められていない。

包括利益の計算は、当期純利益からの調整計算により示すこととなるが、これは定義に従った計算過程と同様である。

資産負債アプローチの立場から、資産の概念について、簡潔に述ベなさい。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。

我が国の概念フレームワークにおいて重視されている財務報告の目的について説明しなさい。

財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジションとその成果を測定して開示することである。

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問題一覧

早い, 契約負債

◯

収益認識に関する会計基準において、契約における対価が現金以外の場合に取引価格を算定するにあたっては、当該対価を時価により算定する。

◯

収益認識に関する会計基準の基本となる原則に従って、収益を認識するための5つのステップを簡潔に述べなさい。 ① ② ③ ④ ⑤

顧客との契約から生じた債権とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する企業の権利のうち無条件のものをいう。

資産, 負債, 報告セグメント

希薄化効果

期中平均株式数, 純資産

組替調整

当期純利益, 非支配株主, その他の包括利益

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している(①)をいう。

経済的資源

負債, 放棄, 株主資本

資産, 負債, 投資のリスク

◯

包括利益の計算は、当期純利益からの調整計算により示すこととなるが、これは定義に従った計算過程と同様である。

資産負債アプローチの立場から、資産の概念について、簡潔に述ベなさい。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。

我が国の概念フレームワークにおいて重視されている財務報告の目的について説明しなさい。

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