商・会 理論問題対策2
問題一覧
1
収益性の低下が生じている場合には、取得原価と正味売却価額との差額は(①)として処理する。
当期の費用
2
収益性の低下の有無に係る判断および薄価切下げは、原則として(①)ごとに行う。
個別品目
3
通常の販売目的で保有する棚御資産の費用配分には、一般的に(①)と、(②)の計算とに分けられる。
①に属する計算方法として代表的なものに、棚卸計算法と継続記録法という方法があり、(②)に属する計算方法として先入先出法、平均原価法等がある。
払出数量, 払出単価
4
売価還元法を採用している場合においても、期末における(①) が帳薄価額よりも下落している場合には、 当該(①)をもって貸借対照表価額とする。
正味売却価額
5
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、(①)をもって貸借対照表価額とし、帳薄価額との差額は、(②)として処理する。
時価, 当期の損益
6
トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、原則として、 (①)で(②)に表示する。
純額, 売上高
7
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による薄価切下額は（①）とする。また、収益性の低下による薄価切下額が、(②)に起因し、かつ、(③)であるときは、特別損失に計上する。
売上原価, 臨時の事象, 多額
8
棚卸資産の売却には、通常の販売のほか、活発な市場が存在することを前提として、棚卸資産の保有者が単に市場価格の変動により利益を得ることを目的とする(①)を含む。
トレーディング
9
値入率等の類似性に基づく棚御資産のグループごとの期末の(①)合計額に、(②)を乗じて求めた金額を期末棚卸資産の価額とする方法を売価還元法という。
売価, 原価率
10
不動産販売会社が販売目的のために保有する不動産は、貸借対照表上、(①)の部に記載する。
流動資産
11
(①)は、棚卸資産の取扱品種が極めて多い業種において、払出数量と払出単価の計算とを分けずに一括して計算する棚御資産の評価方法である。
売価還元法
12
トレーディング目的で保有する棚卸資産として分類するための留意点や保有目的の変更の処理は、(①)に関する取扱いに準じて行う。
売買目的有価証券
13
棚御減耗損のうち、原価性を有しないと認められる場合は、営業外費用または(①)として表示し、原価性を有すると認められる場合は、製造原価、(②)の内訳科目または販売費及び一般管理費に表示する。
特別損失, 売上原価
14
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における(①)が取得原価よりも下落している場合には、当該(①)をもって貸借対照表価額とする。
正味売却価額
15
棚御資産については、原則として購入代価に引取費用等の(①)を加算して取得原価とし、先入先出法等の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の(②)と(③)の価額を算定する。
付随費用, 払出原価, 期末棚卸資産
16
トレーディング目的で保有する棚卸資産は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理し、損益計算書上、原則として、営業外費用に表示する。
×
17
棚御資産の取得原価は、購入代価に付随費用の一部または全部を加算することにより算定する。購入代価は、送状価額から値引額、割戻額等を控除した金額とする。
◯
18
収益性の低下の有無に係る判断および薄価切下げは、原則として個別品目ごとに行う。ただし、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うことが適切と判断されるときには、継続して適用することを条件として、 その方法による。
◯
19
売価還元法を採用する場合に、値上額等が売価合計額に適切に反映されている場合には、値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められた期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下による帳簿価額の切下額を反映したものとみなすことができる。
×
20
製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、取得原価が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続して適用することを条件として、再調達原価によることができる。
×
21
営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、その状況に応じ、帳薄価額を回収可能価額まで切下げる方法などにより、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理する。
×
22
棚卸資産に関して、通常の営業過程で販売するために保有している財貨だけではなく、 販売するために保有している用役が棚卸資産として扱われる場合もある。
◯
23
取得原価のもとになる棚御資産の購入代価とは、送状価額から値引額·割引額·割戻額等を控除した金額のことである。
×
24
前期に計上した薄価切下額の戻入れに関しては、切放法と洗替法の二つがあるが、継続して適用することを条件に、棚御資産の種類ごとに、いずれかの方法を選択適用できる。
◯
25
収益性の低下の有無を判断する場合に帳簿価額と比較する金額は、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額によることが適当と考えられる。
◯
26
売価還元法を採用する場合、値下額等が売価合計額に適切に反映されているときは、値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められた期末棚卸資産の帳簿価領は、収性の低下による簿価切下額を反映したものとみなすことができる。
◯
27
貸借対照表に記載される製品の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定した実際原価に基づいて計上することのみ認められる。
×
28
棚卸資産の期末評価において取得原価と比較するために用いられる価額は、継続適用を前提に、正味売却価額と帳簿価額のいずれかを選択適用しなければならない。
×
29
不動産会社が保有する賃貸用の不動産も棚卸資産に含まれる。
×
30
通常の販売目的で保有する棚御資産は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は当期の費用として処理される。
×
31
トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価益は、原則として売上高とする。
◯
32
棚卸資産について前期に計上した薄価切下額に関しては、当期に戻入れを行う方法と行わない方法の選択適用ができるが、その選択はすべての種類の棚卸資産に同一の方法を用いなければならない。
×
33
通常の販売目的で保有する棚御資産について、収益性の低下に基づく簿価切下額が多額であり、かつ、 臨時の事象に起因する場合には特別損失に表示する。
◯
34
制品の製造に関連して不可避的に発生する棚卸資産の評価損は、全額、当期の費用になる。
×
35
棚卸資産の評価に関する会計基準における時価の定義を述べなさい。ただし、トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価の定義は述べなくてよい。
時価とは、公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう。市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額とする。
36
棚卸資産の評価に関する会計基準における正味売却価額の定義を述べなさい。
正味売却価額とは、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除したものをいう。
37
棚卸資産の評価に関する会計基準における再調達原価の定義を述ベなさい 。
再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における購買市場の時価に、購入に付随する費用を加算したものをいう。
38
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の(①)を基礎として計上しなければならない。
資産の(①)は、資産の種類に応じた(②)の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
取得原価, 費用配分
39
償却済の有形固定資産は、除却されるまで(①)または(②)で記載する。
残存価額, 備忘価額
40
自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、交換に供された自己資産の適正な(①)をもって取得原価とする。
簿価
41
総合償却法のもとでは、個々の資産の(①)は明らかでないから、平均耐用年数の到来以前に除却される資産についても、(②)は計上されないで、残存価額を除く除却資産原価がそのまま(③)勘定から控除される。
未償却残高, 除却損, 減価償却累計額
42
同種の物品が多数集まって1つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰返すことにより全体が維持されるような固定資産に対しては、（①）を適用することができる。
取替法
43
固定資産を自家建設した場合には、適正な原価計算基準に従って(①)を計算し、これに基づいて取得原価を計算する。
建設に要する借入資本の利子で(②)の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。
製造原価, 稼働前
44
減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されなければならない。
◯
45
定額法に類似する方法に、 減耗性資産に適用される減耗償却がある。
×
46
国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除することができるが、これを圧縮記帳という。
◯
47
有形固定資産を購入した場合の取得原価は、 購入代金に付随費用を加えた価額とするが、購入に際して値引または割引を受けたときには、 これを購入代金から控除する。
×
48
臨時損失とは、有形固定資産が災害等の偶発的事情により生じた物質的滅失部分につき、当該資産の取得原価を切下げることである。
×
49
資本的支出aとして処理すべき支出を収益的支出bとして処理した場合には、当期の利益はその分だけ大きくcなる。
×
50
生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、生産高(利用高)に比例して償却する方法であるため、航空機、自動車、埋蔵資源、山林等に適用される。
×
51
同種の物品が多数集まって1つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰返すことによって全体が維持されるような固定資産に対しては、取替法を適用できるが、取替法は減価償却法の一種である。
×
52
貸借対照表上、減価償却累計額は原則として、その有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示する。
◯
53
贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とするが、資産を低額取得した場合にも、公正な評価額をもって取得原価とする。
◯
54
固定資産に対する減価償却を定率法で行うと、 減価償却費は毎年減少していくが、級数法で行うと、毎年増加していく傾向がある。
×
55
有価証券と交換に固定資産を取得した場合には、当該固定資産の取得原価は引渡した有価証券の適正な簿価によらなければならない。
×
56
有形固定資産の減価償却累計額は、原則として該当する資産の取得原価から控除形式で貸借対照表に記載されるが、無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を貸借対照表に記載する。
◯
57
有形固定資産について毎期計画的、規則的に実施される減価償却に関する費用は、すべて当期の費用(販売費及び一般管理費)として処理され、収益に賦課されることになる。
×
58
有形固定資産の耐用年数の見積りの変更は、当期に対する変更の影響は当期の損益で認識し、将来に対する影響があれば、その影響は将来の期間の損益で認識する。
◯
59
自己所有の有形固定資産と交換に取得した有形固定資産の取得原価は、取得した資産の適正な薄価による。
×
60
有形固定資産の耐用年数の見積りの変更は、当期に対する変更の影響は当期の損益で認識し、将来に対する影響があれば、その影響は将来の期間の損益で認識する。
◯
61
企業が営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は、 固定資産に属するものである。
◯
62
生産高を配分基準として減価償却を行う場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。
◯
63
ファイナンス·リース取引とは、 リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を(①)することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる(②)を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる(③)を実質的に負担することとなるリース取引をいう。
解除, 経済的利益, コスト
64
リース取引がファイナンス·リース取引に該当するかどうかの具体的な判定基準として、(①)基準と(②)基準がある。それぞれの基準のうち、いずれかに該当する場合には、 ファイナンス·リース取引と判定される。
(①)基準
解約不能のリース期間中のリース料総額の
(①)が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね(③) パーセント以上である場合。
(②)基準
解約不能のリース期間が、当該リース物件の(②)の概ね(④) パーセント以上である場合。
現在価値, 経済的耐用年数, 90, 75
65
ファイナンス·リース取引については、通常の(①)に係る方法に準じて会計処理を行う。
売買取引
66
オぺレーティング·リース取引とは、(①) 以外のリース取引をいう。
ファイナンス・リース取引
67
オペレーティング·リース取引については、通常の(②)に係る方法に準じて会計処理を行う。
所有する物件を貸手に売却し、貸手から当該物件のリースを受ける取引を（②）という。
賃貸借取引, セール・アンド・リースバック取引
68
所有権移転外ファイナンス·リース取引によりリースした資産の取得原価(借手において当該リース物件の貸手の購入価額等が、明らかな場合)は、貸手の購入価額等とリース資産の見積現金購入価額とのいずれか低い方の金額である。
×
69
所有権移転外ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、経済的耐用年数を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
×
70
リース取引の貸手における利息相当額の総額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額および見積残存価額の合計額aから、これに対応するリース資産の取得価額bを控除することによって算定する。当該利息相当額については、原則として 、リース期間にわたり定額法cにより配分する。
×
71
ファイナンス·リース取引におけるリース物件の借手が支払うリース料総額aは、原則として、利息相当額部分とリース債務の元本返済額部分とに区分計算し、前者は支払リース料bとして処理し、後者はリース債務の元本返済cとして処理する。
×
72
ファイナンス·リース取引aにおけるリース物件の借手がリース契約を中途解約した場合は、リース資産の未償料残高bをリ-ス資産除却損c等として処理する。
◯
73
セール·アンド·リースバック取引におけるリース取引がファイナンス·リース取引に該当する場合、借手は、リースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用または長期前受収益a等として繰延処理し、リース資産の減威価償却費の割合bに応じ支払リース料cに加減して損益に計上する。
×
74
ファイナンス·リース取引の貸手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。なお、所有権移転ファイナンス·リース取引ではリース投資資産、所有権移転外ファイナンス·リース取引ではリース債権として計上する。
×
75
ファイナンス·リース取引の借手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に準じた会計処理を行うが、その際のリース資産およびリース債務計上額は、リース契約締帝結時に合意されたリース料総額によるのが原則である。
×
76
所有権移転外ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
◯
77
所有権移転ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産と同一の方法により算定される。
したがって、リース資産の残存価額をゼロとした場合には、減価償却額の総額は、リース契約時に合意されたリース料総額と一致する。
×
78
ファイナンス·リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。つまり、リース物件とこれに係る債務をリース投資資産およびリース債務として計上する。
×
79
リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。
◯
80
ファイナンス·リース取引と判定されたもので、リース契約上、借手に対して、 リース期間終了後またはリース期間の中途で、名目的価額またはその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買取る権利(割安購入選択権)が与えられているリース取引は、すべて所有権移転ファイナンス·リース取引に該当する。
×
81
リース物件の借手が現在価値の算定のために用いる割引率は、いかなる場合も、借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率とする。
×
82
ファイナンス·リース取引の借手は、重要性が乏しい場合を除いて、リース資産について、その内容(主な資産の種類等)および減価償却の方法を注記する。
◯
83
オべレーティング·リース取引の 借手は、重要性が乏しい場合を除いて、未経過のリース期間に係るリース料をすベて注記する。
×
84
リース取引開始日とは、リース契約を締結した日をいう。
×
85
当年度(× 1年度)に 特定の製品製造のための設備をオペレーティング·リース取引によって調達した。
リース料は、 各会計年度末に1年分を支払う契約となっている。この場合、 当年末に支払うリース料は、当年度の支払リース料として処理されるが、当年度の損益計算に影響を与えない場合もある。それはどのような場合か答えなさい。
当年度(×1年度)末において 、当該リース取引により調達した設備を利用して製造したすべての製品が完成していないか、もしくは完成していても販売していない場合である。 支払リース料が製造原価に算入される場合、製品が完成し販売されて売上原価という費用となり、損益計算に影響を与える。つまり、当年度(×1年度)末において、すべての製品が完成していないか、もしくは完成していても販売していない場合には、その製造原価は棚卸資産として次期に繰越されるため、当年度の損益計算に影響を与えない。
86
減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ·フローの総額と(①)を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ·フローの総額が (①) を下回る場合には、減損損失を認識する。
減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を(②)まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
帳簿価額, 回収可能価額
87
回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と(①)のいずれか(②)方の金額をいう。
使用価値, 高い
88
減損損失における、正味売却価額とは、資産または資産グループの(①)から処分費用見込額を控除して算定される金額をいう。
減損処理を行った資産については、(②)を控除した帳薄価額に基づき減価償却を行う。
時価, 減損損失
89
減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、原則として、(①)の取得原価から減損損失を(②)し、控除後の金額をその後の(③)とする形式で行う。
減損処理前, 直接控除, 取得原価
90
資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかの判定を行う。減損の兆候としては、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキヤッシュ·フローcが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであることなどが考えられる。
◯
91
減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ·フローbの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ·フローb の総額が帳簿価額を下回るc場合には、減損損失を認識する。
×
92
減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額b まで減額し、当該
減少額を減損損失cとして当期の損失とする。
×
93
回収可能価額とは、 資産または資産グループの正味売却価額aと割引前将来キャッシュ·フローbのいずれか高い方の金額をいう。
×
94
使用価値aとは、資産または資産グループの継続的使用のみbによって生ずると見込まれる将来キャッシュ·フローの現在価値cをいう。
×
95
共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産または資産グループにおいて算定された減損損失控除前aの帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ·フローbの総額とを比較する。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、資産または資産グループcに配分する。
×
96
店舗について減損損失を計上した場合には、店舗の使用に伴って発生した費用として、 損益計算書上、販売費及び一般管理費の区分に計上する。
×
97
減損の兆候がある資産(資産グループ)について、当該資産(資産グループ)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳薄価額を下回る場合に減損損失を認識する。
この場合の割引前将来キャッシュ·フローを見積る期間は、当該資産(資産グループ)の経済的耐用年数である。
×
98
過年度に減損会計を適用した結果、減損損失を計上した資産または資産グループの回収可能価額が回復した場合、取得原価または減損損失を計上しなかった場合の償却後原価までであれば、減損損失の戻入れを行う。
×
99
固定資産の減損に係る会計基準において、共用資産とは、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ·フローの生成に寄与するものと定義されており、共用資産にはのれんも含まれる。
×
100
有形固定資産について減損損失を認識すべきと判定されたものについては、減損損失の測定を行う。減損損失の測定では、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、その場合の回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のうちいずれか低い方の金額をいう。
×
商・会 理論問題対策3
商・会 理論問題対策3
おたき · 100問 · 2年前商・会 理論問題対策3
商・会 理論問題対策3
100問 • 2年前商・会 理論問題対策
商・会 理論問題対策
おたき · 100問 · 2年前商・会 理論問題対策
商・会 理論問題対策
100問 • 2年前商・会 理論問題対策4
商・会 理論問題対策4
おたき · 100問 · 2年前商・会 理論問題対策4
商・会 理論問題対策4
100問 • 2年前商・会 理論問題対策5
商・会 理論問題対策5
おたき · 100問 · 2年前商・会 理論問題対策5
商・会 理論問題対策5
100問 • 2年前商・会 理論問題対策6
商・会 理論問題対策6
おたき · 41問 · 2年前商・会 理論問題対策6
商・会 理論問題対策6
41問 • 2年前工・原 理論問題対策
工・原 理論問題対策
おたき · 26問 · 2年前工・原 理論問題対策
工・原 理論問題対策
26問 • 2年前工・原 理論問題対策2
工・原 理論問題対策2
おたき · 16問 · 2年前工・原 理論問題対策2
工・原 理論問題対策2
16問 • 2年前問題一覧
1
収益性の低下が生じている場合には、取得原価と正味売却価額との差額は(①)として処理する。
当期の費用
2
収益性の低下の有無に係る判断および薄価切下げは、原則として(①)ごとに行う。
個別品目
3
通常の販売目的で保有する棚御資産の費用配分には、一般的に(①)と、(②)の計算とに分けられる。
①に属する計算方法として代表的なものに、棚卸計算法と継続記録法という方法があり、(②)に属する計算方法として先入先出法、平均原価法等がある。
払出数量, 払出単価
4
売価還元法を採用している場合においても、期末における(①) が帳薄価額よりも下落している場合には、 当該(①)をもって貸借対照表価額とする。
正味売却価額
5
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、(①)をもって貸借対照表価額とし、帳薄価額との差額は、(②)として処理する。
時価, 当期の損益
6
トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、原則として、 (①)で(②)に表示する。
純額, 売上高
7
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による薄価切下額は（①）とする。また、収益性の低下による薄価切下額が、(②)に起因し、かつ、(③)であるときは、特別損失に計上する。
売上原価, 臨時の事象, 多額
8
棚卸資産の売却には、通常の販売のほか、活発な市場が存在することを前提として、棚卸資産の保有者が単に市場価格の変動により利益を得ることを目的とする(①)を含む。
トレーディング
9
値入率等の類似性に基づく棚御資産のグループごとの期末の(①)合計額に、(②)を乗じて求めた金額を期末棚卸資産の価額とする方法を売価還元法という。
売価, 原価率
10
不動産販売会社が販売目的のために保有する不動産は、貸借対照表上、(①)の部に記載する。
流動資産
11
(①)は、棚卸資産の取扱品種が極めて多い業種において、払出数量と払出単価の計算とを分けずに一括して計算する棚御資産の評価方法である。
売価還元法
12
トレーディング目的で保有する棚卸資産として分類するための留意点や保有目的の変更の処理は、(①)に関する取扱いに準じて行う。
売買目的有価証券
13
棚御減耗損のうち、原価性を有しないと認められる場合は、営業外費用または(①)として表示し、原価性を有すると認められる場合は、製造原価、(②)の内訳科目または販売費及び一般管理費に表示する。
特別損失, 売上原価
14
通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における(①)が取得原価よりも下落している場合には、当該(①)をもって貸借対照表価額とする。
正味売却価額
15
棚御資産については、原則として購入代価に引取費用等の(①)を加算して取得原価とし、先入先出法等の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の(②)と(③)の価額を算定する。
付随費用, 払出原価, 期末棚卸資産
16
トレーディング目的で保有する棚卸資産は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理し、損益計算書上、原則として、営業外費用に表示する。
×
17
棚御資産の取得原価は、購入代価に付随費用の一部または全部を加算することにより算定する。購入代価は、送状価額から値引額、割戻額等を控除した金額とする。
◯
18
収益性の低下の有無に係る判断および薄価切下げは、原則として個別品目ごとに行う。ただし、複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うことが適切と判断されるときには、継続して適用することを条件として、 その方法による。
◯
19
売価還元法を採用する場合に、値上額等が売価合計額に適切に反映されている場合には、値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められた期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下による帳簿価額の切下額を反映したものとみなすことができる。
×
20
製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、取得原価が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続して適用することを条件として、再調達原価によることができる。
×
21
営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、その状況に応じ、帳薄価額を回収可能価額まで切下げる方法などにより、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理する。
×
22
棚卸資産に関して、通常の営業過程で販売するために保有している財貨だけではなく、 販売するために保有している用役が棚卸資産として扱われる場合もある。
◯
23
取得原価のもとになる棚御資産の購入代価とは、送状価額から値引額·割引額·割戻額等を控除した金額のことである。
×
24
前期に計上した薄価切下額の戻入れに関しては、切放法と洗替法の二つがあるが、継続して適用することを条件に、棚御資産の種類ごとに、いずれかの方法を選択適用できる。
◯
25
収益性の低下の有無を判断する場合に帳簿価額と比較する金額は、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額によることが適当と考えられる。
◯
26
売価還元法を採用する場合、値下額等が売価合計額に適切に反映されているときは、値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率により求められた期末棚卸資産の帳簿価領は、収性の低下による簿価切下額を反映したものとみなすことができる。
◯
27
貸借対照表に記載される製品の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定した実際原価に基づいて計上することのみ認められる。
×
28
棚卸資産の期末評価において取得原価と比較するために用いられる価額は、継続適用を前提に、正味売却価額と帳簿価額のいずれかを選択適用しなければならない。
×
29
不動産会社が保有する賃貸用の不動産も棚卸資産に含まれる。
×
30
通常の販売目的で保有する棚御資産は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は当期の費用として処理される。
×
31
トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価益は、原則として売上高とする。
◯
32
棚卸資産について前期に計上した薄価切下額に関しては、当期に戻入れを行う方法と行わない方法の選択適用ができるが、その選択はすべての種類の棚卸資産に同一の方法を用いなければならない。
×
33
通常の販売目的で保有する棚御資産について、収益性の低下に基づく簿価切下額が多額であり、かつ、 臨時の事象に起因する場合には特別損失に表示する。
◯
34
制品の製造に関連して不可避的に発生する棚卸資産の評価損は、全額、当期の費用になる。
×
35
棚卸資産の評価に関する会計基準における時価の定義を述べなさい。ただし、トレーディング目的で保有する棚卸資産の時価の定義は述べなくてよい。
時価とは、公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額をいう。市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額を公正な評価額とする。
36
棚卸資産の評価に関する会計基準における正味売却価額の定義を述べなさい。
正味売却価額とは、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除したものをいう。
37
棚卸資産の評価に関する会計基準における再調達原価の定義を述ベなさい 。
再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における購買市場の時価に、購入に付随する費用を加算したものをいう。
38
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の(①)を基礎として計上しなければならない。
資産の(①)は、資産の種類に応じた(②)の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
取得原価, 費用配分
39
償却済の有形固定資産は、除却されるまで(①)または(②)で記載する。
残存価額, 備忘価額
40
自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、交換に供された自己資産の適正な(①)をもって取得原価とする。
簿価
41
総合償却法のもとでは、個々の資産の(①)は明らかでないから、平均耐用年数の到来以前に除却される資産についても、(②)は計上されないで、残存価額を除く除却資産原価がそのまま(③)勘定から控除される。
未償却残高, 除却損, 減価償却累計額
42
同種の物品が多数集まって1つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰返すことにより全体が維持されるような固定資産に対しては、（①）を適用することができる。
取替法
43
固定資産を自家建設した場合には、適正な原価計算基準に従って(①)を計算し、これに基づいて取得原価を計算する。
建設に要する借入資本の利子で(②)の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる。
製造原価, 稼働前
44
減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されなければならない。
◯
45
定額法に類似する方法に、 減耗性資産に適用される減耗償却がある。
×
46
国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除することができるが、これを圧縮記帳という。
◯
47
有形固定資産を購入した場合の取得原価は、 購入代金に付随費用を加えた価額とするが、購入に際して値引または割引を受けたときには、 これを購入代金から控除する。
×
48
臨時損失とは、有形固定資産が災害等の偶発的事情により生じた物質的滅失部分につき、当該資産の取得原価を切下げることである。
×
49
資本的支出aとして処理すべき支出を収益的支出bとして処理した場合には、当期の利益はその分だけ大きくcなる。
×
50
生産高比例法は、期間を配分基準とする方法と異なり、生産高(利用高)に比例して償却する方法であるため、航空機、自動車、埋蔵資源、山林等に適用される。
×
51
同種の物品が多数集まって1つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰返すことによって全体が維持されるような固定資産に対しては、取替法を適用できるが、取替法は減価償却法の一種である。
×
52
貸借対照表上、減価償却累計額は原則として、その有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示する。
◯
53
贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とするが、資産を低額取得した場合にも、公正な評価額をもって取得原価とする。
◯
54
固定資産に対する減価償却を定率法で行うと、 減価償却費は毎年減少していくが、級数法で行うと、毎年増加していく傾向がある。
×
55
有価証券と交換に固定資産を取得した場合には、当該固定資産の取得原価は引渡した有価証券の適正な簿価によらなければならない。
×
56
有形固定資産の減価償却累計額は、原則として該当する資産の取得原価から控除形式で貸借対照表に記載されるが、無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を貸借対照表に記載する。
◯
57
有形固定資産について毎期計画的、規則的に実施される減価償却に関する費用は、すべて当期の費用(販売費及び一般管理費)として処理され、収益に賦課されることになる。
×
58
有形固定資産の耐用年数の見積りの変更は、当期に対する変更の影響は当期の損益で認識し、将来に対する影響があれば、その影響は将来の期間の損益で認識する。
◯
59
自己所有の有形固定資産と交換に取得した有形固定資産の取得原価は、取得した資産の適正な薄価による。
×
60
有形固定資産の耐用年数の見積りの変更は、当期に対する変更の影響は当期の損益で認識し、将来に対する影響があれば、その影響は将来の期間の損益で認識する。
◯
61
企業が営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は、 固定資産に属するものである。
◯
62
生産高を配分基準として減価償却を行う場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。
◯
63
ファイナンス·リース取引とは、 リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を(①)することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる(②)を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる(③)を実質的に負担することとなるリース取引をいう。
解除, 経済的利益, コスト
64
リース取引がファイナンス·リース取引に該当するかどうかの具体的な判定基準として、(①)基準と(②)基準がある。それぞれの基準のうち、いずれかに該当する場合には、 ファイナンス·リース取引と判定される。
(①)基準
解約不能のリース期間中のリース料総額の
(①)が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね(③) パーセント以上である場合。
(②)基準
解約不能のリース期間が、当該リース物件の(②)の概ね(④) パーセント以上である場合。
現在価値, 経済的耐用年数, 90, 75
65
ファイナンス·リース取引については、通常の(①)に係る方法に準じて会計処理を行う。
売買取引
66
オぺレーティング·リース取引とは、(①) 以外のリース取引をいう。
ファイナンス・リース取引
67
オペレーティング·リース取引については、通常の(②)に係る方法に準じて会計処理を行う。
所有する物件を貸手に売却し、貸手から当該物件のリースを受ける取引を（②）という。
賃貸借取引, セール・アンド・リースバック取引
68
所有権移転外ファイナンス·リース取引によりリースした資産の取得原価(借手において当該リース物件の貸手の購入価額等が、明らかな場合)は、貸手の購入価額等とリース資産の見積現金購入価額とのいずれか低い方の金額である。
×
69
所有権移転外ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、経済的耐用年数を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
×
70
リース取引の貸手における利息相当額の総額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額および見積残存価額の合計額aから、これに対応するリース資産の取得価額bを控除することによって算定する。当該利息相当額については、原則として 、リース期間にわたり定額法cにより配分する。
×
71
ファイナンス·リース取引におけるリース物件の借手が支払うリース料総額aは、原則として、利息相当額部分とリース債務の元本返済額部分とに区分計算し、前者は支払リース料bとして処理し、後者はリース債務の元本返済cとして処理する。
×
72
ファイナンス·リース取引aにおけるリース物件の借手がリース契約を中途解約した場合は、リース資産の未償料残高bをリ-ス資産除却損c等として処理する。
◯
73
セール·アンド·リースバック取引におけるリース取引がファイナンス·リース取引に該当する場合、借手は、リースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用または長期前受収益a等として繰延処理し、リース資産の減威価償却費の割合bに応じ支払リース料cに加減して損益に計上する。
×
74
ファイナンス·リース取引の貸手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。なお、所有権移転ファイナンス·リース取引ではリース投資資産、所有権移転外ファイナンス·リース取引ではリース債権として計上する。
×
75
ファイナンス·リース取引の借手は、リース取引開始日に、通常の売買取引に準じた会計処理を行うが、その際のリース資産およびリース債務計上額は、リース契約締帝結時に合意されたリース料総額によるのが原則である。
×
76
所有権移転外ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
◯
77
所有権移転ファイナンス·リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産と同一の方法により算定される。
したがって、リース資産の残存価額をゼロとした場合には、減価償却額の総額は、リース契約時に合意されたリース料総額と一致する。
×
78
ファイナンス·リース取引の借手は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。つまり、リース物件とこれに係る債務をリース投資資産およびリース債務として計上する。
×
79
リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。
◯
80
ファイナンス·リース取引と判定されたもので、リース契約上、借手に対して、 リース期間終了後またはリース期間の中途で、名目的価額またはその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買取る権利(割安購入選択権)が与えられているリース取引は、すべて所有権移転ファイナンス·リース取引に該当する。
×
81
リース物件の借手が現在価値の算定のために用いる割引率は、いかなる場合も、借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率とする。
×
82
ファイナンス·リース取引の借手は、重要性が乏しい場合を除いて、リース資産について、その内容(主な資産の種類等)および減価償却の方法を注記する。
◯
83
オべレーティング·リース取引の 借手は、重要性が乏しい場合を除いて、未経過のリース期間に係るリース料をすベて注記する。
×
84
リース取引開始日とは、リース契約を締結した日をいう。
×
85
当年度(× 1年度)に 特定の製品製造のための設備をオペレーティング·リース取引によって調達した。
リース料は、 各会計年度末に1年分を支払う契約となっている。この場合、 当年末に支払うリース料は、当年度の支払リース料として処理されるが、当年度の損益計算に影響を与えない場合もある。それはどのような場合か答えなさい。
当年度(×1年度)末において 、当該リース取引により調達した設備を利用して製造したすべての製品が完成していないか、もしくは完成していても販売していない場合である。 支払リース料が製造原価に算入される場合、製品が完成し販売されて売上原価という費用となり、損益計算に影響を与える。つまり、当年度(×1年度)末において、すべての製品が完成していないか、もしくは完成していても販売していない場合には、その製造原価は棚卸資産として次期に繰越されるため、当年度の損益計算に影響を与えない。
86
減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ·フローの総額と(①)を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ·フローの総額が (①) を下回る場合には、減損損失を認識する。
減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を(②)まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
帳簿価額, 回収可能価額
87
回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と(①)のいずれか(②)方の金額をいう。
使用価値, 高い
88
減損損失における、正味売却価額とは、資産または資産グループの(①)から処分費用見込額を控除して算定される金額をいう。
減損処理を行った資産については、(②)を控除した帳薄価額に基づき減価償却を行う。
時価, 減損損失
89
減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、原則として、(①)の取得原価から減損損失を(②)し、控除後の金額をその後の(③)とする形式で行う。
減損処理前, 直接控除, 取得原価
90
資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかの判定を行う。減損の兆候としては、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキヤッシュ·フローcが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであることなどが考えられる。
◯
91
減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ·フローbの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ·フローb の総額が帳簿価額を下回るc場合には、減損損失を認識する。
×
92
減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額b まで減額し、当該
減少額を減損損失cとして当期の損失とする。
×
93
回収可能価額とは、 資産または資産グループの正味売却価額aと割引前将来キャッシュ·フローbのいずれか高い方の金額をいう。
×
94
使用価値aとは、資産または資産グループの継続的使用のみbによって生ずると見込まれる将来キャッシュ·フローの現在価値cをいう。
×
95
共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産または資産グループにおいて算定された減損損失控除前aの帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ·フローbの総額とを比較する。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、資産または資産グループcに配分する。
×
96
店舗について減損損失を計上した場合には、店舗の使用に伴って発生した費用として、 損益計算書上、販売費及び一般管理費の区分に計上する。
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97
減損の兆候がある資産(資産グループ)について、当該資産(資産グループ)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳薄価額を下回る場合に減損損失を認識する。
この場合の割引前将来キャッシュ·フローを見積る期間は、当該資産(資産グループ)の経済的耐用年数である。
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98
過年度に減損会計を適用した結果、減損損失を計上した資産または資産グループの回収可能価額が回復した場合、取得原価または減損損失を計上しなかった場合の償却後原価までであれば、減損損失の戻入れを行う。
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99
固定資産の減損に係る会計基準において、共用資産とは、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ·フローの生成に寄与するものと定義されており、共用資産にはのれんも含まれる。
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100
有形固定資産について減損損失を認識すべきと判定されたものについては、減損損失の測定を行う。減損損失の測定では、帳簿価額を回収可能価額まで減額するが、その場合の回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のうちいずれか低い方の金額をいう。
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