利害関係者に対して、その企業の経営成績や財政状態についての会計情報を報告するための会計をいう

利害調整機能、説明責任遂行機能、情報提供機能

株主から拠出された資本に対する管理、運用の責任、すなわち受託責任の遂行状況を明らかにする機能。

分配可能額などの決定を通して、利害関係者の利害を調整する機能をいう。

利害関係者がそれぞれの利害に基づいて、将来の行動に関する意思決定を行う上で有用な情報を提供する機能をいう。

会社法会計、金融商品取引法

株主と債権者保護、利害調整機能

投資家保護、情報提供機能

債権者保護のための債務弁済能力の算定に目的をおく会計思考。

貸借対照表

財産法

期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法

棚卸法

期末現在における資産、負債の実地棚卸により財産目録を作成し、それに基づいて財務諸表を作成する方法

静態論のもとでは、棚卸法により決算日に企業の財産と債務の実地棚卸を行って財産目録を作成し、これに基づいて貸借対照表を作成する。

静態論のもとでは、個別的な財産価値をもつものだけが資産として認識され、また、法的確定債務だけが負債として認識される。

静態論のもとでは、資産は売却価値で評価される

投資者保護のための損益計算に目的をおく会計思考

債権者保護のための企業の債務弁済力の算定、表示が会計の目的とされ、企業の財産計算が計算の重点とされる。

投資者保護のための企業の収益力の算定、表示が会計の目的とされ、企業の損益計算が計算の重点とされる。

損益計算書

損益法

複式簿記により企業資本運動を描写し、これに基づいて収益と費用を把握し、その差額として利益を計算する方法

原則として、複式簿記による歴史的、組織的な会計記録が存在すること。

期間損益の原因分析、区分計算が可能となる。 期末における棚卸資産の減耗等の把握ができず、期間損益の正確性が阻害される。

誘導法

複式簿記による組織的な帳簿記録から誘導して財務諸表を作成する方法

損益法は、複式簿記に基づく会計記録から費用、収益項目を拠出して期間損益計算を行う。そして、それらの項目と無関係なものが貸借対照表を構成する。つまり損益法による期間損益の計算においては、貸借対照表が会計記録から誘導法により作成されるという関係がある。

動態論のもとでは、誘導法により複式簿記による帳簿記録から資産、負債及び純資産を誘導して貸借対照表を作成する。

動態論のもとでは将来の収益力要因としての性質をもつものが資産として認識される。また、将来の支出要因としての性質を持つものが負債として認識される。

動態論のもとでは、資産は取得原価に基づき評価される。

財務会計が制度として成立するための基礎的前提をいう。

企業実体の公準, 会計期間の公準, 貨幣的評価の公準

企業それ自体が存在し、社会的に計算、記録、報告の会計単位として存在するという仮定である

継続企業を前提とした期間損益計算を行っているということを示すものである。