一般原則

真実性の原則, 正規の簿記の原則, 資本取引、損益取引区分の原則, 明瞭性の原則, 継続性の原則, 保守主義の原則, 単一性の原則

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

ある一定の条件のもとでは真実であるという相対的真実性である。

財務諸表は記録と慣習と判断の総合的表現といわれ、処理基準の選択適用が認められていることから、経営者の個人的判断が不可避的に介入する。したがって、財務諸表は客観的な表示を行うものではなくなる。 また、今日の企業会計は、企業の無限永続性を仮定し、人為的に会計期間を区切って期間損益計算を行っている。したがって、そこでの期間損益計算は暫定的であり、相対的なものとならざるを得ない。

企業会計は企業をとりまく環境や状況に応じて、真実な報告の内容が変化するということ。継続企業の期間損益計算においては、必然的に予見計算が介入するということ。

1つの会計事実について2つ以上の会計処理が認められる場合、経営者は利益操作を行うために、毎期都合よく選択する恐れがある。したがって、相対的真実性を確保するために継続性の原則が要請される。

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

適正な会計処理により正確な会計帳簿を作成すること。また、この会計帳簿を基礎に誘導法によって財務諸表を作成することを要請している。

網羅説, 検証可能性, 秩序性

記録に関する原則であるばかりでなく、会計処理をも含めた原則と解する。つまり、記録の前段階には会計処理が存在するから「正確な会計帳簿」であるためには、記録そのものが公正妥当と認められた会計処理に基づいたものでなければならないとするものである。

正規の簿記の原則は、正確な会計帳簿に基づいて財務諸表を作成すべきことを要請する。したがって、正規の簿記の原則は、誘導法自体を含んでいる関係にあると解される。

積極面とは、企業の利害関係者にとって重要性のあるものについては、より厳密な会計処理とその積極的開示を要請し、消極面とは、重要性の乏しいものについては、簡便な処理と表示を容認することを意味する。

重要性の原則の消極面における適用効果は、その代表例として、簿外資産、簿外負債の容認となって現れる。これらは、企業の利害関係者の判断を誤らせるものではないと解され、正規の簿記の原則に従った処理として認められることとなる。したがって、重要性の原則の消極面は、正規の簿記の原則を制約する関係にあると解される。

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混合してはならない。

資本取引と損益取引の区分及び資本剰余金と利益剰余金の区分の二つを要請している原則である。

資本金及び資本剰余金の増減による資本取引と、収益と費用により損益を求める損益取引とを明確に区分するため。維持すべき資本とその運用により生じる成果(利益)を明確に区分することにより、適正な期間損益計算を行うことができるからである。

資本取引から生じる資本剰余金とら損益取引から生じる利益剰余金とを明確に区分するため。企業の財政状態及び経営成績の適正な開示を行うため。

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

消極面では、企業の利害関係者が企業の経営成績及び経営成績に関する判断を誤らないように、さらに、積極面では、それらのことについてより的確な判断ができうるように、財務諸表を通じて必要な会計事実を明瞭表示することを要請している原則である。

必要な会計事実を財務諸表によって明瞭表示することが必要であるため。

区分表示, 総額表示, 項目設定の概観性, 注記表の作成, 重要性の原則の適用, 附属明細表の作成

費用項目と収益項目との相殺表示は、企業の収益性を知るうえで大きな弊害となり、利害関係者が収益性に関する十分な情報を入手しえなくするという弊害を引き起こす。資産項目と負債項目との相殺は企業規模並びに財政状態の構成比率を歪め、利害関係者の意思決定を誤導させるおそれがある。

企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。

会計方針は企業において多様であり、1つの会計事実に対して企業がどの会計方針を採用したかを開示しなければ、企業の利害関係者は財務諸表に掲載された会計数値の基礎や根拠を知ることができなくなる。

重要性の原則は、明瞭性の原則を積極面において補完し、消極面において制約する関係にあるといえる。

貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

利益操作の排除, 財務諸表の期間比較性の確保

外部的理由, 内部的理由

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

利益はなるべく控えてに見積もり、資産内容を帳簿有高よりも充実させることによって、将来の危険に備えるため。

複数の会計処理が認められている場合には、そのうちで最も健全な方法を適用する。 会計処理にあたり、複数の判断が可能な場合には、そのうちで最も慎重な判断を行う。

保守主義の原則は、真実性の原則を害さない範囲内で機能するもの

株主総会提出, 信用目的, 租税目的, 異なる, 信頼しうる会計記録, 政策の考慮, 真実な表示

厳密な会計処理, 簡便

重要性の有無については、利害関係者の意思決定に重要な情報か否かにより判断される。