実質的に価値変動リスクを認める必要のない場合や、直ちに売買・換金を行うことに事業遂行上等の制約がある場合には、保有目的等を全く考慮せずに時価評価を行うことは、必ずしも、企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないため。

投資情報, 企業の財務認識, 国際的調和化の観点

リスク・経済価値アプローチでは金融資産を財務構成要素に分解して支配の移転を認識することができないため、取引の実質的な経済効果が譲渡人の財務諸表に反映されないため。

リスク・経済価値アプローチ, 財務構成要素アプローチ

行使, 喪失, 移転

金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、その金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない。 金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、その取引の契約時からその金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるためである。

投資者にとっての有用な情報は期末時点での時価に求められるから。

売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての財務活動の成果と考えられるから。

満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないから。

子会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 関連会社株式については、他企業の影響力の行使を目的として保有する株式であることから、子会社株式の場合と同じく事実上の事業投資と同様の会計処理を行うことが適当であり、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

投資情報としても、企業の財務認識としてもさらに、国際的調和化の観点からも、これを時価評価し適切に財務諸表に反映することが必要であることから時価をもって貸借対照表価額とする。

事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素もあり、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適切ではないこと。国際的な動向を見ても「純資産の部」に計上する方法が採用されている。

取得原価

ヘッジ対象の資産又は負債に係る相場変動を相殺するか、ヘッジ対象の資産又は負債に係るキャッシュ・フローを固定してその変動を回避することにより、ヘッジ対象である資産又は負債の価格変動、金利変動及び為替変動といった相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的として、デリバティブ取引をヘッジ手段として用いる取引をいう。

ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を財務諸表に反映させるため。

ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法