取得原価, 減価償却累計額, 控除, 付随費用, 出資者, 交付, 株式, 発行価額

購入代金, 買入手数料, 運送費, 荷役費, 据付費, 試運転費等, 付随費用, 正当な理由, 付随費用, 一部又は全部, 値引又は割戻, 購入代金, 控除

適正, 原価計算基準, 製造原価, 稼働前

付随費用の金額が僅少な場合 試作品が販売できる場合に試運転費から作品の販売予想価額を控除した差額だけを試運転に関連する費用とする場合

借入資本がその建設工事にだけに使用されたことが明らかなこと 稼働前の期間に属するものに限ること

利子は財務費用であるから、営業外費用とすべきものである 取得時における用役潜在能力を示す資産の取得原価は、自己資本か他人資本かの調達源泉によって異なるものではない。

費用収益対応の見地より、稼働前の支払利息のみを費用計上することは、収益との対応を無視することになり、期間損益計算の比較可能性を害すると考えられるからである。

出資者, 交付, 発行価額

適正な簿価, 時価, 適正な簿価

時価, 公正に評価した額

投資の継続性が認められるため。

資本の機能形態が変化することから、投資の精算と再投資の性格を有すると認められるため。

将来の経済的資源を有するため、取得原価を公正な評価額する見解。 取得に要した支出額がないにもかかわらず、取得原価を評価することは、一種の未実現利益が計上される。

取得に要した支出額がゼロのため、取得原価をゼロとする見解。 簿外資産が生じ、貸借対照表に計上されたいため、利害関係者の判断を謝らせるおそれがある。また、取替資金の蓄積ができない。適正な期間損益計算が行えない。

投下資金額説は、取得原価の実際の資金投下額である支出、つまり、実際に犠牲に供した価値である説をいう。

取得有用性評価は、取得原価を取得資産そのものが保有している有用性、つまり、価値について企業が認めた評価額であるとする説をいう。

減価償却とは、費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその対応期間における各事業年度に配分することである。

減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行なうことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである。減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されねばならない。

固定資産の流動化 自己金融効果

物質的減価 利用ないし時の経過による固定資産の磨滅・損耗を原因とするものである。 機能的減価 物質的にはいまだ使用に耐えるが、新技術の発明や新製品の発表等の外的事情による陳腐化や、経営目的の変更等の内的事情による不適応化を原因とするものである。

償却基礎価額 残存価格 償却基準

減価原因が時の経過に依存し、修繕維持費が均等に発生する場合に適合する。 修繕維持費に逓増的に発生する場合には、不合理な期間配分となる。

修繕維持費が逓増的に発生し、経済的減価が急激に進む資産に適合する。

固定資産の実体が滅失した

減耗性資産に対して適応される費用配分方法であり、減価償却とは異なるものであるが、手続的には生産高比例法と同じである。

採取されるにつれて漸次減耗し枯渇する天然資源を表す資産

減価償却は取替更新が可能な有形固定資産に対して適用されるが、減耗償却は取替更新ができない減耗性資産に対して適用される。 減価償却は有形固定資産の価値的減少に着目して行われるが、減耗償却は減耗性資産の物量的な減少に着目して行われる。 減価償却費は製品原価に価値的に転化するか期間費用になるが、減耗償却費は製品原価又は商品原価に即物的に転化する。

賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいう。