損益会計総論

半永久的に存続する企業の生命を、1年又は半年というように人為的な期間に区切り、それぞれの期間の収益及び費用を測定し、その期間の損益を把握する方法

収益は現金収入時に、費用は現金支払時にそれぞれ認識する損益計算の方式をいう。

現金収支の有無にかかわらず、収益又は費用を財貨又は用役の経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて認識し、期間業績を反映させる損益計算の方式をいう。

継続企業, 信用取引の発展, 棚卸資産在庫の恒常化, 固定資産の増大

支出, 収入, 発生した期間, 未実現収益, 損益計算

収益は収支額基準により測定され、費用は収支額基準及び費用配分の原則により測定される。

投下資本の期間計算的な回収余剰の意味における分配可能額を計算するため。 会計数値の検証可能性や期間損益計算の客観性と確実性の確保。

実現主義, 販売, 役務の給付

財貨又は用役の提供, 貨幣性資産の取得

実現という事実により、収益として計上しうる額が客観かつ確実になるため。 実現主義の原則の適用による資金的裏付けが必要になるため。 一般に販売と同時に、それに対応する費用の額も確定するため、損益計算がより正確になるため。

現金収支の有無にかかわらず、発生という経済的事実に基づいて費用・収益を認識する原則である。

財貨又は用役の価値費消事実の発生と財貨又は用役の価値費消原因事実の発生

実現主義によって認識された収益に対応して、発生主義により把握された費用の期間帰属を決定し、それにより適正な期間損益計算を行うための会計処理原則である。

期間費用ないしは期間収益を決定する役割

発生主義の原則に基づいて期間発生費用が把握され、この発生費用のうち実現収益に貢献する部分だけが、費用収益対応の原則に基づいて期間費用とされる。