ビジネス会計2級　②財務諸表

23問 • 2年前

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例題２-1 次の空欄（ア）と（イ）に当てはまる語句を入れなさい。財務諸表は、会計単位の観点から、個々の会社単位で作成される(ア)と、複数の企業で構成される企業集団を、1つの企業であるかのようにみなして作成する（イ）に区分される。

財務諸表, 連結財務諸表

例題2ｰ2 次の文章について正誤を選びなさい。四半期財務諸表は、3カ月の四半期会計期間を対象として、年4回作成される。

例題2ｰ2 次の文章について正誤を選びなさい。連結財務諸表は、親会社が作成する。

○

例題2ｰ3 次の文章について正誤を選びなさい。 P社は、X社の議決権の35%を所有している。また、P社の子会社であるA社は、X 社の議決権の25%を所有している。なお、X社は、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社ではない。このとき, X社はP社の子会社である。

○

例題2ｰ3 次の文章について正誤を選びなさい。 P社はY社の議決権の30%を実質的に所有しており、その所有は一時的なものとは認められない。なお、Y社はP社の子会社ではなく、また、更生会社、整理会社, 破産会社などではない。このとき、Y社はP社の関連会社である。

○

例題2ｰ4 次の文章について正誤を選びなさい。連結財務諸表は、親会社と子会社のそれぞれが作成した財務諸表を基礎として作成されなければならない。

○

例題2ｰ４次の文章について正誤を選びなさい。持分法の適用対象は、関連会社に限定される。

基本問題2-1　★ 次の文章の空欄( 1 )~ ( 3 )に当てはまる単語を選びなさい。　財務諸表は、その開示対象とする期間の観点から年度財務諸表と( 1 )財務諸表に分類さされる。　また、財務菌表は、会計単位の観点から個々の企業を単位として作成される財務諸表(個別財務諸表とも呼はれている)と、複数の企業で構成される企業集団を単位として作成される( 2 )財務諸表に分類される。なお、( 2 )財務諸表は、( 3 )によって作成される。

四半期, 連結, 親会社

基本問題2ｰ2　★★ 次の文章の（１）～（３）に当てはまる語句を選びなさい。 1.企業集団において、他の会社を支配している会社を( 1 )といい、 ( 1 )によって支払されている当該他の会社を( 2 )という。当該他の会社の意思決定機関を支配していない- とが明らかに示されない限り、次の場合は、当該他の会社が( 2 )と判定される。 ·( 1 )が他の会社の議決権の( 3 )%超を実質的に所有している場合。 ·他の会社の議決権の( 3 )%以下であっても、高い比率の議決権を有しており、かつ、その会社の意思決定機関を支配している一定の事実があること。

親会社, 子会社, 50

基本問題2ｰ2　★★ 次の文章の（ 1 ）～（ 4 ）に当てはまる語句を選びなさい。　( 1 )および( 2 )が、出資、人事、資金、技術、取引などの関係を通じて、( 2 )以外の他の会社の財務および営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社を( 3 )という。　( 2 )以外の当該他の会社の財務および営業の方針決定に重要な影響を与えられないことが明らかに示されない限り、次の場合は、当該他の会社は ( 3 )と判定される。　( 2 )以外の他の会社の議決権の ( 4 )%以上を実質的に所有している場合。ただし、当該議決権の( 4 )%以上の所有が一時的であると認められる場合は除く。　他の会社に対する議決権の所有割合が( 4 )%未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、当該会社の財務および営業の方針決定に重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合。

親会社, 子会社, 関連会社, 20

基本問題2ｰ2　★★ 「意思決定機関を支配している一定の事実」に該当しないものを選びなさい。

(エ)議決権を行使しない株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を一時的に占めることが認められる場合。

基本問題2ｰ2　★★ 次の文章について、誤っているものをすべて選びなさい。

(1)すベての子会社は、連結の範囲に含まれる。, (2) 連結貸借対照表の作成にあたり、親会社の資本と子会社の投資が相殺消去される。, (4)持分法は、関連会社にのみ適用される。

実践問題2-3　★★★ 次の①~⑥の文章について、誤っているものをすべて選びなさい。

②非連結子会社は、持分法の適用対象とはならない。, ③関連会社がなければ、連結財務諸表上、持分法による投資利または持分法による投資損失は計上されない。, ⑤第3四半期の四半期損益計算書には、第3四半期の情報が記載され、期首から第3四半期会計期間末までの累計情報は記載されない。

実践問題2-3　★★★ 次の(1)~ (4) の文章について、乙社が甲社の子会社に該当するものを選びなさい。なお、議決権の所有は一時的ではないこととする。

(1)甲社は、乙社の議決権40％を所有している。また、甲社の子会社である丙社は、乙社の議決権の30％を所有している。, (3) 甲社は、乙社の護決権の50%を所有している。なお、乙社には議決権を行使しない株主が10%存在していることが判明している。, (4) 甲社は、乙社の議決権の40%を所有している。なお、甲社の取締役が乙社における取締役会の構成員の過半数を占めているものとする。

確認問題2-５連結の範囲に含まれない子会社をえらびなさい。

①支配が一時的であると認められる会社, ②議決権の所有権が40％未満の会社, ③連結により利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社, ④企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない会社, ⑥有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社

過去問題2-1　★ 次の文章の空欄（１）と（２）に当てはまる語句を選びなさい。連結財務諸表は、複数の企業で構成されている企業集団を１つの企業であるかのようにみなして（１）が作成する財務諸表である。連結財務諸表に特有の項目には、非支配株主持分や（２）がある。

①親会社, ④為替換算調整勘定

過去問題2-2　★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。（ア）第２四半期の四半期連結損益計算書には、第２四半期会計期間の情報が記載され、期首からの累計情報は記載されない。（イ）親会社は、連結財務諸表と財務諸表を作成する。

④（ア）×　（イ）×

過去問題2-3　★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。（ア）P社は、X社の議決権38％を所有している。また、P社の子会社のC社は、X社の議決権15％を所有している。　　　なお、、X社は更生会社、整理会社、破産会社ではなく、かつ、P社との間には有効な支配従属関係が存在しており、組織の一体性を欠くと認められる会社ではない。　　　このとき、X社はP社の子会社である。（イ）P社はY社の議決権16％を実質的に所有しており、その所有は一時的なものとは認められない。また、P社はY社に対して、財務および営業の方針決定に重要な影響を与える契約を結んでいる。　　　なお、Y社は更生会社、整理会社、破産会社ではない。　　　このとき、Y社はP社の関連会社である。

①（ア）〇　（イ）〇

過去問題2-4　★ 次の文章のうち、P社の子会社に該当するものを全て選びなさい。なお、議決権の所有は一時的なものではなく、文章に記載されている以外に、他の会社の支配に影響を及ぼす事実は存在しない。

（ア）P社が議決権の40％を所有しており、また、P社の取締役が、取締役会の構成員の過半数を占めている会社, （エ）P社が議決権の45％を所有しており、また、議決権を行使しない株主が12％存在する会社

過去問題2-5　★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。（ア）親会社から連結子会社に対する売上高は、連結損益計算書に計上される。（イ）関連会社がなければ、連結財務諸表に持分法による投資損益は計上されない。

④（ア）×　（イ）×

過去問題2-6　★ 次の文章の空欄（１）と（２）に当てはまる語句を選びなさい。 A社はB社の発行済株式数の60％を所有しているが、重要性が乏しいとして非連結子会社とし、持分法を適用している。X1年度のB社の当期純利益は150百万円であった。このとき、A社の連結損益計算書において、（１）を（２）百万円計上する処理が必要となる。

①持分法による投資利益, ⑤90

過去問題2-7　★★ 次の項目のうち、連結財務諸表に特有の項目を全て選びなさい。

（イ）為替換算調整勘定, （オ）非支配株主持分

過去問題2-8　★★ 連結財務諸表に関する次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。（ア）親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本は相殺消去される。（イ）為替換算調整勘定は、連結財務諸表に特有の項目である。

①（ア）〇　（イ）〇

ビジネス会計2級　①企業会計の意義と制度

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