ビジネス会計2級 ⑦連結キャッシュ・フロー計算書
問題一覧
1
例題7-1
キャッシュフロー計算書におけるキャッシュの範囲に関する次の文章のうち、正しいものを選びなさい。
エ. 当座借越の金額は、負の現金同等物とみなして、現金及び現金同等物から控除する。, ア. 現金とは,手許現金に加えて、普通預金,当座預金, 通知預金などの要求払預金を指す。
2
例題7ｰ2
次の資料から現金及び現金同等物に該当するものの合計額を選びなさい。
・現金 50
・普通預金 80
・通知預金 100
・譲渡性預金 90
・売買目的有価証券 120
・当座借越 20
・売戻条件付現先 40
・公社債投資信託 30
・受取手形 15
④370
3
例題7ｰ3
次の項目がキャッシュ·フロー計算書に記載される順番として正しいものを選びなさい。
ア：現金および現金同等物に係る換算差額
イ：現金および現金同等物の期末残高
ウ：財務活動によるキャッシュ・フロー
エ：投資活動によるキャッシュ・フロー
オ：現金および現金同等物の期首残高
カ：営業活動によるキャッシュ・フロー
キ：現金および現金同等物の期中増減額
④カ→エ→ウ→ア→キ→オ→イ
4
例題7-4
キャッシュ·フロー計算書の表示方法に関する次の文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア：営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、 直接法と間接法があるが, 原則的な表示方法は問接法である。
5
例題7-５
次の項目のうち,営業活動によるキャッシュ·フローの区分(間接法)において, 税金等調整前当期純利益から減算されるものを選びなさい。
(ア)受取配当金, (イ)投資有価証券売却益, (ウ)持分法による投資利益
6
例題7-6
営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)に関する次の文章について、正しいものを選びなさい。
(ア) のれんの償却額は、税金等調整前当期利益に加算する。, (イ)貸倒引当金の減少額は、税金等調整前当期純利益から減算する。
7
例題7-7
営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）に関する次の文章について、誤っているものを選びなさい。
(ア) 仕入債務が前期末よりも増加している場合, その増加額は税金等調整前当期純利益から滅算される。, (イ) 棚卸資産が前期末よりも増加している場合,その増加額は税金等調整前当期純利益に加算される。
8
例題7-８
次の資料により、間接法によって表示された営業活動によるキャッシュ・フローの増減額を計算し、正しい数値を選びなさい。
投資活動および財務活動以外の活動による現金および現金同等物の増減額はないものとする。
＜資料＞
減価償却費 40
貸倒引当金の増加額 15
のれん償却額 20
税金等調整前当期純利益 400
棚卸資産の増加額 80
仕入債務の増加額 70
④465
9
例題7ｰ9
次の資料により、間接法によって表示された営業活動によるキャッシュ・フローの増減額を計算し、正しい数値を選びなさい。
税金等調整前当期純利益 500
貸倒引当金の減少額30
棚卸資産の減少額 60
投資有価証券売却損50
有形固定資産売却益 80
受取利息50
支払利息60
利息の受取額 30
利息の支払額 50
法人税等の支払額 120
③370
10
例題7-10
次の項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されるものを選びなさい。
イ：有形固定資産の取得による支出, ウ：貸付けによる支出, オ：現金同等物を除く有価証券や投資有価証券の売却による収入
11
例題7-11
次の項目のうち、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されないものを選びなさい。
④貸付金の回収による収入
12
例題7-12
次の資料から、現金及び現金同等物の期中増減額を計算し,正しい数宿を選びなさい。
現金及び現金同等物に係る換算差額はないものとする。
なお、営業活動によるキャッシュ·フローの区分の表示方法は間接法による。
＜資料＞
税金等調整前当期純利益 600
有形固定資産の売却による収入 70
のれん償却額 50
短期借入れによる収入 60
受取配当金 90
為替差損 15
持分法による投資利益 30
配当金の支払額 30
有価証券の取得による支出 40
株式の発行による収入 100
社債の償還による支出 80
貸付けによる支出 20
④605
13
例題7-13
キャッシュ·フロー計算書に関する次の文章のうち,誤っているものを選びなさい。
エ：財務活動によるキャッシュ·フローの区分では,企業外部からの資金調達に関連する活動から生じるキャッシュの増減に加えてキャッシュの増減を伴わない損益が示される。
14
基本問題7-1 基本問題★★
次の文章の( a)~ ( e )に当てはまる語句を選びなさい。
1.連結キャッシュ・フロー計算書が対象とするキャッシュの範囲は、現金及び( a )である。現金には、手許現金のほかに普通預金、当座預金および通知預金などの( b )が含まれる。 ( a )とは、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動リスクが低い短期的な投資をいう。具体的には、取得日から満期日までの期間が( c )以内の定期預金がある。また、 ( d )は、負の( a )として扱われ、現金及び( a )から控除される。なお、( a )に含まれるものは、経営者による判断が伴うため、( a )に何を含めているかについては、注記される。
2. 連結キャッシュ·フロー計算書における営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、直接法と間接法がある。そのうち、直接法とは、営業活動によるキャッシュ·フローを、主要な取引ごとに総額で表示する方法である。一方で、 間接法とは、( e )にいくつかの調整項目を加減して営業活動による
キャッシュ·フローを表示する方法である。
⑤現金同等物, ④要求払預金, ⑩3ヵ月, ⑫当座借越, ②税金等調整前当期純利益
15
基本問題7-1 ★★
直接法について、次のA~Cの項目が、直接法による営業活動によるキャッシュ·フローにおいてどのような順番で記載されるかを答えなさい。
B 営業収入, A 原材料または商品の仕入れによる支出, C 人件費の支出
16
基本問題7-2 ★★★
次の＜資料＞により、連結キャッシュ·フロー計算書における現金及び現金同等物の金額を求めなさい。
く資料> (単位: 百万円)
現金 120
通知預金320
受取手形 400
普通預金 350
譲渡性預金 200
売買目的約有価証券 450
当座借越 150
公社債投資信託 250
コマーシャル·ペーパー 80
売戻条件付現先 60
1,230
17
基本問題7-3 ★★
次の文章の（ａ）～（ｄ）に当てはまる語句を選びなさい。
連結キャッシュ·フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ·フローの区分を問接法で作成する場合、( a ) 当期純利益に一定の項目を調整することで、営業活動によるキャッシュ·フローの増減を算定する。なお、利息の収入および支出、ならびに配当金の収入については、以下の表示方法がある。
1. 利息の収入および支出、ならびに配当金の収入について、( b )によるキャッシュ·フローの区分に表示する方法。
2. 利息と配当金の収入は( c )によるキャッシュ·フローの区分に表示し、利息の支出は( d )によるキャッシュ.フローの区分に表示する方法。
②税金等調整前, ⑤営業活動, ⑥投資活動, ⑦財務活動
18
基本問題7-4 ★★★
次のく資料>により営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法として問接法を採用した場合、その増減額を求めなさい。
なお、 利息の収入および支出ならびに配当金の収入は、営業活動によるキャッシュ·フローの区分に表示するものとする。
く資料> (単位: 百万円)
税金等調整前当期純利益 800
投資有価証券売却損 20
棚御資産の増加額 40
固定資産売却損 45
法人税等の支払額150
減価償費 60
為替差損 50
利息の支払額 20
受取利息配当金 70
売上債権の減少額 80
のれん賞却額 15
支払利息 25
貸倒引当金の減少額 10
利息及び配当金の受取額65
仕入債務の増加額 20
890
19
基本問題7-５ ★★★
(1)営業活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
①法人税等の支払額
20
基本問題7-５ ★★★
(2)投資活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
②有形固定資産の売却による収入, ③貸付けによる支出, ®投資有価証券の取得による支出, ⑩連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
21
基本問題7-５ ★★★
(3)財務活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
④配当金の支払額領, ⑤短期告入金の返済による支出, ⑥社債の発行による収入, ⑦株式の発行による収入, ⑨自己株式の取得による支出
22
基本問題7-6 ★★★
次の項目について、連結財務諸表に特有のものをすべて選びなさい。
①為替換算調整定, ③退職給付に係る負債, ⑥持分法による投資利益, ⑧非支配株主持分, ⑭税金等調整前当期純利益, ⑮非支配株主への配当金支払額, ⑯連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
23
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
①連結キャッシュ・フロー計算書において、当座借越は、負の現金同等物として扱われる。
○
24
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
②連結キャッシュ·フロー計算書における現金には、要求払預金が含まれる。
○
25
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
③営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、直接法と間接法があり、これらの表示方法によって営業活動によるキャッシュ·フローの金額が異なる。
×
26
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
④ 連結キャッシュ·フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ·フローの区分を間接法によって表示すると、税引前当期純利益に必要となる項目を調整することになる。
×
27
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑤コマーシャル· ペーパーは、連結キャッシュ·フロー計算書におけるキャッシュの範囲に含まれる。
○
28
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑥連結キャッシュ·フロー計算書は、会社法上の連結計算書類に含まれる。
×
29
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑦「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、連結キャッシュ·フロ一計算書固有の項目であり、財務活動によるキャッシュ·フローの区分に記載される。
×
30
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑧現金同等物に含まれている有価証券の取得および売却によるキャッシュの変動は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分には記載されない。
○
31
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑨連結キャッシュ·フロー計算書において、法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ·フローの区分に記載される。
×
32
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑩営業活動によるキャッシュ·フローおよび投資活動によるキャッシュ·フローがプラスの数値で、財務活動によるキャッシュ·フローがマイナスの数値である場合、本業および設備や有価証券の売却により得たキャッシュを、借入金や社債の返済などに充てていると判断できる。
○
33
確認問題7-14
税金等調整前当期純利益のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
34
確認問題7-15
減価償却費のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
35
確認問題7-16
減損損失のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
36
確認問題7-17
のれん償却額のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
37
確認問題7-18
貸倒引当金の増減額（△は減少）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
38
確認問題7-19
受取利息及び受取配当金のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
39
確認問題7-20
支払利息のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
40
確認問題7-21
為替差損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
41
確認問題7-22
持分法による投資損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
42
確認問題7-23
有形固定資産売却損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
43
確認問題7-24
損賠賠償損失のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
44
確認問題7-25
売上債権の増減額（△は増加）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
45
確認問題7-26
棚卸資産の増減額（△は増加）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
46
確認問題7-27
仕入債務の増減額（△は減少）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
47
確認問題7-28
利息及び配当金の受取額のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
48
確認問題7-29
利息の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
49
確認問題7-30
損害賠償金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
50
確認問題7-31
法人税等の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
51
確認問題7-32
有価証券取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
52
確認問題7-33
有価証券売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
53
確認問題7-34
有形固定資産取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
54
確認問題7-35
有形固定資産売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
55
確認問題7-36
投資有価証券取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
56
確認問題7-37
投資有価証券売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
57
確認問題7-38
連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
58
確認問題7-39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
59
確認問題7-40
貸付けによる支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
60
確認問題7-41
貸付金の回収による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
61
選択に修正 確認問題7-42
短期借入れによる収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
62
確認問題7-43
短期借入金の返済による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
63
確認問題7-44
長期借入れによる収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
64
確認問題7-45
長期借入金の返済による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
65
確認問題7-46
社債発行による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
66
確認問題7-47
社債償還による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
67
確認問題7-48
株式発行による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
68
確認問題7-49
自己株式取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
69
確認問題7-50
配当金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
70
確認問題7-51
非支配株主への配当金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
71
確認問題7-52
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
72
確認問題7-53
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
73
確認問題7ｰ54
投資活動および財務活動に関連する営業外収益（受取利息・受取配当金・為替差益）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
①減算
74
確認問題7ｰ55
投資活動および財務活動に関連する特別利益（投資有価証券売却益・有形固定資産売却益）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
①減算
75
確認問題7ｰ56
投資活動および財務活動に関連する特別損失（投資有価証券売却損・有形固定資産売却損・損害賠償損失）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
②加算
76
確認問題7ｰ57
投資活動および財務活動に関連する営業外費用（支払利息・為替差損）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
②加算
77
確認問題7ｰ58
現金及び現金同等物の変動を伴わない減価償却費はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
78
確認問題7ｰ59
現金及び現金同等物の変動を伴わない減損損失はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
79
確認問題7ｰ60
現金及び現金同等物の変動を伴わないのれん償却費はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
80
確認問題7ｰ61
現金及び現金同等物の変動を伴わない持分法による投資利益はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
①減算
81
確認問題7ｰ62
現金及び現金同等物の変動を伴わない持分法による投資損失はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
82
確認問題7ｰ63
現金及び現金同等物の変動を伴わない貸倒引当金の増加額（貸倒引当金繰入）はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
83
確認問題7ｰ64
現金及び現金同等物の変動を伴わない貸倒引当金の減少額（貸倒引当金戻入）はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
①減算
84
確認問題7ｰ65
営業活動にかかる売上債権が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
①減算, ②加算
85
確認問題7ｰ66
営業活動にかかる棚卸資産が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
①減算, ②加算
86
確認問題7ｰ67
営業活動にかかる仕入債務が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
②加算, ①減算
87
確認問題７-68
キャッシュ・フロー計算書上の利息及び配当金の受取額は、（ｂ）の受取利息に、（ａ）の（ｃ）と（ｄ）の差額を調整した金額となります。
①損益計算書, ③貸借対照表, ⑤前期, ④後期
ビジネス会計2級 ①企業会計の意義と制度
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ユーザ名非公開 · 28問 · 2年前ビジネス会計2級 ①企業会計の意義と制度
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28問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ②財務諸表
ビジネス会計2級 ②財務諸表
ユーザ名非公開 · 23問 · 2年前ビジネス会計2級 ②財務諸表
ビジネス会計2級 ②財務諸表
23問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ③貸借対照表
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ユーザ名非公開 · 63問 · 2年前ビジネス会計2級 ③貸借対照表
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63問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ④損益計算書
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ユーザ名非公開 · 113問 · 2年前ビジネス会計2級 ④損益計算書
ビジネス会計2級 ④損益計算書
113問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ⑤連結包括利益計算書
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ユーザ名非公開 · 12問 · 2年前ビジネス会計2級 ⑤連結包括利益計算書
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12問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ⑥株主資本等変動計算書
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ユーザ名非公開 · 30問 · 2年前ビジネス会計2級 ⑥株主資本等変動計算書
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30問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ⑧附属明細表と注記
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ユーザ名非公開 · 20問 · 2年前ビジネス会計2級 ⑧附属明細表と注記
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20問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ⑨財務諸表分析
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ユーザ名非公開 · 86問 · 2年前ビジネス会計2級 ⑨財務諸表分析
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86問 • 2年前ユーザ名非公開
ビジネス会計2級 ⑩苦手問題
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ユーザ名非公開 · 35問 · 1年前ビジネス会計2級 ⑩苦手問題
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35問 • 1年前ユーザ名非公開
2.労働衛生
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60問 • 1年前ユーザ名非公開
4.ChatGPT作成問題
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ユーザ名非公開 · 51問 · 1年前4.ChatGPT作成問題
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51問 • 1年前ユーザ名非公開
3.労働生理
3.労働生理
ユーザ名非公開 · 60問 · 1年前3.労働生理
3.労働生理
60問 • 1年前ユーザ名非公開
問題一覧
1
例題7-1
キャッシュフロー計算書におけるキャッシュの範囲に関する次の文章のうち、正しいものを選びなさい。
エ. 当座借越の金額は、負の現金同等物とみなして、現金及び現金同等物から控除する。, ア. 現金とは,手許現金に加えて、普通預金,当座預金, 通知預金などの要求払預金を指す。
2
例題7ｰ2
次の資料から現金及び現金同等物に該当するものの合計額を選びなさい。
・現金 50
・普通預金 80
・通知預金 100
・譲渡性預金 90
・売買目的有価証券 120
・当座借越 20
・売戻条件付現先 40
・公社債投資信託 30
・受取手形 15
④370
3
例題7ｰ3
次の項目がキャッシュ·フロー計算書に記載される順番として正しいものを選びなさい。
ア：現金および現金同等物に係る換算差額
イ：現金および現金同等物の期末残高
ウ：財務活動によるキャッシュ・フロー
エ：投資活動によるキャッシュ・フロー
オ：現金および現金同等物の期首残高
カ：営業活動によるキャッシュ・フロー
キ：現金および現金同等物の期中増減額
④カ→エ→ウ→ア→キ→オ→イ
4
例題7-4
キャッシュ·フロー計算書の表示方法に関する次の文章のうち、誤っているものを選びなさい。
ア：営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、 直接法と間接法があるが, 原則的な表示方法は問接法である。
5
例題7-５
次の項目のうち,営業活動によるキャッシュ·フローの区分(間接法)において, 税金等調整前当期純利益から減算されるものを選びなさい。
(ア)受取配当金, (イ)投資有価証券売却益, (ウ)持分法による投資利益
6
例題7-6
営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)に関する次の文章について、正しいものを選びなさい。
(ア) のれんの償却額は、税金等調整前当期利益に加算する。, (イ)貸倒引当金の減少額は、税金等調整前当期純利益から減算する。
7
例題7-7
営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）に関する次の文章について、誤っているものを選びなさい。
(ア) 仕入債務が前期末よりも増加している場合, その増加額は税金等調整前当期純利益から滅算される。, (イ) 棚卸資産が前期末よりも増加している場合,その増加額は税金等調整前当期純利益に加算される。
8
例題7-８
次の資料により、間接法によって表示された営業活動によるキャッシュ・フローの増減額を計算し、正しい数値を選びなさい。
投資活動および財務活動以外の活動による現金および現金同等物の増減額はないものとする。
＜資料＞
減価償却費 40
貸倒引当金の増加額 15
のれん償却額 20
税金等調整前当期純利益 400
棚卸資産の増加額 80
仕入債務の増加額 70
④465
9
例題7ｰ9
次の資料により、間接法によって表示された営業活動によるキャッシュ・フローの増減額を計算し、正しい数値を選びなさい。
税金等調整前当期純利益 500
貸倒引当金の減少額30
棚卸資産の減少額 60
投資有価証券売却損50
有形固定資産売却益 80
受取利息50
支払利息60
利息の受取額 30
利息の支払額 50
法人税等の支払額 120
③370
10
例題7-10
次の項目のうち、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されるものを選びなさい。
イ：有形固定資産の取得による支出, ウ：貸付けによる支出, オ：現金同等物を除く有価証券や投資有価証券の売却による収入
11
例題7-11
次の項目のうち、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されないものを選びなさい。
④貸付金の回収による収入
12
例題7-12
次の資料から、現金及び現金同等物の期中増減額を計算し,正しい数宿を選びなさい。
現金及び現金同等物に係る換算差額はないものとする。
なお、営業活動によるキャッシュ·フローの区分の表示方法は間接法による。
＜資料＞
税金等調整前当期純利益 600
有形固定資産の売却による収入 70
のれん償却額 50
短期借入れによる収入 60
受取配当金 90
為替差損 15
持分法による投資利益 30
配当金の支払額 30
有価証券の取得による支出 40
株式の発行による収入 100
社債の償還による支出 80
貸付けによる支出 20
④605
13
例題7-13
キャッシュ·フロー計算書に関する次の文章のうち,誤っているものを選びなさい。
エ：財務活動によるキャッシュ·フローの区分では,企業外部からの資金調達に関連する活動から生じるキャッシュの増減に加えてキャッシュの増減を伴わない損益が示される。
14
基本問題7-1 基本問題★★
次の文章の( a)~ ( e )に当てはまる語句を選びなさい。
1.連結キャッシュ・フロー計算書が対象とするキャッシュの範囲は、現金及び( a )である。現金には、手許現金のほかに普通預金、当座預金および通知預金などの( b )が含まれる。 ( a )とは、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動リスクが低い短期的な投資をいう。具体的には、取得日から満期日までの期間が( c )以内の定期預金がある。また、 ( d )は、負の( a )として扱われ、現金及び( a )から控除される。なお、( a )に含まれるものは、経営者による判断が伴うため、( a )に何を含めているかについては、注記される。
2. 連結キャッシュ·フロー計算書における営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、直接法と間接法がある。そのうち、直接法とは、営業活動によるキャッシュ·フローを、主要な取引ごとに総額で表示する方法である。一方で、 間接法とは、( e )にいくつかの調整項目を加減して営業活動による
キャッシュ·フローを表示する方法である。
⑤現金同等物, ④要求払預金, ⑩3ヵ月, ⑫当座借越, ②税金等調整前当期純利益
15
基本問題7-1 ★★
直接法について、次のA~Cの項目が、直接法による営業活動によるキャッシュ·フローにおいてどのような順番で記載されるかを答えなさい。
B 営業収入, A 原材料または商品の仕入れによる支出, C 人件費の支出
16
基本問題7-2 ★★★
次の＜資料＞により、連結キャッシュ·フロー計算書における現金及び現金同等物の金額を求めなさい。
く資料> (単位: 百万円)
現金 120
通知預金320
受取手形 400
普通預金 350
譲渡性預金 200
売買目的約有価証券 450
当座借越 150
公社債投資信託 250
コマーシャル·ペーパー 80
売戻条件付現先 60
1,230
17
基本問題7-3 ★★
次の文章の（ａ）～（ｄ）に当てはまる語句を選びなさい。
連結キャッシュ·フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ·フローの区分を問接法で作成する場合、( a ) 当期純利益に一定の項目を調整することで、営業活動によるキャッシュ·フローの増減を算定する。なお、利息の収入および支出、ならびに配当金の収入については、以下の表示方法がある。
1. 利息の収入および支出、ならびに配当金の収入について、( b )によるキャッシュ·フローの区分に表示する方法。
2. 利息と配当金の収入は( c )によるキャッシュ·フローの区分に表示し、利息の支出は( d )によるキャッシュ.フローの区分に表示する方法。
②税金等調整前, ⑤営業活動, ⑥投資活動, ⑦財務活動
18
基本問題7-4 ★★★
次のく資料>により営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法として問接法を採用した場合、その増減額を求めなさい。
なお、 利息の収入および支出ならびに配当金の収入は、営業活動によるキャッシュ·フローの区分に表示するものとする。
く資料> (単位: 百万円)
税金等調整前当期純利益 800
投資有価証券売却損 20
棚御資産の増加額 40
固定資産売却損 45
法人税等の支払額150
減価償費 60
為替差損 50
利息の支払額 20
受取利息配当金 70
売上債権の減少額 80
のれん賞却額 15
支払利息 25
貸倒引当金の減少額 10
利息及び配当金の受取額65
仕入債務の増加額 20
890
19
基本問題7-５ ★★★
(1)営業活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
①法人税等の支払額
20
基本問題7-５ ★★★
(2)投資活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
②有形固定資産の売却による収入, ③貸付けによる支出, ®投資有価証券の取得による支出, ⑩連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
21
基本問題7-５ ★★★
(3)財務活動によるキャッシュ・フローの区分に当てはまるものをすべて選びなさい。
④配当金の支払額領, ⑤短期告入金の返済による支出, ⑥社債の発行による収入, ⑦株式の発行による収入, ⑨自己株式の取得による支出
22
基本問題7-6 ★★★
次の項目について、連結財務諸表に特有のものをすべて選びなさい。
①為替換算調整定, ③退職給付に係る負債, ⑥持分法による投資利益, ⑧非支配株主持分, ⑭税金等調整前当期純利益, ⑮非支配株主への配当金支払額, ⑯連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
23
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
①連結キャッシュ・フロー計算書において、当座借越は、負の現金同等物として扱われる。
○
24
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
②連結キャッシュ·フロー計算書における現金には、要求払預金が含まれる。
○
25
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
③営業活動によるキャッシュ·フローの表示方法には、直接法と間接法があり、これらの表示方法によって営業活動によるキャッシュ·フローの金額が異なる。
×
26
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
④ 連結キャッシュ·フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ·フローの区分を間接法によって表示すると、税引前当期純利益に必要となる項目を調整することになる。
×
27
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑤コマーシャル· ペーパーは、連結キャッシュ·フロー計算書におけるキャッシュの範囲に含まれる。
○
28
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑥連結キャッシュ·フロー計算書は、会社法上の連結計算書類に含まれる。
×
29
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑦「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、連結キャッシュ·フロ一計算書固有の項目であり、財務活動によるキャッシュ·フローの区分に記載される。
×
30
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑧現金同等物に含まれている有価証券の取得および売却によるキャッシュの変動は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分には記載されない。
○
31
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑨連結キャッシュ·フロー計算書において、法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ·フローの区分に記載される。
×
32
実践問題7-7 ★★★
次の文章について、正誤を選びなさい。
⑩営業活動によるキャッシュ·フローおよび投資活動によるキャッシュ·フローがプラスの数値で、財務活動によるキャッシュ·フローがマイナスの数値である場合、本業および設備や有価証券の売却により得たキャッシュを、借入金や社債の返済などに充てていると判断できる。
○
33
確認問題7-14
税金等調整前当期純利益のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
34
確認問題7-15
減価償却費のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
35
確認問題7-16
減損損失のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
36
確認問題7-17
のれん償却額のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
37
確認問題7-18
貸倒引当金の増減額（△は減少）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
38
確認問題7-19
受取利息及び受取配当金のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
39
確認問題7-20
支払利息のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
40
確認問題7-21
為替差損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
41
確認問題7-22
持分法による投資損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
42
確認問題7-23
有形固定資産売却損益（△は益）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
43
確認問題7-24
損賠賠償損失のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
44
確認問題7-25
売上債権の増減額（△は増加）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
45
確認問題7-26
棚卸資産の増減額（△は増加）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
46
確認問題7-27
仕入債務の増減額（△は減少）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
47
確認問題7-28
利息及び配当金の受取額のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
48
確認問題7-29
利息の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
49
確認問題7-30
損害賠償金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
50
確認問題7-31
法人税等の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
①営業活動
51
確認問題7-32
有価証券取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
52
確認問題7-33
有価証券売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
53
確認問題7-34
有形固定資産取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
54
確認問題7-35
有形固定資産売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
55
確認問題7-36
投資有価証券取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
56
確認問題7-37
投資有価証券売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
57
確認問題7-38
連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
58
確認問題7-39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
59
確認問題7-40
貸付けによる支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
60
確認問題7-41
貸付金の回収による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
②投資活動
61
選択に修正 確認問題7-42
短期借入れによる収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
62
確認問題7-43
短期借入金の返済による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
63
確認問題7-44
長期借入れによる収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
64
確認問題7-45
長期借入金の返済による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
65
確認問題7-46
社債発行による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
66
確認問題7-47
社債償還による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
67
確認問題7-48
株式発行による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
68
確認問題7-49
自己株式取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
69
確認問題7-50
配当金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
70
確認問題7-51
非支配株主への配当金の支払額（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
71
確認問題7-52
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（表記は△）のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
72
確認問題7-53
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入のキャッシュ・フロー区分を選びなさい。
③財務活動
73
確認問題7ｰ54
投資活動および財務活動に関連する営業外収益（受取利息・受取配当金・為替差益）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
①減算
74
確認問題7ｰ55
投資活動および財務活動に関連する特別利益（投資有価証券売却益・有形固定資産売却益）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
①減算
75
確認問題7ｰ56
投資活動および財務活動に関連する特別損失（投資有価証券売却損・有形固定資産売却損・損害賠償損失）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
②加算
76
確認問題7ｰ57
投資活動および財務活動に関連する営業外費用（支払利息・為替差損）はキャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
②加算
77
確認問題7ｰ58
現金及び現金同等物の変動を伴わない減価償却費はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
78
確認問題7ｰ59
現金及び現金同等物の変動を伴わない減損損失はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
79
確認問題7ｰ60
現金及び現金同等物の変動を伴わないのれん償却費はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
80
確認問題7ｰ61
現金及び現金同等物の変動を伴わない持分法による投資利益はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
①減算
81
確認問題7ｰ62
現金及び現金同等物の変動を伴わない持分法による投資損失はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
82
確認問題7ｰ63
現金及び現金同等物の変動を伴わない貸倒引当金の増加額（貸倒引当金繰入）はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
②加算
83
確認問題7ｰ64
現金及び現金同等物の変動を伴わない貸倒引当金の減少額（貸倒引当金戻入）はキャッシュ・フロー計算書の利益と（a）調整する。
①減算
84
確認問題7ｰ65
営業活動にかかる売上債権が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
①減算, ②加算
85
確認問題7ｰ66
営業活動にかかる棚卸資産が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
①減算, ②加算
86
確認問題7ｰ67
営業活動にかかる仕入債務が増額したときは、キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益と（a）調整する。
一方、減額となった時は（ｂ）調整する。
②加算, ①減算
87
確認問題７-68
キャッシュ・フロー計算書上の利息及び配当金の受取額は、（ｂ）の受取利息に、（ａ）の（ｃ）と（ｄ）の差額を調整した金額となります。
①損益計算書, ③貸借対照表, ⑤前期, ④後期