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ビジネス会計2級 ③貸借対照表

ビジネス会計2級 ③貸借対照表
63問 • 2年前
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  • 1

    例題3-1 次の文章の空欄(1)から(3)に当てはまる語句を選びなさい。 資産は金融資産と事業用資産に分類される。金融資産は将来の(1)として待機中の(2) であり、事業用資産とは本来の企業活動に利用する資産で、将来の(3)を目的としてすでに投下されている(2)をいう。

    支払手段, 資金, 収益獲得

  • 2

    例題3ー2 組み合わせのうち誤っているものを選びなさい。

    (資産の種類) 子会社株式・関連会社株式 (貸借対照表価額) 時価

  • 3

    例題3ー3 次の(1)から(7)に入る選択肢を選びなさい。  負債とは企業が負っている(1)で、(2)で測定可能なものをいう。  負債は、それが(3) の債務であるか否かによって2つに分類される。「(4)負債」には支払手形や買掛金のような(5)や退職給付に係る負債など(6)が含まれ、「(7) 負債」には修籍引当金などの負債性引当金の一部が含まれている。

    ⑤経済的負担, ⑥貨幣額, ⑦法律上, ②法的債務である, ④確定債務, ⑧条件付債務, ⑨法的債務でない

  • 4

    例題3-4 次の文章の正誤を選びなさい。 連結貸借対照表の負債の部は、流動負債、固定負債および非支配株主持分の3つに区分表示される。

    ×

  • 5

    例題3-4 次の文章の正誤を選びなさい。 連結貸借対照表の純資産の部は、払込資本と留保利益の2つに区分表示される。

    ×

  • 6

    基本問題3-1 ★★★ 以下の空白( )にあてはまる語句を選びなさい。 資産とは、過去の取引や事象の結果として企業が支配している(  )で合理的に測定することができ、その企業に価値をもたらすものをいう。

    経済的資源

  • 7

    基本問題3-1 ★★★ 資産の評価基準に関する(1) ~(4)の文章について、それぞれ関連が深い語句を選びなさい。 (1)資産の利用がら得られる将来キャッシュ·.フローの見積額を、何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた金額。 (2)同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出額。 (3)資産が取得された時点での支出もしくは現金等価物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額。 (4)資産の現在の売価から、見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額。

    ④現在価値, ①再調達原価または取替原価, ②取得原価, ③正味実現可能価額または正味売却価額

  • 8

    基本問題3-1 ★★★ 資産Xは、その使用によって、取得してから2年後にキャッシュ·インフロー10,000円が得られるものと見積もられた。割率が3%であり、現在価値の基準で資産を評価するとき、資産Xの取得時点における評価額(円)を評算しなさい。 ただし、円未満の端数切り捨てること。

    9,425

  • 9

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (3)に当てはまる語句を選びなさい。 1.売買目的有価証券は、(1)で評価し、貸借対照表の(2)の区分に記載する。  なお、(1)で評価した際の評価差額は、(3)に記載する。

    ②時価, ⑤流動資産, ④損益計算書

  • 10

    基本問題3-2 ★★★ 以下の資料にもとづいて、空欄(ア)および(ウ)に当てまる金額を答えるとともに、空欄 (イ)および(エ)に当てはまる語句を答えなさい。 <資料> ·X1年4月1日にA社の社債を9,700百万円で、演期まで保有する意図をもって取得した。 ·上記A社社債の額面金額は10,000百万円、満期日はX4年3月31日である。取得価額と額面金額との差額は、金利の調整としての性格であると認められる。 X2年3月31日の決算にあたり、満期保有目的の債券(A社社債)について、償却原価法により評価を行うと、(ア)百万円が貸借対照表の (イ)資産の区分に記載される。 また、この満期保有日的の債券について、当該会計方針を継続して適用する場合、X3年3月31日現在の貸借対照表では、(ウ)百万円が (エ)資産の区分に記載される。

    9,800, 固定, 9,900, 流動

  • 11

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (2)に当てはまる語句をから選びなさい。 2. 満期保有目的の債券は、(1)で評価する。ただし、債券を債券額面額よりも低い価額もしくは高い価額で取得した場合、その差額が金利の調整と認められるときは、(2)によって算定された価額で評価する。

    ①取得原価, ⑨償却原価法

  • 12

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ ( 2)に当てはまる語句を選びなさい。 3. 子会社株式および関連会社株式は、(1)で評価し、貸借対照表の(2)の区分に記載する。

    ①取得原価, ⑥固定資産

  • 13

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (2)に当てはまる語句を選びなさい。 4.その他有価証券は、(1)で評価する。なお、(1)で評価した際の評価差額は、貸借対照表の(2)に記載するか、評価益相当額を貸借対照表の(2)に記載し、評価損相当額を当期の損失として損益計算書に記載する。

    ②時価, ⑦純資産の部

  • 14

    基本問題3-3 ★ 以下の①~⑤のうち、棚卸資産に該当しないものを選びなさい。

    ③前渡金

  • 15

    基本問題3-3 ★ 以下の①~③の文章は、棚卸資産に関する原価配分の方法について説明したものである。これらの文章が下記(ア)~(オ) のいずれの方法を説明したものであるかを答えなさい。 ①期末卸高は期末の時価に近い金額で示される。 ②取扱品種が極めて多い小売業などにおける棚卸資産の評価に適用される傾向にある。 ③期末評価額は在庫として残っている資産の実際の取得原価を示す。

    (イ)先入先出法, (オ)売価還元法, (ア)個別法

  • 16

    基本問題3-3 ★ 棚卸減耗損および商品評価損に関する以下の文章について、空欄(1)~(4)に当てはまる語句を選びなさい。  棚卸減耗損は、実地棚卸によって判明した実際の在庫数量が帳等上の期末在庫数量より少ない場合、当在庫不足分の金額をいう。 原価性がある棚御減耗損のうち、原材料などに関連するものは、(1)に入し、商品・製品に関連するものは、(2)の内訳項目または(3)として処理される。  一方で、商品評価損とは、棚卸資産の(4)が取得原価が下落している場合の差額をいい、原材料・仕掛品に関するものは(1)、商品・製品に関するものは(2)として処理される。

    ②製造原価, ③売上原価, ④販売費, ⑥正味売却価額

  • 17

    基本問題3-4 ★★ 次の文章について、空欄(1)~(8)に当てはまる語句を選びなさい。  土地と(1)を除く有形固定資産の(2)は、各会計期間の費用として配分される。この会計上の手続きを減価償却という。  減価償却は、 有形固定資産の価値の下落を毎期の損益計算に反映させるために行われる。減価償賞却は毎期継続して規則的に行われるので(3)の減価償却と呼ばれており、減価費の計算方法には、定額法や定率法などがある。なお、有形固定資産の貸借対照評価額は、その(2)から(4)を控除した期未償却残高で示される。  また、固定資産の収益性が低下し、投資の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が行われる。減損処理を行うにあたっては、まず、 個別資産または資産グループごとに(5) の存在を検討する。  このプロセスにおいて、(5)があると判定された個別資産または資産グループについては、次に、当該資産または資産グループから生み出される(6)の合計額を見積り、その金額が帳簿簿価を下回る場合には、減損損失を認識する。その際、簿価を(7)まで減額して、その減額分を減損損失として損益計算書の(8)に記載する。

    ⑨建設仮勘定, ⑧取得原価, ⑥正規, ⑤減価償却累計額, ③減損の兆候, ①将来キャッシュ・フロー, ⑩回収可能価額, ⑦特別損失

  • 18

    基本問題3-4 ★★ 下記の資料にもとづいて、X2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)における建物の減価償却費(円)を計算しなさい。 <資料1> (1) 建物 ・取得年月日:X1年4月1日 ・取得原 価:90, 000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年 数: 30年 ・償却方法:定額法 (2) 器具備品 ・取得年月日: X1年4月1日 ・取得原価:1,000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年数: 10年 ・償却方法:定率法(償却率: 20%)

    3,000,000

  • 19

    基本問題3-4 ★★ 下記の資料にもとづいて、X2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)における器具備品の減価償却費はいくらか(円単位) <資料1> (1) 建物 ・取得年月日:X1年4月1日 ・取得原 価:90, 000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年 数: 30年 ・償却方法:定額法 (2) 器具備品 ・取得年月日: X1年4月1日 ・取得原価:1,000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年数: 10年 ・償却方法:定率法(償却率: 20%)

    160,000

  • 20

    基本問題3-4 ★★ 資料にもとづいて、当期の損益計算書に記載される減損損失の金額(百万円)を計算しなさい。 く資料2> 資産Xは、減損の兆候があると判定された。資産Xに関するデータは下記のとおりである。 ・損処理前 の資産X の帳簿価額:10,000百万円 ・資産Xから生じる割引前将来キャッシュ·フロー: 8,000百万円 ・資産Xから生じる将来キャッシュ·フローの現在価値 : 7,200百万円 ・資産X正味売却価額:6,500百万円

    2,800

  • 21

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (2)に当てはまる語句を選びなさい。 1.リース取引は、特定の物件の所有者である貸手が当該物件の借手に対し、合意された期間(リース期間)にわたりこれを使用する権利を与え、借手はこれによって収益活動を行い、  合意された使用科(リース料)を貸手に支払う取引をいう。  リース取引は、(1)取引と (2) 取引に分類される。(1)取引は、リース取引のうち、以下の3つの要件をすべて満たすものをいう。 ・リース契約期間中に契約を解除することが不可能であること ・リース契約にもとづいて使用する物件から生じる経済的利益を借手が実質的に享受することができること ・リース物件の使用に伴うコストを借手が実質的に負担すること

    ④ファイナンス·リース, ⑦オペレーティング·リース

  • 22

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (3)に当てはまる語句を選びなさい。 2.(1)取引は、さらに、所有権移転(1)取引と所有権移転外(1) 取引に区分される。  そこで、(1) 取引の場合、借手の貸借対照表では、資産の部において(2)が記載され、負債に部において(3)が記載される。

    ④ファイナンス·リース, ⑥リース資産, ⑤リース債務

  • 23

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (5)に当てはまる語句を選びなさい。 3. 所有権移転(1) 取引における貸手の貸借対照表には、資産の部に(2) が記載される。  また、所有権移転外(1)取引における貸手の貸借対照表には、資産の部に(3)が記載される。 4. (4)取引については、 損益計算書に(5)が記載される。

    ④ファイナンス·リース, ③リース債権, ①リース投資資産, ⑦オペレーティング・リース, ②リース料

  • 24

    基本問題3-5 ★★ 下記の文章について、正誤を選びなさい。 (1) リース資産は、貸借対照表上、無形固定資産の区分に記載されることがある。

  • 25

    基本問題3-6 ★★ 投資その他の資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ①投資有価証券, ④長期前払費用, ⑦繰延税金資産, ⑬長期貸付金

  • 26

    基本問題3-6 ★★ 繰延資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ③社債発行費, ⑥株式交付費, ⑧開発費, ⑩創立費, ⑫開業費

  • 27

    基本問題3-6 ★★ 無形固定資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ②のれん, ⑤公共施設利用権, ⑨ソフトウェア, ⑪特許権, ⑭商標権

  • 28

    基本問題3-7 ★★ 以下の文章の空欄(a)に当てはまる語句を選びなさい。 負債とは、企業の(a)で、貨幣額で想定可能なものをいう。負債は、「法的債務である負債」と「法的債務でない負債」とがある。さらに、「法的債務がある負債」は、確定債務と条件付債務に分類される。

    ②経済的負担

  • 29

    基本問題3-7 ★★ 確定債務であるものをすべて選びなさい。

    イ.支払手形, エ.買掛金

  • 30

    基本問題3-7 ★★ 流動負債となるものを選びなさい。

    (1)電子記録債務

  • 31

    基本問題3-7 ★★ 条件付債務であるものを選びなさい。

    ウ.退職給付に係る負債

  • 32

    基本問題3-7 ★★ 法的債務でない負債であるものを選びなさい。

    ア. 修繕引当金

  • 33

    基本問題3-7 ★★ 固定負債となるものをすべて選びなさい。

    (2)資産除去債務, (3)退職給付に係る負債, (4)繰延税金負債

  • 34

    基本問題3-7 ★★ 仕入債務となるものを選びなさい。

    (1)電子記録債務

  • 35

    基本問題3-7 ★★ 負債性引当金に該当するものをすべて選びなさい。

    G 工事補償引当金, F 賞与引当金, I 製品保証引当金

  • 36

    基本問題3-8 ★ 個別貸借対照表の空欄(1)~(3)に当てはまる語句を選びなさい。 <個別貸借対照表> 純資産の部 (1)  資本金  資本剰余金   資本準備金   その他資本剰余金   資本剰余金合計  利益剰余金   利益準備金   その他利益剰余金    別途積立金    繰越利益剰余金    その他利益剰余金合計   利益剰余金合計  自己株式  (1)合計 (2)  その他有価証券評価差額金  土地再評価差額金  繰延へッジ損益  (2)合計 (3) 純資産合計

    ③株主資本, ⑥評価・換算差額等, ①新株予約権

  • 37

    基本問題3-8 ★ 連結貸借対照表の空欄(1)~(4)に当てはまる語句を選びなさい。 <連結貸借対照表> 純資産の部 (1)  資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式  (1)の合計 (2)  その他有価証券評価差額金  土地再評価差額金  繰延ヘッジ損益  (3)  (2)合計  (4)  純資産合計

    ③株主資本, ⑦その他の包括利益累計額, ④為替・換算調整勘定, ②非支配株主持分

  • 38

    基本問題3-9 ★★★ 次の文章の空欄(1)~(9)に当てはまるものを選びなさい。 1.会社の設立または株式発行の際、株主となるものが払込みを行った金領は、 原則、(1)として処理する。  ただし、払込みを受けた金額のうち、2分の1を超えない金額については、(1)に組み入れず、(2) とすることができる。  なお、(2)は、連結貸借対照表において(3)として記載される。 2. 自己株式は、(4)の算定にあたって控除項目として表示される。自己株式の処分差益または処分差損は、(5) に含まれる。 3. 個別貸借対照表において、「評価·換算差額」とされていた区分は、連結貸借対照表では、(6)と呼ばれる。なお、(6)の区分には、(7)が含まれる。 4. 新株予約権には、労働サービスの対価として、 会社の従業員·役員などに対して付与される(8)が含まれる。 5 非支配株主持分は、(9)貸借対照表に特有の項目である。

    ⑮資本金, ⑥資本準備金, ④資本剰余金, ⑬株主資本, ⑫その他資本剰余金, ⑨その他の包括利益累計額, ⑪為替換算調整勘定, ①ストック·オプション, ⑧連結

  • 39

    基本問題3-10 ★★★ 次の(1) ~(5)の文章が説明している内容が、①~⑤のいずれの項目に核当するかを選びなさい。 (1) 将来の特定の費用または損失に関するもので、その発生が当期以前の事象に起因し、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、貸借対照表に記載されるもの。 (2) 株式会社が買い戻し、保有している発行済みの自社株式。金庫株とも呼ばれる。 (3) 企業が資金を調達するために国内で発行する無担保·短期の約束手形。 (4) 連結財務諸表作成上、親会社の投資の金額とこれに対応する子会社の資本の時価評価額を相殺消去する場合、前者が後者よりも大きいときに生じる差額。 (5) すでに対価の支払いが完了しているかあるいは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果が及ぶ将来の期間に費用として合理的に配分するために、経過的に貸借対照表に計上される項目。

    ②引当金, ④自己株式, ①コマーシャル·ペーパー, ⑤のれん, ③繰延資産

  • 40

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ①貸倒引当金と賞与引当金は、ともに評価性引当金である。

    ×

  • 41

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑥同一の資本を現時点で再取得する場合に必要な支出額を、取得原価という。

    ×

  • 42

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ②売買目的有価証券は時価で評価され、その評価差額は連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の区分に記載される。

    ×

  • 43

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ③親会社の連結子会社に対する貸付金は、連結貸借対照表には記載されない。

  • 44

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑧資産の現在の売価から、見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額を、再調達原価という。

    ×

  • 45

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ④自己株式を処分した際に生じる処分差損は、損益計算書の営業外費用の区分に記載される。

    ×

  • 46

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑤自己株式は、取得原価が貸借対照表価額となる。

  • 47

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑦連結貸借対照表に為替換算調整勘定が記載されている場合、外国に子会社があると判断できる。

  • 48

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑨減損の兆候が生じていない固定資産であっても、 減損損失が認識されることがある。

    ×

  • 49

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑩株主となるものから払込みを受けた金額のうち、2分の1を超えない金額は、連結貸借対照表上、資本剰余金として記載することができる。

  • 50

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑪リース債権は 、所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手側の貸借対照表に記載される。

  • 51

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑫貸借対照表に記載されるリース債務の金額は、リース料総額である。

    ×

  • 52

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑬資産除去情務の貸借対照表価額は、資産除去債務発生時における除去に要すると予想される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額である。

  • 53

    基本問題3-5 ★★ 下記の文章について、正誤を選びなさい。 (2) リース債務は、ワンイヤー·ルールにより、流動負債と固定負債に分類される。

  • 54

    過去問題3-1 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)資産の現在の売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除した額を、正味売却価額という。 (イ)同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出を、現在価値という。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 55

    過去問題3-2 ★★ 次の文章の空欄(1)と(2)に当てはまる語句を選びなさい。 資産の利用から得られ将来のキャッシュ・フローの見積額を、ある割引率で想定時点まで割り引いた額を(1)という。 割引率を4%とすると2年後に得られる10,000円の(1)は(2)円となる。

    ①現在価値, ③9,246

  • 56

    過去問題3-3 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)ファイナンス・リース取引とは、リース契約期間中の契約解除が不可能であり、借手がリース資産の使用に伴う経済的利益を享受し、コストを負担するものをいう。 (イ)ファイナンス・リース取引の借手の貸借対照表には、リース債務のみが計上される。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 57

    過去問題3-4 ★★★ 次の資料により、(個別)貸借対照表の投資有価証券の金額を計算し、正しい数値を選びなさい。 なお、満期保有目的の債券は、貸借対照表の翌日から起算して1年以内に満期の到来をするものではない。

    ②2,850

  • 58

    過去問題3-5 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)リース資産は、すべて有形固定資産に計上される。 (イ)リース資産の貸借対照表価額は、時価である。

    ④(ア)× (イ)×

  • 59

    過去問題3-6 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、連結財務諸表に注記される。 (イ)棚卸資産の原価配分における移動平均法とは、期首の繰越額と期中の取得価額を期首の棚卸数量と期中の受入数量の合計で割り、単位当たりの平均原価を払出単価とする方法

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 60

    過去問題3-7 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)定率法による原価償却費は、(取得原価-残存価額)×償却率で算定される。 (イ)無形固定資産の償却に際しては、残存価額はゼロとして計算される。

    ③(ア)× (イ)〇

  • 61

    過去問題3-8 ★★ 次の文章の空欄(1)と(2)に当てはまる語句を選びなさい。 固定資産の現存損失を認識する場合、その簿価を(1)まで減額する。 この(1)は賞味売却価額と使用価値のうちのいずれか(2)金額とする。

    ②回収可能価額, ③高い

  • 62

    過去問題3-9 ★★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)貸借対照表の固定資産の部は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産からなる。 (イ)「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づいて対価を支払って取得した公共施設の管理運営の権利は、投資その他の資産に含まれる。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 63

    過去問題3-10 ★★ 次の項目のうち、繰延資産として計上するものを全て選びなさい。  

    (イ)株式募集のための広告費, (ウ)開店準備のために支出した費用, (エ)新技術採用のために支出した費用

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    問題一覧

  • 1

    例題3-1 次の文章の空欄(1)から(3)に当てはまる語句を選びなさい。 資産は金融資産と事業用資産に分類される。金融資産は将来の(1)として待機中の(2) であり、事業用資産とは本来の企業活動に利用する資産で、将来の(3)を目的としてすでに投下されている(2)をいう。

    支払手段, 資金, 収益獲得

  • 2

    例題3ー2 組み合わせのうち誤っているものを選びなさい。

    (資産の種類) 子会社株式・関連会社株式 (貸借対照表価額) 時価

  • 3

    例題3ー3 次の(1)から(7)に入る選択肢を選びなさい。  負債とは企業が負っている(1)で、(2)で測定可能なものをいう。  負債は、それが(3) の債務であるか否かによって2つに分類される。「(4)負債」には支払手形や買掛金のような(5)や退職給付に係る負債など(6)が含まれ、「(7) 負債」には修籍引当金などの負債性引当金の一部が含まれている。

    ⑤経済的負担, ⑥貨幣額, ⑦法律上, ②法的債務である, ④確定債務, ⑧条件付債務, ⑨法的債務でない

  • 4

    例題3-4 次の文章の正誤を選びなさい。 連結貸借対照表の負債の部は、流動負債、固定負債および非支配株主持分の3つに区分表示される。

    ×

  • 5

    例題3-4 次の文章の正誤を選びなさい。 連結貸借対照表の純資産の部は、払込資本と留保利益の2つに区分表示される。

    ×

  • 6

    基本問題3-1 ★★★ 以下の空白( )にあてはまる語句を選びなさい。 資産とは、過去の取引や事象の結果として企業が支配している(  )で合理的に測定することができ、その企業に価値をもたらすものをいう。

    経済的資源

  • 7

    基本問題3-1 ★★★ 資産の評価基準に関する(1) ~(4)の文章について、それぞれ関連が深い語句を選びなさい。 (1)資産の利用がら得られる将来キャッシュ·.フローの見積額を、何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた金額。 (2)同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出額。 (3)資産が取得された時点での支出もしくは現金等価物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額。 (4)資産の現在の売価から、見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額。

    ④現在価値, ①再調達原価または取替原価, ②取得原価, ③正味実現可能価額または正味売却価額

  • 8

    基本問題3-1 ★★★ 資産Xは、その使用によって、取得してから2年後にキャッシュ·インフロー10,000円が得られるものと見積もられた。割率が3%であり、現在価値の基準で資産を評価するとき、資産Xの取得時点における評価額(円)を評算しなさい。 ただし、円未満の端数切り捨てること。

    9,425

  • 9

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (3)に当てはまる語句を選びなさい。 1.売買目的有価証券は、(1)で評価し、貸借対照表の(2)の区分に記載する。  なお、(1)で評価した際の評価差額は、(3)に記載する。

    ②時価, ⑤流動資産, ④損益計算書

  • 10

    基本問題3-2 ★★★ 以下の資料にもとづいて、空欄(ア)および(ウ)に当てまる金額を答えるとともに、空欄 (イ)および(エ)に当てはまる語句を答えなさい。 <資料> ·X1年4月1日にA社の社債を9,700百万円で、演期まで保有する意図をもって取得した。 ·上記A社社債の額面金額は10,000百万円、満期日はX4年3月31日である。取得価額と額面金額との差額は、金利の調整としての性格であると認められる。 X2年3月31日の決算にあたり、満期保有目的の債券(A社社債)について、償却原価法により評価を行うと、(ア)百万円が貸借対照表の (イ)資産の区分に記載される。 また、この満期保有日的の債券について、当該会計方針を継続して適用する場合、X3年3月31日現在の貸借対照表では、(ウ)百万円が (エ)資産の区分に記載される。

    9,800, 固定, 9,900, 流動

  • 11

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (2)に当てはまる語句をから選びなさい。 2. 満期保有目的の債券は、(1)で評価する。ただし、債券を債券額面額よりも低い価額もしくは高い価額で取得した場合、その差額が金利の調整と認められるときは、(2)によって算定された価額で評価する。

    ①取得原価, ⑨償却原価法

  • 12

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ ( 2)に当てはまる語句を選びなさい。 3. 子会社株式および関連会社株式は、(1)で評価し、貸借対照表の(2)の区分に記載する。

    ①取得原価, ⑥固定資産

  • 13

    基本問題3-2 ★★★ 下記の文章における空欄(1)~ (2)に当てはまる語句を選びなさい。 4.その他有価証券は、(1)で評価する。なお、(1)で評価した際の評価差額は、貸借対照表の(2)に記載するか、評価益相当額を貸借対照表の(2)に記載し、評価損相当額を当期の損失として損益計算書に記載する。

    ②時価, ⑦純資産の部

  • 14

    基本問題3-3 ★ 以下の①~⑤のうち、棚卸資産に該当しないものを選びなさい。

    ③前渡金

  • 15

    基本問題3-3 ★ 以下の①~③の文章は、棚卸資産に関する原価配分の方法について説明したものである。これらの文章が下記(ア)~(オ) のいずれの方法を説明したものであるかを答えなさい。 ①期末卸高は期末の時価に近い金額で示される。 ②取扱品種が極めて多い小売業などにおける棚卸資産の評価に適用される傾向にある。 ③期末評価額は在庫として残っている資産の実際の取得原価を示す。

    (イ)先入先出法, (オ)売価還元法, (ア)個別法

  • 16

    基本問題3-3 ★ 棚卸減耗損および商品評価損に関する以下の文章について、空欄(1)~(4)に当てはまる語句を選びなさい。  棚卸減耗損は、実地棚卸によって判明した実際の在庫数量が帳等上の期末在庫数量より少ない場合、当在庫不足分の金額をいう。 原価性がある棚御減耗損のうち、原材料などに関連するものは、(1)に入し、商品・製品に関連するものは、(2)の内訳項目または(3)として処理される。  一方で、商品評価損とは、棚卸資産の(4)が取得原価が下落している場合の差額をいい、原材料・仕掛品に関するものは(1)、商品・製品に関するものは(2)として処理される。

    ②製造原価, ③売上原価, ④販売費, ⑥正味売却価額

  • 17

    基本問題3-4 ★★ 次の文章について、空欄(1)~(8)に当てはまる語句を選びなさい。  土地と(1)を除く有形固定資産の(2)は、各会計期間の費用として配分される。この会計上の手続きを減価償却という。  減価償却は、 有形固定資産の価値の下落を毎期の損益計算に反映させるために行われる。減価償賞却は毎期継続して規則的に行われるので(3)の減価償却と呼ばれており、減価費の計算方法には、定額法や定率法などがある。なお、有形固定資産の貸借対照評価額は、その(2)から(4)を控除した期未償却残高で示される。  また、固定資産の収益性が低下し、投資の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が行われる。減損処理を行うにあたっては、まず、 個別資産または資産グループごとに(5) の存在を検討する。  このプロセスにおいて、(5)があると判定された個別資産または資産グループについては、次に、当該資産または資産グループから生み出される(6)の合計額を見積り、その金額が帳簿簿価を下回る場合には、減損損失を認識する。その際、簿価を(7)まで減額して、その減額分を減損損失として損益計算書の(8)に記載する。

    ⑨建設仮勘定, ⑧取得原価, ⑥正規, ⑤減価償却累計額, ③減損の兆候, ①将来キャッシュ・フロー, ⑩回収可能価額, ⑦特別損失

  • 18

    基本問題3-4 ★★ 下記の資料にもとづいて、X2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)における建物の減価償却費(円)を計算しなさい。 <資料1> (1) 建物 ・取得年月日:X1年4月1日 ・取得原 価:90, 000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年 数: 30年 ・償却方法:定額法 (2) 器具備品 ・取得年月日: X1年4月1日 ・取得原価:1,000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年数: 10年 ・償却方法:定率法(償却率: 20%)

    3,000,000

  • 19

    基本問題3-4 ★★ 下記の資料にもとづいて、X2年度(X2年4月1日~X3年3月31日)における器具備品の減価償却費はいくらか(円単位) <資料1> (1) 建物 ・取得年月日:X1年4月1日 ・取得原 価:90, 000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年 数: 30年 ・償却方法:定額法 (2) 器具備品 ・取得年月日: X1年4月1日 ・取得原価:1,000,000円 ・残存価額:ゼロ ・耐用年数: 10年 ・償却方法:定率法(償却率: 20%)

    160,000

  • 20

    基本問題3-4 ★★ 資料にもとづいて、当期の損益計算書に記載される減損損失の金額(百万円)を計算しなさい。 く資料2> 資産Xは、減損の兆候があると判定された。資産Xに関するデータは下記のとおりである。 ・損処理前 の資産X の帳簿価額:10,000百万円 ・資産Xから生じる割引前将来キャッシュ·フロー: 8,000百万円 ・資産Xから生じる将来キャッシュ·フローの現在価値 : 7,200百万円 ・資産X正味売却価額:6,500百万円

    2,800

  • 21

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (2)に当てはまる語句を選びなさい。 1.リース取引は、特定の物件の所有者である貸手が当該物件の借手に対し、合意された期間(リース期間)にわたりこれを使用する権利を与え、借手はこれによって収益活動を行い、  合意された使用科(リース料)を貸手に支払う取引をいう。  リース取引は、(1)取引と (2) 取引に分類される。(1)取引は、リース取引のうち、以下の3つの要件をすべて満たすものをいう。 ・リース契約期間中に契約を解除することが不可能であること ・リース契約にもとづいて使用する物件から生じる経済的利益を借手が実質的に享受することができること ・リース物件の使用に伴うコストを借手が実質的に負担すること

    ④ファイナンス·リース, ⑦オペレーティング·リース

  • 22

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (3)に当てはまる語句を選びなさい。 2.(1)取引は、さらに、所有権移転(1)取引と所有権移転外(1) 取引に区分される。  そこで、(1) 取引の場合、借手の貸借対照表では、資産の部において(2)が記載され、負債に部において(3)が記載される。

    ④ファイナンス·リース, ⑥リース資産, ⑤リース債務

  • 23

    基本問題3-5 ★★ 次の文章の空欄(1)~ (5)に当てはまる語句を選びなさい。 3. 所有権移転(1) 取引における貸手の貸借対照表には、資産の部に(2) が記載される。  また、所有権移転外(1)取引における貸手の貸借対照表には、資産の部に(3)が記載される。 4. (4)取引については、 損益計算書に(5)が記載される。

    ④ファイナンス·リース, ③リース債権, ①リース投資資産, ⑦オペレーティング・リース, ②リース料

  • 24

    基本問題3-5 ★★ 下記の文章について、正誤を選びなさい。 (1) リース資産は、貸借対照表上、無形固定資産の区分に記載されることがある。

  • 25

    基本問題3-6 ★★ 投資その他の資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ①投資有価証券, ④長期前払費用, ⑦繰延税金資産, ⑬長期貸付金

  • 26

    基本問題3-6 ★★ 繰延資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ③社債発行費, ⑥株式交付費, ⑧開発費, ⑩創立費, ⑫開業費

  • 27

    基本問題3-6 ★★ 無形固定資産に分類されるものをすべて選びなさい。

    ②のれん, ⑤公共施設利用権, ⑨ソフトウェア, ⑪特許権, ⑭商標権

  • 28

    基本問題3-7 ★★ 以下の文章の空欄(a)に当てはまる語句を選びなさい。 負債とは、企業の(a)で、貨幣額で想定可能なものをいう。負債は、「法的債務である負債」と「法的債務でない負債」とがある。さらに、「法的債務がある負債」は、確定債務と条件付債務に分類される。

    ②経済的負担

  • 29

    基本問題3-7 ★★ 確定債務であるものをすべて選びなさい。

    イ.支払手形, エ.買掛金

  • 30

    基本問題3-7 ★★ 流動負債となるものを選びなさい。

    (1)電子記録債務

  • 31

    基本問題3-7 ★★ 条件付債務であるものを選びなさい。

    ウ.退職給付に係る負債

  • 32

    基本問題3-7 ★★ 法的債務でない負債であるものを選びなさい。

    ア. 修繕引当金

  • 33

    基本問題3-7 ★★ 固定負債となるものをすべて選びなさい。

    (2)資産除去債務, (3)退職給付に係る負債, (4)繰延税金負債

  • 34

    基本問題3-7 ★★ 仕入債務となるものを選びなさい。

    (1)電子記録債務

  • 35

    基本問題3-7 ★★ 負債性引当金に該当するものをすべて選びなさい。

    G 工事補償引当金, F 賞与引当金, I 製品保証引当金

  • 36

    基本問題3-8 ★ 個別貸借対照表の空欄(1)~(3)に当てはまる語句を選びなさい。 <個別貸借対照表> 純資産の部 (1)  資本金  資本剰余金   資本準備金   その他資本剰余金   資本剰余金合計  利益剰余金   利益準備金   その他利益剰余金    別途積立金    繰越利益剰余金    その他利益剰余金合計   利益剰余金合計  自己株式  (1)合計 (2)  その他有価証券評価差額金  土地再評価差額金  繰延へッジ損益  (2)合計 (3) 純資産合計

    ③株主資本, ⑥評価・換算差額等, ①新株予約権

  • 37

    基本問題3-8 ★ 連結貸借対照表の空欄(1)~(4)に当てはまる語句を選びなさい。 <連結貸借対照表> 純資産の部 (1)  資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式  (1)の合計 (2)  その他有価証券評価差額金  土地再評価差額金  繰延ヘッジ損益  (3)  (2)合計  (4)  純資産合計

    ③株主資本, ⑦その他の包括利益累計額, ④為替・換算調整勘定, ②非支配株主持分

  • 38

    基本問題3-9 ★★★ 次の文章の空欄(1)~(9)に当てはまるものを選びなさい。 1.会社の設立または株式発行の際、株主となるものが払込みを行った金領は、 原則、(1)として処理する。  ただし、払込みを受けた金額のうち、2分の1を超えない金額については、(1)に組み入れず、(2) とすることができる。  なお、(2)は、連結貸借対照表において(3)として記載される。 2. 自己株式は、(4)の算定にあたって控除項目として表示される。自己株式の処分差益または処分差損は、(5) に含まれる。 3. 個別貸借対照表において、「評価·換算差額」とされていた区分は、連結貸借対照表では、(6)と呼ばれる。なお、(6)の区分には、(7)が含まれる。 4. 新株予約権には、労働サービスの対価として、 会社の従業員·役員などに対して付与される(8)が含まれる。 5 非支配株主持分は、(9)貸借対照表に特有の項目である。

    ⑮資本金, ⑥資本準備金, ④資本剰余金, ⑬株主資本, ⑫その他資本剰余金, ⑨その他の包括利益累計額, ⑪為替換算調整勘定, ①ストック·オプション, ⑧連結

  • 39

    基本問題3-10 ★★★ 次の(1) ~(5)の文章が説明している内容が、①~⑤のいずれの項目に核当するかを選びなさい。 (1) 将来の特定の費用または損失に関するもので、その発生が当期以前の事象に起因し、その発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、貸借対照表に記載されるもの。 (2) 株式会社が買い戻し、保有している発行済みの自社株式。金庫株とも呼ばれる。 (3) 企業が資金を調達するために国内で発行する無担保·短期の約束手形。 (4) 連結財務諸表作成上、親会社の投資の金額とこれに対応する子会社の資本の時価評価額を相殺消去する場合、前者が後者よりも大きいときに生じる差額。 (5) すでに対価の支払いが完了しているかあるいは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果が及ぶ将来の期間に費用として合理的に配分するために、経過的に貸借対照表に計上される項目。

    ②引当金, ④自己株式, ①コマーシャル·ペーパー, ⑤のれん, ③繰延資産

  • 40

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ①貸倒引当金と賞与引当金は、ともに評価性引当金である。

    ×

  • 41

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑥同一の資本を現時点で再取得する場合に必要な支出額を、取得原価という。

    ×

  • 42

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ②売買目的有価証券は時価で評価され、その評価差額は連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の区分に記載される。

    ×

  • 43

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ③親会社の連結子会社に対する貸付金は、連結貸借対照表には記載されない。

  • 44

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑧資産の現在の売価から、見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額を、再調達原価という。

    ×

  • 45

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ④自己株式を処分した際に生じる処分差損は、損益計算書の営業外費用の区分に記載される。

    ×

  • 46

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑤自己株式は、取得原価が貸借対照表価額となる。

  • 47

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑦連結貸借対照表に為替換算調整勘定が記載されている場合、外国に子会社があると判断できる。

  • 48

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑨減損の兆候が生じていない固定資産であっても、 減損損失が認識されることがある。

    ×

  • 49

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑩株主となるものから払込みを受けた金額のうち、2分の1を超えない金額は、連結貸借対照表上、資本剰余金として記載することができる。

  • 50

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑪リース債権は 、所有権移転ファイナンス・リース取引の貸手側の貸借対照表に記載される。

  • 51

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑫貸借対照表に記載されるリース債務の金額は、リース料総額である。

    ×

  • 52

    実践問題3-11 ★★★ 次の文章の正誤を選びなさい。 ⑬資産除去情務の貸借対照表価額は、資産除去債務発生時における除去に要すると予想される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額である。

  • 53

    基本問題3-5 ★★ 下記の文章について、正誤を選びなさい。 (2) リース債務は、ワンイヤー·ルールにより、流動負債と固定負債に分類される。

  • 54

    過去問題3-1 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)資産の現在の売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除した額を、正味売却価額という。 (イ)同一の資産を現時点で再取得する場合に必要な支出を、現在価値という。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 55

    過去問題3-2 ★★ 次の文章の空欄(1)と(2)に当てはまる語句を選びなさい。 資産の利用から得られ将来のキャッシュ・フローの見積額を、ある割引率で想定時点まで割り引いた額を(1)という。 割引率を4%とすると2年後に得られる10,000円の(1)は(2)円となる。

    ①現在価値, ③9,246

  • 56

    過去問題3-3 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)ファイナンス・リース取引とは、リース契約期間中の契約解除が不可能であり、借手がリース資産の使用に伴う経済的利益を享受し、コストを負担するものをいう。 (イ)ファイナンス・リース取引の借手の貸借対照表には、リース債務のみが計上される。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 57

    過去問題3-4 ★★★ 次の資料により、(個別)貸借対照表の投資有価証券の金額を計算し、正しい数値を選びなさい。 なお、満期保有目的の債券は、貸借対照表の翌日から起算して1年以内に満期の到来をするものではない。

    ②2,850

  • 58

    過去問題3-5 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)リース資産は、すべて有形固定資産に計上される。 (イ)リース資産の貸借対照表価額は、時価である。

    ④(ア)× (イ)×

  • 59

    過去問題3-6 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、連結財務諸表に注記される。 (イ)棚卸資産の原価配分における移動平均法とは、期首の繰越額と期中の取得価額を期首の棚卸数量と期中の受入数量の合計で割り、単位当たりの平均原価を払出単価とする方法

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 60

    過去問題3-7 ★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)定率法による原価償却費は、(取得原価-残存価額)×償却率で算定される。 (イ)無形固定資産の償却に際しては、残存価額はゼロとして計算される。

    ③(ア)× (イ)〇

  • 61

    過去問題3-8 ★★ 次の文章の空欄(1)と(2)に当てはまる語句を選びなさい。 固定資産の現存損失を認識する場合、その簿価を(1)まで減額する。 この(1)は賞味売却価額と使用価値のうちのいずれか(2)金額とする。

    ②回収可能価額, ③高い

  • 62

    過去問題3-9 ★★★ 次の文章について、正誤の組合せとして正しいものを選びなさい。 (ア)貸借対照表の固定資産の部は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産からなる。 (イ)「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づいて対価を支払って取得した公共施設の管理運営の権利は、投資その他の資産に含まれる。

    ②(ア)〇 (イ)×

  • 63

    過去問題3-10 ★★ 次の項目のうち、繰延資産として計上するものを全て選びなさい。  

    (イ)株式募集のための広告費, (ウ)開店準備のために支出した費用, (エ)新技術採用のために支出した費用