長修計画 管理指針
問題一覧
1
長期修繕計画の目的として①将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用等を確定する
×
2
①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支 計画を含んだもので作成し、これに基づいて⑥修繕積立金の額の算出
〇
3
修繕積立金の根拠にする
〇
4
推定修繕工事は、周辺の住宅の基準資する工事
×
5
区分者の要望で、建築 設備の性能向上改良工事も
〇
6
計画期間で点検や経常的な補修工事を盛り込む
〇
7
計画修繕工事の実施の要否内容は事前に調査診断を行い、結果に基づき判断
〇
8
計画期間は３０年以上または工事が２回含まれる機関
×
9
新築マンションでは、項目ごとに、マンションの仕様、立地条件を考慮する
〇
10
推定修繕工事では経済性を考慮せず、実施時期を集約する
×
11
推定修繕工事は修繕積立金を上回らないようにする
〇
12
長期修繕計画は５年に一回見直し
〇
13
推定修繕工事費は、推定修繕工事項目の詳細な項目ごとに、算出した数量に設定し た単価を乗じて算定します
〇
14
長期修繕計画の見直しと併せて、修繕積立金の額も見直します。 ①建物及び設備の劣化の状況 ②社会的環境及び生活様式の変化 ③新たな材料、工法等の開発及びそれによる修繕周期、単価等の変動 ④修繕積立金の運用益、借入金の金利、物価、工事費価格、消費税率等の変動
〇
15
購入時に将来の計画修繕工事に要する経費として修繕積立基金を負担する場合 又は修繕積立金の総額の不足などから一時金を負担する場合は、これらを修繕積立金 会計に繰り入れます。
〇
16
計画修繕には専有部分も含まれる
〇
17
多段式等の機械式駐車場があり、点検や修繕に多額の費用を要することが想定 される場合は、平置駐車場を含めて、管理費会計及び修繕積立金会計とは区分して駐車場 使用料会計を設けることも考えられます。
〇
18
設計監理方式は、責任施工方式に比べて、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすい。
×
19
超高層マンション（一般に20階以上）は、戸数、面積が同程度のそれ以外のマンションと比べて、修繕工事費が安くなる傾向にある。
×
20
必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の意見を求め、また、あらかじめ建物診断等を行って、その計画を適切なものとするよう配慮する必要がある。建設後相当の期間が経過したマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替え等についても視野に入れて検討することが望ましい。
正しい
21
（管理計画の認定）長期修繕計画は７年以内に作成・見直しを行う。
正しい
22
（管理計画の認定）長期修繕計画の計画期間は30年以上であり、大規模修繕工事が2回以上含まれている。
正しい
23
（管理計画の認定）長期修繕計画では、修繕積立金総額から算出した平均額が著しく低額ではないこと。
正しい
24
（管理計画の認定）長期修繕計画の最終年度で借入金の残高がないこと。
正しい
25
（管理計画の認定）長期修繕計画において、直前の事業年度の終了の日時点で修繕積立金の８か月の滞納額が全体の1割以内である。
誤り
26
（管理計画の認定）長期修繕計画に組合員名簿、居住者名簿の備え付けと1年に一回の内容確認を行うことが含まれている。
正しい
27
（管理計画の認定）長期修繕計画において管理者等、監事がいること、集会が年1回以上開催されることが含まれている。
正しい
28
（管理計画の認定）長期修繕計画に管理規約があり、情報提供について定めがあること。
正しい
29
（管理計画の認定）長期修繕計画において管理費・修繕積立金が区分して経理され、ほかの会計へ充当しないこと。
正しい
30
（管理計画の認定）長期修繕計画で将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定しないこと。
正しい
31
マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえつつ全棟の連携をとって、全体として適切な管理がなされるよう配慮することが重要である。
正しい
32
都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等がいない場合は区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。
正しい
33
マンション管理計画の認定は、１０年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。
誤り
34
管理費等の滞納など管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は是正のために必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り少額訴訟等の法的措置をとることが重要である。
正しい
35
国は、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら必要な施策を講じていく必要がある。
正しい
36
地方公共団体においては、国が掲げる目標を参考にしつつ、マンションの管理の適正化のために管理組合が留意すべき事項も考慮し、区域内のマンションの状況を把握し地域の実情に応じた適切な目標を設定することが望ましい。
正しい
37
管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、管理業者から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。
区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。
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問題一覧
1
長期修繕計画の目的として①将来見込まれる修繕工事及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用等を確定する
×
2
①計画期間、②推定修繕工事項目、③修繕周期、④推定修繕工事費、⑤収支 計画を含んだもので作成し、これに基づいて⑥修繕積立金の額の算出
〇
3
修繕積立金の根拠にする
〇
4
推定修繕工事は、周辺の住宅の基準資する工事
×
5
区分者の要望で、建築 設備の性能向上改良工事も
〇
6
計画期間で点検や経常的な補修工事を盛り込む
〇
7
計画修繕工事の実施の要否内容は事前に調査診断を行い、結果に基づき判断
〇
8
計画期間は３０年以上または工事が２回含まれる機関
×
9
新築マンションでは、項目ごとに、マンションの仕様、立地条件を考慮する
〇
10
推定修繕工事では経済性を考慮せず、実施時期を集約する
×
11
推定修繕工事は修繕積立金を上回らないようにする
〇
12
長期修繕計画は５年に一回見直し
〇
13
推定修繕工事費は、推定修繕工事項目の詳細な項目ごとに、算出した数量に設定し た単価を乗じて算定します
〇
14
長期修繕計画の見直しと併せて、修繕積立金の額も見直します。 ①建物及び設備の劣化の状況 ②社会的環境及び生活様式の変化 ③新たな材料、工法等の開発及びそれによる修繕周期、単価等の変動 ④修繕積立金の運用益、借入金の金利、物価、工事費価格、消費税率等の変動
〇
15
購入時に将来の計画修繕工事に要する経費として修繕積立基金を負担する場合 又は修繕積立金の総額の不足などから一時金を負担する場合は、これらを修繕積立金 会計に繰り入れます。
〇
16
計画修繕には専有部分も含まれる
〇
17
多段式等の機械式駐車場があり、点検や修繕に多額の費用を要することが想定 される場合は、平置駐車場を含めて、管理費会計及び修繕積立金会計とは区分して駐車場 使用料会計を設けることも考えられます。
〇
18
設計監理方式は、責任施工方式に比べて、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすい。
×
19
超高層マンション（一般に20階以上）は、戸数、面積が同程度のそれ以外のマンションと比べて、修繕工事費が安くなる傾向にある。
×
20
必要に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の意見を求め、また、あらかじめ建物診断等を行って、その計画を適切なものとするよう配慮する必要がある。建設後相当の期間が経過したマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替え等についても視野に入れて検討することが望ましい。
正しい
21
（管理計画の認定）長期修繕計画は７年以内に作成・見直しを行う。
正しい
22
（管理計画の認定）長期修繕計画の計画期間は30年以上であり、大規模修繕工事が2回以上含まれている。
正しい
23
（管理計画の認定）長期修繕計画では、修繕積立金総額から算出した平均額が著しく低額ではないこと。
正しい
24
（管理計画の認定）長期修繕計画の最終年度で借入金の残高がないこと。
正しい
25
（管理計画の認定）長期修繕計画において、直前の事業年度の終了の日時点で修繕積立金の８か月の滞納額が全体の1割以内である。
誤り
26
（管理計画の認定）長期修繕計画に組合員名簿、居住者名簿の備え付けと1年に一回の内容確認を行うことが含まれている。
正しい
27
（管理計画の認定）長期修繕計画において管理者等、監事がいること、集会が年1回以上開催されることが含まれている。
正しい
28
（管理計画の認定）長期修繕計画に管理規約があり、情報提供について定めがあること。
正しい
29
（管理計画の認定）長期修繕計画において管理費・修繕積立金が区分して経理され、ほかの会計へ充当しないこと。
正しい
30
（管理計画の認定）長期修繕計画で将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定しないこと。
正しい
31
マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえつつ全棟の連携をとって、全体として適切な管理がなされるよう配慮することが重要である。
正しい
32
都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等がいない場合は区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。
正しい
33
マンション管理計画の認定は、１０年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失う。
誤り
34
管理費等の滞納など管理規約又は使用細則等に違反する行為があった場合、管理組合の管理者等は是正のために必要な勧告、指示等を行うとともに、法令等に則り少額訴訟等の法的措置をとることが重要である。
正しい
35
国は、既存マンションが対象となる管理計画認定制度に加え、新築分譲マンションを対象とした管理計画を予備的に認定する仕組みについても、マンション管理適正化推進センターと連携しながら必要な施策を講じていく必要がある。
正しい
36
地方公共団体においては、国が掲げる目標を参考にしつつ、マンションの管理の適正化のために管理組合が留意すべき事項も考慮し、区域内のマンションの状況を把握し地域の実情に応じた適切な目標を設定することが望ましい。
正しい
37
管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要があるが、とりわけ外部の専門家が管理組合の管理者等又は役員に就任する場合においては、管理業者から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。
区分所有者等から信頼されるような発注等に係るルールの整備が必要である。