Aは食品メーカーBとの間で特約店契約を締結しており、AはBから買い取った商品を他に転売する形で取引を行っている。 この場合，ＢがＡに対して自社製品を１万円以下の価格では販売しないようにとの指示・拘束をすることは，独占禁止法に違反する。

流通業者からメーカーに対する価格指定の要請に基づいて販売価格の指定が行われた場合は独占禁止法に違反しない。

下請法に規定する内容の取引を行う事業者であれば，その主体が法人か個人か，また資本金の多寡にかかわらず，下請法上の親事業者と下請事業者に当たる。

下請法の適用対象である取引の場合，親事業者は，下請代金の支払期日を超過した場合，遅延利息を支払う義務を負うが，遅延利息の利率は，親事業者と下請事業者との合意で任意に決定することができる。

消費者契約法上，消費者契約の目的となるものの分量等が消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものである場合、当該分量が消費者にとって過量であることについての事業者の認識の有無にかかわらず，消費者は当該消費者契約を取り消すことができる。

消費者契約法が規定する取消権は，取消事由を問わず，追認をすることができる時から１年以内，または契約締結の時から５年以内に制限される。

消費者契約において，消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項は，消費者契約法上，無効である。

特定商取引法上の訪問販売に該当する方法で売買契約を締結する場合，事業者にはクーリング・オフできる旨についての書面の交付，又は消費者の承諾を得て電磁的方法による提供での告知が義務づけられているが，契約締結の際に消費者がこの書面の交付等での告知を受けていなかったとしても、当該売買契約締結後一定期間が経過したときは，消費者は，当該売買契約につきクーリング・オフをすることができない。

特定商取引法上の通信販売において，事業者が特定商取引法所定の方法で広告において商品等の返品条件を表示していたときであっても，消費者は，無条件での申込みの撤回または契約の解除をすることができる。

公開買付けの実施にあたっては、買付けに応募する株主ごとに異なる買付価格を設定することもできる。