企業の従業者が職務発明をした場合、当該企業と当該従業者との間の契約や勤務規則等で事前に特段の定めをしていなくても、当該職務発明について特許を受ける権利は、その発生したときから当該企業に帰属する。

被告は、裁判所から第１回口頭弁論期日の呼出しおよび答弁書提出期限の指定を受けたが、これを無視して答弁書を提出せず、第１回口頭弁論期日を欠席した。 この場合、当該被告が反論を一度も行っていないので、裁判所は、口頭弁論を終結して、原告の請求を認容する旨の判決を下すことはできない。

原告からの訴えの提起に対し、被告が応訴して、口頭弁論が開始した。 この場合、当該原告は、たとえ当該被告の同意を得ても、口頭弁論の終結前に当該訴えを取り下げることはできない。

裁判所は、判決をするにあたり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実認定を行う。

売買契約において、代金の支払期限を定めた場合、売主は、支払期限を徒過しても代金を支払わない買主に対し、自己に損害が生じたことを証明したときに限り、遅延利息を含めた損害賠償を請求することができる。

代理権のない者が買主の代理人であると称して行った売買契約は、買主本人が当該契約について追認した後であっても、売主が代理人に代理権がないことについて善意であれば、売主は当該契約を取り消すことができる。

第三者Ｃは、Ｂ名義の預金通帳およびＢの印鑑を盗取し、Ａ銀行の窓口にこれらを持参してＢ名義の預金の払戻しを受けた。 この場合において、払戻しを受けた者がＢではないことにつきＡ銀行が善意無過失であっても、民法上、当該払戻しは、ＢがＡ銀行に対して有する預金債権についての有効な弁済とはならない。