Ｘ社は、Ｙ社との間で、その所有する土地をＹ社に売却する旨の売買契約を締結した。 民法上、当該土地の所有権がＸ社からＹ社に移転するのはＸ社とＹ社との間で意思表示が合致した時とされており、Ｘ社とＹ社との間の特約によって、これと異なる時を所有権の移転時期とすることはできない。 模擬③問1

Ｘ社は、Ｙ社との間で、Ｘ社が所有しＸ社の営業所に存在する中古自動車を、Ｙ社に売却する旨の売買契約を締結した。 当該売買契約において、当該中古自動車の引渡場所が定められていなかった場合、商法上、当該中古自動車の引渡場所は、Ｙ社の現在の営業所となる。 模擬③問１

家庭用品の卸売業者であるＸ社は、小売業者であるＹ社との間の売買契約に基づぎ家庭用品をＹ社に引き渡したにもかかわらず、Ｙ社は、自然災害の影響により約定の期日に売買代金を支払うことができなかった。 この場合であっても、民法上、Ｙ社は、不可抗力を理由としてＸ社に対する損害賠償責任を免れることはできない。 模擬③問１

複数の者により共同発明がなされ、各人が当該発明についての特許を受ける権利を共有する場合、各共有者は他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。 模擬③問５

発明につき特許を受ける権利を有する者は、当該発明につき特許出願をする前に当該特許を受ける権利を第三者に譲渡することはできない。 模擬③問５

売買契約による特許権の移転（特定承継）は、特許登録原簿への登録をしなければ、当該売買契約の当事者問においてもその効力を生じない。 模擬③問５

「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）上、都道府県公安委員会は、一定の場合、不正アクセス行為にかかるアクセス管理者からの申出に応じ、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な援助を行うものとされている。 模擬③問10

インターネットを通じて不特定の者が利用できるウェブサイト上で、個人の名誉を毀損する情報が流通し、当該個人に損害が生じた。 この場合、当該個人は、一定の要件を充たすときは、当該情報の流通に使用される特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介するプロバイダに対して、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報の開示を請求することができ、開示請求を受けたプロバイダは、開示について発信者の意見を聴くことなく、開示に応じるか否かを決定することができる。 模擬③問10

Ｘ社は、自社の債権者であるＹ社のために自社の所有する甲土地に順位１番の根抵当権を設定し、その旨の登記を経た後、自社の債権者であるＺ社のために甲土地に順位２番の抵当権を設定し、その旨の登記を経た。 この場合において、Ｙ社は、当該根抵当権の極度額を変更するために、Ｚ社の承諾を得る必要はない。 模擬③問11

Ｘ社は、自社の債権者であるＹ社のために自社の所有する甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記を経た後、甲土地上に乙建物を建築し、乙建物の所有権保存登記を経た。 その後、甲土地について抵当権が実行され、Ｚ社が甲土地の買受人となり甲土地の所有者となった。 この場合、Ｘ社は、甲土地につき乙建物のための法定地上権を取得することができない。 模擬③問１１

公開会社ではない株式会社において、株主総会の招集権者である取締役は、定時株主総会を招集しようとする場合、原則として、当該定時株主総会の日の１週間前までに、株主に対して招集通知を発しなければならない。 模擬③問16

取締役会設置会社において、株主総会の招集権者である取締役は、定時株主総会を招集するため招集通知を発する場合、その招集通知を書面またはこれに代わる電磁的方法により行う必要はない。 模擬③問16

Ａ社は、Ｂ社に対して有する売掛金債権の担保として、Ｂ社がＣ社に対して有する貸金債権に債権質の設定を受け、Ｂ社からＣ社に対し、その旨の通知がなされた。 この場合、Ａ社は、Ｂ社から当該売掛金債権の弁済を受けられないときであっても、Ｃ社から直接貸金を取り立てることはできない。 模擬③問29

ＯＡ機器の修理業者であるＤ社は、Ｅ社との間で、Ｅ社の所有するパソコンの修理を行う旨の請負契約を締結し、当該パソコンの引渡しを受けた。 この場合、Ｄ社は、Ｅ社に対し、当該パソコンの修理代金債権とは別に、既に修理を終えＥ社に引渡し済みのプリンターの修理代金債権を有しているときであっても、Ｅ社から当該パソコンの修理代金の支払いを受けたときは、当該パソコンについて留置権を主張することはできない。 模擬③問29

自動車修理業者であるＦ社は、Ｇ社から自動車の修理の依頼を受け、当該自動車の引渡しを受けた。 Ｆ社は､当該自動車の修理を完了したにもかかわらず、Ｇ社が修理代金を支払わない場合、留置権に基づいて当該自動車の競売を申し立てることができる。 模擬③問29

土木機械の販売業者であるＨ社は、Ｉ社との間で、その所有する土木機械をＩ社に売却する旨の売買契約を締結し、これをＩ社に引き渡した。 この場合、Ｈ社は、Ｉ社に対して有する売買代金債権について、動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使して、Ｉ社が当該土木機械を第三者に転売した代金債権から優先的に弁済を受けることができる。 模擬③問29

Ｘ社からの支払督促の申立てを受理した裁判所書記官は、Ｙ社に対し審尋をすることなく、支払督促を発することができる。 模擬③問34

Ｘ社からの申立てに基づく支払督促に対し、Ｙ社が督促異議の申立てをした場合、当該支払督促の申立ての時に所定の裁判所に民事訴訟を提起したものとみなされる。 模擬③問34

Ｙ社は、Ｘ社からの申立てに基づく支払督促の送達を受けた。この場合において、Ｙ社は、当該支払督促に対する督促異議の申立てにつき、その理由を付す必要はない。 模擬③問34

Ｘ社が本件請負代金債権について行う支払督促の申立ては、債務者であるＹ社の所在地ではなく、債権者であるＸ社の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う必要がある。 模擬③問34