洗濯機の使用水量を節減する装置を発明したＡは，その発明について特許を受ける権利を取得する。 この特許を受ける権利は譲渡することはできないが，Ａが融資を受ける際，Ａは，当該発明についての特許を受ける権利に質権を設定することはできる。

専用実施権は，設定行為で定めた範囲内において，業として，特許発明を独占的に実施することができる権利である。 専用実施権を設定した範囲では特許権者が，第三者に重ねて実施権を許諾できないだけでなく，特許権者自身も特許発明を実施することができなくなる。

発明甲について特許権を取得したＡ社は，Ｂ社との間で，特許発明甲についてＢ社に通常実施権を許諾する旨の契約を締結した。 この場合，Ｂ社は，当該通常実施権の許諾について特許原簿への登録をしなくても特許発明甲について通常実施権を取得できるが，登録をしなければ，その後にＡ社から特許発明甲について専用実施権を取得した第三者に対して，自己の通常実施権を対抗することができない。

特許甲について特許権を有するＡ社は，Ｂ社との間で特許発明甲についてＢ社に通常実施権を許諾する契約を締結した。 この契約において，「特許発明甲についての特許権消滅後もＢ社が特許発明甲の技術を使用するためには，Ａ社の許諾を得て，かつ，その使用料を支払う。」旨の条件をＡ社が付して当該通常実施権許諾契約が締結されたとしても，独占禁止法に違反することはない。

Ａ社が有する実用新案権をＢ社が侵害した。 Ａ社はＢ社に対し，実用新案権侵害を理由に損害賠償を請求し，その支払いを受けた。 その後，当該実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合，実用新案権者であったＡ社は，原則として，その権利の行使によりＢに生じた損害を賠償する責任を負う。

Ａ社は実用新案権Ｘを有している。 Ａ社は，実用新案登録出願の日から一定の期間内であれば，原則として自己の実用新案登録Ｘに基づいて特許出願できる。

たとえばカメラの全部ではなく，一部について意匠登録の要件を備えていれば，当該部分について意匠登録を受けることができる。

著作者人格権は， ①公表権（著作物を公表する，公表しないを自由に決定する権利） ②氏名表示権（著作物の原作品に著作者名を表示し、または表示しないこととする権利） ③同一性保持権（著作物およびその題号の同一性を保持する権利） の３つの権利から構成されている。 これは一身専属的な権利であり，著作者の死後70年を経過するまでの間，存続する。

共同著作物に対する著作権は，当該著作物を創作した複数の著作者の共有になる。 これを共有著作権というが，この権利は，その共有者全員の合意によらなければ行使することができない。 ただし，各共有者は，正当な理由がない限り，この合意の成立を妨げることができない。