自己株式処分差損は、（　　　）から減額する。

資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額は、損益計算書上、当該資産除去債務に関連する有形固定資産の（　　　）と同じ区分に含めて計上する。

損益計算書における資産除去債務に係る利息費用（時の経過による資産除去債務の調整額）の表示は、原則として営業外費用の区分に表示する方法による。

資産除去債務に係る利息費用は、除去すべき資産に係る減価償却費が販売費及び一般管理費に計上される場合、同様に販売費及び一般管理費に計上される。

資産除去債務は、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引率を用いて割引現在価値で算定する。この場合、リスクは割引率に含めて計算する。

次の文章について、現行のわが国の会計基準等にもとづいた場合、下記の（a）〜（c）の『　』の語句のいずれかに誤りがある場合は×、誤りがない場合は○を選択しなさい。 資産除去債務の算定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ、当該キャッシュ・フローが増加する場合、増加した分のキャッシュ・フローに対して、（a）『その時点』の割引率を適用するが、減少する場合には残りのキャッシュ・フローに対して（b）『負債計上時』の割引率を適用する。なお、過去に割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが増加した場合で、減少部分に適用すべき割引率を特定できないときは、（c）『加重平均した』割引率を適用する。

会計公準の3つとは？

企業実体の公準とは、会計の計算単位を『企業』に限定し、『企業』に関係する取引だけを記録・計算するという前提。企業自体と所有者（株主）とを分けて考える点がポイント。企業が所有者のものであったとしても、『企業』に関係する取引だけを記録・計算する。

「企業実体の公準」は、企業として会計が行われる範囲について、2つあるが、それはなに

法的実体とはなに？

経済的実体とはなに？

継続企業の公準（会計期間の公準）とは、一定期間の利益を計算するという前提。企業は継続的に続くため、1年間などで区切り、利益の計算を行う。

貨幣的評価の公準とは、会計上の評価は円やドルなどの貨幣単位で行う必要があるという前提。商品（㎏）や土地（㎡）など異なる単位を円に統一して計算している。

近年、会計責任の概念や範囲は拡大し、株主や債権者等の資本金提供者に対するスチュワードシップとしての（　　　）から、ひろく地域住民や消費者等を含めた利害関係者に対する社会的責任までを包含するようになった

費用収益対応の形態には、個別的対応と、（　　　）というふたつの対応がある。しかし費用と収益との直接的な対応関係の認識は難しく、今日の期間損益計算における対応は、後者のタイプの方が多い。

退職給付費用の利息費用は、その他の包括利益ではなく、退職給付費用として、P/Lに表示

個別B/Sでは、退職給付引当金として表示されるが、連結B/Sでは、退職給付にかかる負債、として表示される。

転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は、社債の対価部分と、新株予約権部分に分けて処理する。

転換社債型の発行者側の処理の仕方はなんですか？

転換社債型の取得者側の処理方法はなに？

新株予約権付社債の発行者側については、転換社債型は、新株予約権と社債を区別して処理する区分法と、一括法どちらも認められている

転換社債型以外については、発行者も取得者も、区分法の処理しか認められていない。

取得者側については、転換社債型は一括法の処理しか認められておらず、転換社債型以外については、区分法の処理しか認められていない

子会社となる企業の株式を取得する企業結合について、取得関連費用は、個別財務諸表において、発生した期間の費用として処理しなければならない。

共同支配投資企業の共同支配企業に対する持分比率が議決権の過半となる場合、当該共同支配企業は、共同支配投資企業の連結財務諸表において、連結の範囲に含めなければならない。

企業結合において、合併の時の会計処理はなんでしょうか

企業結合において、逆取得の会計処理はなんでしょうか？

企業結合による取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）は、発生した事業年度の費用として処理する。

主な対価の種類が株式である企業結合の場合には、通常、当該株式を発行する企業が取得企業となる。ただし、（　　　）の場合は、株式を交付した企業が取得企業にならない。

事業分離を行ったさいに、分離元企業は、①移転した事業に関する投資が（　　　）されたとみる場合、②移転した事業に関する投資がそのまま継続しているとみる場合、それぞれで会計処理が異なる。

事業分離を行ったさいに、分離元企業は、①移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合、（　　　）を認識することになる。他方、②移転した事業に関する投資がそのまま継続しているとみる場合、（　　　）を認識しない。

事業分離により生じた、移転損益は、原則として、損益計算書の（　　　）に計上する。

事業分離等の会計処理において、分離元企業が現金等の財産などのように移転した事業と異なる資産を対価として受け取る場合や、分離先企業の株式を対価として受け取った場合でも、その分離先企業が子会社や関連会社に該当しない場合、いわゆる売買処理法を適用し、分離元企業は株式等の受取対価を時価で計上するとともに、移転した事業の株主資本相当額との差額は（　　）として認識しなければならない。

会社の分割にあたって、分離元企業の受け取る対価が分離先企業の株式のみであり、事業分離によって分離先企業が新たに分離元企業の子会社や関連会社となる場合、分離元企業は、個別財務諸表上、分離先企業から受け取った株式の取得原価を移転した事業に係る（　　　）相当額にもとづいて算定して処理する。

連結財務諸表の作成にあたって、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、資本に関して親会社の株主の持分のみを反映させる考え方を親会社説という。これに対して、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持分を反映させる考え方を（　　　）説という。

A社はB社の議決権のある株式を43％保有しており、A社以外の株主の保有はいずれも５％未満である。B社取締役７名のうち、1名はA社の現在の役員であり、3名は元役員であり、B社の財務および営業または事業の方針決定に影響を与えることができる立場にある。この場合、B社はA社の子会社となる。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 親会社は、原則としてすべての子会社の連結の範囲に含めなければならないが、（　　　）が一時的であると認められる会社は連結の範囲に含めないものとする。

連結財務諸表の作成にあたり、子会社の資産および負債のすべてを、支配獲得日の時価により評価するが、非支配株主持分に相当する部分については、子会社の個別貸借対照表上の金額で評価しても良い。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 全面時価評価法は、支配獲得日後に生じた子会社の剰余金のうち親会社に帰属する部分は、連結剰余金として処理する。

連結財務諸表の作成にあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対する子会社の資本を相殺消去し、消去差額が生じた場合には当該差額をのれん（または負ののれんの発生益）として計上するとともに、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分に振り替える一連の手続きを（　　　）という。

連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる（　　　）は、その全額を消去する。

連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産、固定資産その他の資産に含まれる未実現損益は、その全額を消去する。ただし、（　　　）については、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 子会社を取得したときに発生した取得関連費用は、親会社の個別財務諸表においては子会社株式の帳簿価額に加算されるが、連結財務諸表においては発生した期間の費用として処理される。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 連結財務諸表において、子会社株式の一部を売却したものの、子会社に対する支配を喪失していない場合、一部売却に伴う差額（一部売却によって減少する持分と売却によって得た対価との差額）は、売却が行われた期間の損益として処理される。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 連結財務諸表の作成または持分法の適用にあたり、外国にある子会社または関連会社の外国通貨で表示されている財務諸表項目の換算によって生じた換算差額については、（　　　）として連結貸借対照表の純資産の部におけるその他の包括利益累計額の内訳項目として表示する。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 連結財務諸表の作成にあたり、在外子会社の外国通貨で表示されている財務諸表項目のうち、収益および費用については原則として期中平均相場による円換算額を付するが、資産、負債および資本（純資産）に属する項目については、決算時の為替相場による円換算額を付する。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 関連会社の財政状態や経営成績のうち、連結財務相表作成会社に属する部分のみを貸借対照表および損益計算書に反映させる方法を、（　　　）法という。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 （　　　）とは、投資会社が被投資会社の資本および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 関連会社は原則として持分法適用会社であるが、更生会社、破産会社等については、関連会社に該当しない。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 持分法の適用にあたっては、被投資会社の直近の財務諸表を使用するが、投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引や事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 非連結子会社であっても、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合には、持分法適用会社としないことができる。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 子会社以外の他の会社に対する議決権の所有割合が20％未満の場合には、当該被投資会社は、持分法適用会社とはならない。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する財務諸表を、（　　　）という。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 金融商品取引法上の（個別）財務諸表には、株主資本等変動計算書は含まれない。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 個別財務諸表とは、貸借対照表、（　　　）、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表のことである。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 株主資本等変動計算書において、資本剰余金および利益剰余金以外の各項目については、当期変動額をその純額をもって表示することができる。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 財務諸表の科目分類、科目配列および報告様式など、財務諸表の作成にあたって採用した表示の方法を財務諸表の表示方法といい、新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用したかのように表示を変更することを財務諸表の（　　　）という。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 固定資産の減損損失を計上すると、その分だけ当期の営業利益が小さくなる。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 負ののれん発生益を計上すると、その分だけ当期の経常利益が大きくなる。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 新株予約権戻入益を計上すると、その分だけ当期末の株主資本が大きくなる。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 連結財務諸表とは、連結貸借対照表、連結損益計算書、（　　　）、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結附属明細表のことである。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 会社法上の連結計算書類には、連結キャッシュ・フロー計算書は含まれない。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュの範囲は、現金および（　　　）である。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 キャッシュ・フロー計算書の作成に当たり、資金の範囲には、現金、要求払預金の他、市場価格のある有価証券も含まれる。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 連結キャッシュ・フロー計算書の区分は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの３つより成る。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 キャッシュ・フロー計算書において、法人税等の支払額のうち、有価証券の売却益に係る部分は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 キャッシュ・フロー計算書において、自己株式の取得による支出は、（　　　）活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 金融商品取引法上、その適用会社は、個別財務諸表の一つとして、損益計算書および包括利益計算書（2計算書方式の場合）または損益及び包括利益計算書（1計算書方式の場合）を開示しなければならない。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 その他有価証券を売却して売却益を計上すると、その分だけ当期の包括利益が大きくなる。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 前払費用のうち長期前払費用は、貸借対照表上、固定資産の部の（　　　）の区分に記載する。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 企業結合時に生じたのれんは、無形固定資産に計上し、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。負ののれんが生じる場合には、それを固定負債に計上する。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 固定資産のうち残存耐用年数が1年以下となったものは流動資産とせずに固定資産に含ませ、棚卸資産のうち恒常在庫品として保有するものは固定資産とせず流動資産に含ませる。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 資産および負債について、流動項目であるか、固定項目であるかを分類する基準には、原則として（　　　）と1年基準とがあり、売掛金や買掛金には前者の基準が適用され、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて決済されるものでも、流動項目として貸借対照表に記載する。

次の文章の空欄（　ア　）に適切な語句を記入しなさい。 企業が開示する報告セグメントの利益に含まれる項目のうち、開示が要求されているものには、外部（　ア　）への売上高、事業セグメント間の内部売上高又は振替高、減価償却費、（　イ　）の償却額、受取利息及び支払利息、（　ウ　）投資利益（又は損失）、特別利益及び特別損失、税金費用、重要な非資金損益項目がある。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 財務諸表に注記すべき（　　　）は、決算日後において発生し、当該事業年度の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす会計事象である。したがって、重要な（　　　）については、会社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する的確な判断に資するため、当該事業年度の財務諸表に注記を行うことが必要となる。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、当期の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいい、そのうち重要なものは財務諸表に注記しなければならない。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 貸借対照表日後に発生した火災による重大な損害は、重要な後発事象であるから、財務諸表に注記しなければならない。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 棚卸資産に分類される不動産以外で、賃貸収益またはキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産（ファイナンス・リース取引の貸手による不動産を除く）を（　　　）不動産という。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 賃貸等不動産を保有している場合は、その概要、貸借対照表計上額および期中における主な変動、当期末における（　　　）およびその算定方法、および賃貸等不動産に関係する損益を注記しなければならない。

次の文章について、現行のわが国の会計基準等にもとづいた場合、下記の（a）〜（c）の『　』の語句のいずれかに誤りがある場合は×、誤りがない場合は○を選択しなさい。 会計上の変更及び誤謬の訂正のうち、会計上の変更は会計方針の変更、会計上の見積りの変更、および表示方法の変更の3つから構成される。このうち、（a）『会計方針の変更』については遡及適用を行い、（b）『誤謬の訂正』については修正再表示を行う。なお、会計方針の変更と会計上の見積りの変更とを区別することが困難な場合は、（c）『会計方針の変更』と同様に取り扱う。

次の文章を読み、正しい場合は○、誤りがある場合は×を選択しなさい。 財務諸表の表示方法を変更した場合は、新たな表示方法を過去の財務諸表にさかのぼって適用したかのように表示方法を変更する。これを財務諸表の遡及適用という。

次の文章の空欄に適切な語句を記入しなさい。 過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映させることを（　　　）という。

後発事象は監査報告書までに発生した事象 事後判明事実は監査報告書後に監査人が知り得た事実

資本金の額の減少を無効とする判決が確定した場合、その判決は第三者に対しても効力を有し、また当該資本金の額の減少は将来に向かってその効力を失う．

株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から()年間、その会計帳簿およびその事業に関する重要な資料を保存しなければならない．