イ。社債管理者の解任は、一定の正当な理由がある場合に、社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより、裁判所が解任することができるとされるのみであり、社賃権者集会の決議によって解任することはできない。, エ．社債発行会社が社債管理補助者を定めるには、募集社債の発行に際し、募集事項として、社債管理者を定めないこととする旨及び社債管理補助者を定めることとする旨を定めなければならない

イ．社償権者集会は、株主総会と異なり、臨時的な合議体である。, エ．社債権者集会の決議は、原則として、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ア．事業報告については、その附属明細書を作成する必要がある。, イ．監査役設置会社かつ会計監査人設置会社の計算書類及びその附属明細書は、監査役及び会計監査人の監査を受けなければならない

ア、資本金の額は、定款に記載されないが、登記により公示される。, エ．資本金の額の減少に関する効力発生日において、債権者異議手続が終了していないときには、資本金の額の減少は、その効力を生じない。

ア、剰余金の額を減少して、資本金の額又は準備金の額を増加することは、株主総会の普通決議によって行うことができる, イ．資本金の額及び準備金の額の減少に関する効力発生日は、当該効力発生日の前である場合、変更することができる

ア、株式会社は、純資産額が300万円未満の場合には刺余金の配当をすることができない, イ．株式会社が株主に対し金銭以外の財産を配当財産として余金の配当をする場合において、株主に金銭分配請求権を与えるときは、定款に別段の定めがない限り。株主総会の普通決議で足りる。

ア．株式会社は、当該株式会社の新株予約権を配当財産とすることができない。, エ、定時株主総会において剰余金の配当に関する事項を定める場合における余金の配当において、当該配当財産を交付した日が属する事業年度に係る定時株主総会で承認された計算書類に欠損が生じた場合、その交付に関する職務を行った代表取締役は当該欠損額を支払う義務を負わない

イ．株式分割をする場合において、発行可能株式総数を株式分割の割合を乗じて得た数の範囲内で増加, エ．株式分割と同時に単元株式数を設定する定款変更であって、定款変更後に各株主が有する株式数を単元株式数で除して得た数が、定款変更前の各株主が有する株式数を下回らない場合

ア、事業譲渡とは、一定の事業目的により組織化された有機的一体としての機能的財産の移転を目的とする債権契約であり、譲受人による事業活動の承継及び譲渡人の競業避止義務を伴うものをいう。, エ．株式会社が他の会社の事業の重要な一部を譲り受ける場合には、事業を譲り受ける株式会社において株主総会の特別決議を経なくてもよい。

ア、種類株式発行会社でなく自己株式，相互保有株式を有しない株式会社の株主総会において、その事業の全部を譲渡する旨の株主総会決議が成立した場合、これに反対の株主は、総会前に会社に対し反対の意思を通知し、かつ、株主総会において反対をした場合には、会社に対し、株式の買取りを請求することができる。, イ．株式会社が事業の全部又重要な一部の譲渡をする場合には、当該株式会社は、会社法上の債権者に異議を述べる機会を与える手続をとる必要はない。

ア、会社法が定める組織変更は、株式会社から持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）への組織変更と，持分会社から株式会社への組織変更の二つである, イ。組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ずる日（効力発生日）までの間、組織変更計画に関する書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない

ア．株式会社と株式会社の新設合併により、設立する会社を合名会社とすることができる, エ．吸収合併消滅株式会社は、清算を必要とせず、合併の効力発生により解散と同時に消滅する

ア．A株式会社（A会社）がB株式会社（B会社）の特別支配会社である場合、A会社を存続会社、B会社を消滅会社とする吸収合併を行う場合、B会社におけるA会社以外の株主は、B会社に対し、自この有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる, エ．A株式会社（A会社）がB株式会社（B会社）の特別支配会社である場合、A会社を存続会社，B会社を消滅会社とする吸収合併を行う場合にも、また。A会社を消滅会社、B会社を存続会社とする吸収合併を行う場合にも、B会社においては、株主総会の承認を受けなくてもよい

ア．新設分割は新設分割設立会社の設立登記によって、その効力を生ずる, エ．2以上の株式会社は、共同して新設分割をすることができる

ア．吸収合併消滅株式会社の株主に対して交付する合併対価が存続株式会社の純資産額の5分の1を超えない場合は、存続株式会社の株主には、当該吸収合併をやめることを請求する権利は認められていない。, イ．吸収合併において、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社の債権者は、いずれも，当該吸収合併について、異議を述べることができる。

ア．吸収合併後存続する会社の破産管財人は、会社の吸収合併の無効の訴えを提起することができる, エ．吸収合併の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する

エ．合名会社は、株式交換完全親会社となることができない。, ウ．株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が金銭のみである場合，株式交換完全親会社のすべての債権者は、当該株式会社に対し、所定の期間内に当該株式交換について異議を述べることができる

エ．持分会社を設立するには、社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名又は記名押印をする必要があるが、当該定数につき公証人の認証は不要である, ウ．持分会社の有限責任社員が当該持分会社の債務を弁済する責任を負うとき、その責任は未履行の出資の価額を限度とする

イ. 合同会社の社員は、金銭その他の財産に限り出資することができる。, ウ．合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、設立時の出資の履行に関する登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることができる

イ．株式会社は、定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合には、清算が結了するまで、株式総会の決議によって，株式会社を継続することができる。, ウ．清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会，監査役又は監査役会を置くことができる

イ．合名会社の社員は、定款に別段の定めがない限り、他の社員全員の承諾がなければ、その持分の譲渡をすることができない。, ウ．無限責任社員が有限責任社員となった場合であっても，当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。

ア、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、出資の払戻しを請求することができない。, イ．持分会社は、定款に別段の定めがない限り、総社員の同意によらなければ定款を変更することができない

ア．合同会社が新たに社員を加入させる定款変更をしたときに当該社員が出資にかかる払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、出資が完了した時に合同会社の社員となる。, エ．特定の社員が業務を執行する旨の定款の定めのある合名会社において、当該特定の社員の承諾を得なければ特分の全部又は一部を譲渡することができない旨の定款の定めは、有効である

ア、特例有限会社は、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。, イ．特例有限会社は、定款の定めによって、会計監査人を設置することができない

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略式手続

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ア．新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう, ウ．新株予約権は、株主以外の者に対して、無償で発行することができる

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資本金を0としてもよい。

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あ、振替新株予約権発行会社を除く株式会社は、新株予約権証券及び新株予約権付社債券を発行する旨の定数の定めがなくても，新株予約権又は新株予約権付社債の発行後これに係る新株予約権証券又は新株予約権付社債券を発行することができる, イ．新株予約権付社債は、新株予約権又は社債が消滅した場合を除き、新株予約権又は社債の一方のみを譲渡することができない

ア．募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、募集事項として定められた募集新株予約権を割り当てる日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる, ウ．新株予約権者は、当該新株予約権の行使をした日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。

イ。株式については分割払込みは認められず、募集株式の引受人は払込期日又は払込期間内に払込金額の全額を払い込まなければならないが、社債の払込みについては、分割払込みを採用することが認められる。, エ、同一の会社で、社債券が発行されている社債と発行されていない社債とが併存することは許される。

ア、募集事項として払込期間が定められた場合、募集株式の引受人は、その期間内において出資の履行をした日に、募集株式の株主となる, い、株主割当て以外の方法により募集株式を発行する場合、会社は、募集株式の引受けの申込者の中から割当てを受ける者とその者に割り当てる株式数を定めるにあたって、割り当てる株式の数を申込者が引き受けようとする募集株式の数より減少することができる

ア．株式会社が自己株式を有するときは、株主である当該株式会社は、募集株式の割当てを受ける権利を有しない, エ．株主が募集株式の引受けの申込期日までに引受けの申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。

ア．公開会社でない株式会社においては、新株発行の無効の訴えは、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に提起することができる, エ．新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

ア、募集株式についての募集事項は、募集ごとに等に定めなければならない。, エ．取締役会設置会社である公開会社でない会社では、募集株式の数、払込金額その他の募集事項の決定は、株主総会の特別決議によって、取締役会に委任することができるが、募集株式の数の上限と払込金額の下限は、株主総会で決定しなければならない

ア．株式会社は法人として権利能力を有するが、その範囲は定款所定の目的により制限される。, ウ．最高裁判所の判例の趣旨によれば、会社の法人格を否認しうる場合として、法人格が用されたとき、及び法人格が形骸化しているときの2つが挙げられる

ア．監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定する必要はない, エ、取締役が監査等委員の全員に対して監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。

ア。株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査等委員会設置会社では監査等委員会が、指名委員会等設置会社では監査委員会が、決定する, ウ．監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

ア、監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役は当該会社の代表取締役となることができない。, エ．監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役とは区別して、定款又は株主総会決議により定める。また。個別の委員の報酬を定めなかった場合は、監査等委員である取締役の協議により定める

エ．執行役は、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する場合において、代理人（他の執行役に限る。）により当該報告をすることができる。, イ．執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとされているが、定款によって、その任期を短縮することもできる

ア、取締役は、指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。, エ、指名委員会等設置会社の取締役の任期は、取締役の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである

イ．多額の借財, ウ．支配人の選任

イ．会計参与の任期は、取締役の任期と同様，短縮することができる, エ．指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社において、定款に会計参与の報酬等の額を定めていないときは、株主総会の決議によってこれを定める。

ウ．株主総会決議によって、会計監査人を解任するには、当該会計監査人が職務上の義務に違反する等の一定の事由のあることは不要である, エ．監査役会設置会社において、取締役会が計監査人の報酬を定める場合には、監査役会の同意を得なければならない

ウ．監査役会設置会社において、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意が必要であるが、監査役の解任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意は必要ではない, エ．監査役会が監査役の職務分担を定めたときでも，各監査役の権限の行使は妨げられない。

ア、監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。, イ．監査役は、その職務を行うため必要があるときは、裁判所の許可を得ることなく、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求めることができる。

イ．株式会社が、株主総会の決議により監査役を解任するには；特別決議によらなければならない。, ウ．監査役の報酬を決定する株主総会において，監査役はその報酬につき意見を述べることができる。

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ア．営業の譲渡人が営業の譲受人に承継されない債務の債権者（存債権者）を害することを知って営薬を譲渡した場合には、残存権者は、その譲受人に対して、承継した財産の価額を限度として、当談債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受人が営業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りではない, ウ．商号の統用，務引受けの広告により、営業譲受人が譲渡人の債務について責任を負う場合、2年の除斥期間経過後は、譲受人のみが責任を負う

ア、商行為の代理人が、本人のためにすることを示さないで代理行為をなした場合でも、本人に対して効力を生じる。, エ．商人間の留置権は、特約により排除できる。

イ．商人間の売買において、買主が売主に対し、売買の目的物が種類。品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由とする責任を追及するためには、目的物を受領後、遅滞なく目的物を検査し、もし契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその通知を発しなければならない, エ．売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合、当事者の一方が履行しないでその時期を経過したときは、相手方が直ちに履行の請求をしない限り、相手方の意思表示を待たずに当然に契約の解除をなしたものとみなされる

ア．代理商とは、一定の商人又は会社のために平常その営業の部類に属する取引の代理又は媒介をすることを業とするものである。, エ、代理商は、本人の許可がなければ、本人の営業と同種の事業を目的とする会社の取締役となることができない

イ．仲立人がその媒介に係る行為について見本を受取ったときは、その行為が完了するまで、これを保管しなければならない。, エ．商行為の媒介を業とする仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う

エ．問屋が物品の販売又は買入れの取次ぎをしたとき、委託者の請求がなくても、当該問屋はその旨の通知を当該委託者に対して発することを要する, イ．問屋が委託者のために行った販売又は買入れについて、相手方がその債務を履行しない場合には、当該問屋は自ら当該債務を履行する責任を負う。

ア．物品運送約における契約の当事者は、運送人と荷送人であり、荷受人は契約の当事者ではない。, エ．貨幣，有価証券その他の高価品について、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかった場合には、運送人は、原則として、その滅失、損傷、又は延着について損害賠償の責任を負わない。

ア．倉庫営業者は、寄託者からの請求がある場合に限り、寄託物の倉荷証券を交付する義務を負う。, イ．当事者が寄託物の保管期間を定めなかったときは、倉庫営業者は、原則として、寄託物の入庫の日から6箇月を経過した後でなければ、その返選をすることができない。

イ．株券については、開示規制の適用除外とならない。, エ．合資会社において、無限責任社員のすべてが合同会社である場合には、当該合資会社の社員権は、金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

イ．発行価額又は売出価額の総額が1億円未満の有価証券の募集又は売出しについては、原則として募集又は売出しの届出を要しない。, ウ．銀行は、金融商品取引法上の適格機関投資家に当たる

ア。役員にストックオプションを付与する場合、募集又は売出しに該当する場合でも、届出が免除される, イ．有価証券届出の提出後，待機期間中は、投資者に新規発行の有価証券を取得させることは禁止される

ア．有価証券届出の訂正届出替, ウ．発行登録追補書類

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