財務理論2
問題一覧
1
ASBJとは？
企業会計基準委員会
2
企業会計基準委員会は？
ASBJ
3
企業会計審議会は公的機関である
○
4
国際会計基準審議会は？
IASB
5
IASBとは
国際会計基準審議会
6
米国財務会計基準委員会は？
FASB
7
国際会計基準は？
IFRS
8
IFRSは？
国際会計基準
9
形式原則3つ
単一性の原則, 明瞭性の原則, 正規の簿記の原則
10
実質原則3つ
保守主義の原則, 継続性の原則, 資本・利益区別の原則
11
正規の簿記の原則とは、誘導法の採用を指示しているものと考えることができる
○
12
正規の簿記の原則は一定の要件に従った正確な会計帳簿の作成、ならびに、棚卸法の採用を指示しているものととらえることができる
×
13
重要性の原則は企業会計原則において、一般原則に含まれている
×
14
損益法は利益の発生原因を示すが、利益の財産的裏付けを示さない
○
15
財産法は、利益の発生原因を示すが、利益の財産的裏付けを示さない．
×
16
貨幣資本維持概念をかけ。
名目貨幣資本維持, 実質貨幣資本維持
17
実質資本維持概念は？
物的資本概念
18
1 会計情報の基本的な特性
|
|
|-------------| 1を支える特性
2 3
----4.5.-------- 一般的制約となる特性
意思決定有用性, 意思決定との関連性, 信頼性, 内的整合性, 比較可能性
19
検証可能性とは、信頼性の下位特性となるものである。
○
20
意思決定との関連性とツイをなすものは？
信頼性
21
意思決定との関連性の下位特性は？
情報価値の存在, 情報ニーズの充足
22
信頼性の下位特性は？
中立性, 検証可能性, 表現の忠実性
23
会計基準の設定は、監査のコストを抑えることも目的の一つとなる
×
24
比較可能性と対をなすものは？
内的整合性
25
内的整合性とは、ある会計情報が、既存の会計基準全体の内容やそれを支える基本的な考え方と矛盾してないのよ！
○
26
概念フレームワークに準拠して会計基準を設定することは、内的整合性を満たす上での十分条件であっても、必要条件ではない
×
27
資産とは、過去の取引または、将来の事象によって、報告主体が支配している経済的資源である
×
28
繰延収益は、原則として、純資産のうち株主資本以外の部分となる
○
29
支配とは、所有権の有無にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用して、そこから生み出される便益を享受できる状態である
○
30
包括利益は、当期純利益とその他の包括利益からなる
○
31
包括利益のうち、1を除き、2を加え、3を控除する
投資のリスクから解放されていない部分, 過年度に計上された包括利益のうち期中に投資のリスクから解放された部分, 非支配株主に帰属する純利益
32
概念フレームワークでは、包括利益が純利益に代替するものと考えられている
×
33
事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすことができる時に、投資のリスクから解放されると考えられる。
○
34
金融投資とは、事業の目的に拘束されず、保有資産の値上がりを期待した金融投資に生じる価値の変動はそのまま期待に見合う事実として、リスクから解放された投資の成果に該当する
○
35
リサイクリングとは、その他の包括利益に計上した後に、純利益に組替調整する会計処理をいう
○
36
これみろ、その他の包括利益のとこだぞ
○
37
その他の包括利益は収益費用に含まれない
○
38
未償却原価による測定値は、継続利用している資産について将来に回収されるべき投資の残高をあらわし、この測定は、資産の価値の測定方法よりも、資産の利用に伴う費用を測定する上で重要な意味を持つ
○
39
資産の測定値5つ
取得原価, 市場価格, 割引価値, 入金予定額基づく額, 被投資企業の純資産額に基づく額
40
負債の測定
支払予定額, 現金受入額, 割引価値, 市場価格
41
自社が発行した社債を将来の償額ではなく、決算日の市場価格によって貸借対照表に計上し、その変動額を各期の損益として認識する方法が考えられる。この考え方によると、自社の倒産可能性が高まることで社債の市場価格が前期末よりも下落した場合，簿価と時価の差額が評価損として計上され，純利益が減少（純損失が増加）することになる。
×
42
実現主義における実現とは、財貨または役務の移転と、これに対する現金の取得を指す
×
43
収益や費用を発生主義によって認識した場合、企業の経済活動に即した期間損益の計算が可能となる。
○
44
「企業会計原則」における費用収益対応の原則は、ある会計期間に発生した費用に対し、収益を対応づけるものである。この原則により、期間損益計算の適正化が図られ
る。
×
45
契約資産とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く)をいう
○
46
契約負債とは、企業が顧客から受け取った対価や受取期日が到来したもののうち、商品やサービスが未提供である場合の履行義務（負債）を表します。
○
47
合併により消滅する株式会社が種類株式発行会社ではない公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する株式の全部または、一部が譲渡制限株式である場合には、当該株式会社は、株主総会の特別決議によって、合併契約の承認を受けなければならない
×
48
吸収分割は、分割会社の株主に株式が交付される
×
49
1年基準とは、B/Sの翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものを流動資産とし、1年を超えて入金の期限が到来するものを固定資産とする基準である
○
50
貨幣性資産は、原則として投下資本額すなわち取得原価に基づいて評価される
×
51
法律上の債務ではないが、適正な期間損益計算の観点から計上される負債をいい、具体的には修繕引当金が相当するものをなんというか。
会計的債務
52
その履行について、期日、相手方、金額のうち少なくとも一つが未確定の債務をいい、具体的には製品保証引当金などが相当するものをなんという
条件付債務
53
未渡小切手は現金に含める
×
54
郵便為替証書は、預金に含めるよ
×
55
郵便貯金払出証書は、預金に含めるよ
×
56
棚卸資産の範囲について、長期性資産が本来の用途から外され、売却する目的で保有されることになった場合、当該資産は流動資産ではあるが、通常の営業過程で販売される対象ではないため、棚卸資産には含まれない
○
57
仕入割引は財務収益ととらえて、営業外収益として処理する
○
58
通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも著しく下落したという理由を持って、簿価切下額を営業外費用または特別損失に計上できる
×
59
トレーディング目的で保有する棚卸資産の性格は売買目的有価証券と同様であるため、市場価格により評価するが、評価差額は原則として売上高として処理する
○
60
売価還元原価法を採用している場合においても、期末の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額を持って、B/S価額とする必要がある
○
61
最終仕入原価法は、最終仕入数量が期末在庫数量を超過する場合，超過する有高部分が時価に近い価額で評価されることから、純然たる取得原価基準による評価方法とみることはできないといわれる。
×
62
減耗性資産は投資その他の資産である
×
63
資本的支出とは、有形固定資産にかかる支出のうち、当該有形固定試算の取得原価に算入される支出をいう
○
64
有形固定資産にかかる支出により、1.や2の場合には、当該支出は、資本的支出とされ、それ以外は収益的支出とされる
固定資産の耐用年数が延長した, 固定資産の価値が増加した
65
有形固定資産の減価償却は、取得原価の配分手続であり、これにより名目資本の維持が図られる
○
66
個別償却は資産の未償却残高を除却損として計上する
○
67
総合償却は、除却損を計上しない
○
68
総合償却は、耐用年数到来後の使用は、継続して減価償却を行う
○
69
減耗償却は、手続的には、減価償却方法として生産高比例法に類似するが、物理的現象に着目するんだよ
○
70
のれんの計上は買入のれんに限定される
○
71
株式交付費は、繰延資産に計上することができる。
○
72
株式交付日は、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって．定額法により償却する
×
73
設立に際して発行する株式に関する費用が、創立費である。
○
74
新株発行、自己株式処分に関する費用は創立費である
×
75
株式分割等にかかる株式発行費用は、株式分割とか株式無償割り当ては、繰延資産に該当しないよう
○
76
支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならないが、この場合の一時的償却額は特別損失に計上する
○
77
製品保証引当金は、負債に該当する？
○
78
修繕引当金・特別修繕引当金は、負債？？？
×
79
特別法上の準備金で、引当金の計上要件を満たさないものは、引当金と同様に処理して、固定負債の次に別の区分を設けて、負債の部に記載するんだよ！！
○
いろいろ
いろいろ
R T · 6問 · 1年前いろいろ
いろいろ
6問 • 1年前TOEIC1
TOEIC1
R T · 101問 · 1年前TOEIC1
TOEIC1
101問 • 1年前TOEIC2
TOEIC2
R T · 42問 · 1年前TOEIC2
TOEIC2
42問 • 1年前企業法1
企業法1
R T · 105問 · 1年前企業法1
企業法1
105問 • 1年前企業法2
企業法2
R T · 92問 · 1年前企業法2
企業法2
92問 • 1年前企業法3
企業法3
R T · 50問 · 1年前企業法3
企業法3
50問 • 1年前金商法
金商法
R T · 13問 · 1年前金商法
金商法
13問 • 1年前清算について
清算について
R T · 8問 · 1年前清算について
清算について
8問 • 1年前定款変更について
定款変更について
R T · 8問 · 1年前定款変更について
定款変更について
8問 • 1年前財務理論1
財務理論1
R T · 86問 · 1年前財務理論1
財務理論1
86問 • 1年前財務理論3
財務理論3
R T · 33問 · 1年前財務理論3
財務理論3
33問 • 1年前管理理論1
管理理論1
R T · 77問 · 1年前管理理論1
管理理論1
77問 • 1年前管理理論2
管理理論2
R T · 54問 · 1年前管理理論2
管理理論2
54問 • 1年前管理理論3
管理理論3
R T · 7問 · 1年前管理理論3
管理理論3
7問 • 1年前監査論1
監査論1
R T · 73問 · 1年前監査論1
監査論1
73問 • 1年前管理会計1
管理会計1
R T · 5問 · 1年前管理会計1
管理会計1
5問 • 1年前簿記1級 1
簿記1級 1
R T · 5問 · 1年前簿記1級 1
簿記1級 1
5問 • 1年前TOEIC2
TOEIC2
R T · 42問 · 1年前TOEIC2
TOEIC2
42問 • 1年前簿記2級
簿記2級
R T · 12問 · 1年前簿記2級
簿記2級
12問 • 1年前問題一覧
1
ASBJとは？
企業会計基準委員会
2
企業会計基準委員会は？
ASBJ
3
企業会計審議会は公的機関である
○
4
国際会計基準審議会は？
IASB
5
IASBとは
国際会計基準審議会
6
米国財務会計基準委員会は？
FASB
7
国際会計基準は？
IFRS
8
IFRSは？
国際会計基準
9
形式原則3つ
単一性の原則, 明瞭性の原則, 正規の簿記の原則
10
実質原則3つ
保守主義の原則, 継続性の原則, 資本・利益区別の原則
11
正規の簿記の原則とは、誘導法の採用を指示しているものと考えることができる
○
12
正規の簿記の原則は一定の要件に従った正確な会計帳簿の作成、ならびに、棚卸法の採用を指示しているものととらえることができる
×
13
重要性の原則は企業会計原則において、一般原則に含まれている
×
14
損益法は利益の発生原因を示すが、利益の財産的裏付けを示さない
○
15
財産法は、利益の発生原因を示すが、利益の財産的裏付けを示さない．
×
16
貨幣資本維持概念をかけ。
名目貨幣資本維持, 実質貨幣資本維持
17
実質資本維持概念は？
物的資本概念
18
1 会計情報の基本的な特性
|
|
|-------------| 1を支える特性
2 3
----4.5.-------- 一般的制約となる特性
意思決定有用性, 意思決定との関連性, 信頼性, 内的整合性, 比較可能性
19
検証可能性とは、信頼性の下位特性となるものである。
○
20
意思決定との関連性とツイをなすものは？
信頼性
21
意思決定との関連性の下位特性は？
情報価値の存在, 情報ニーズの充足
22
信頼性の下位特性は？
中立性, 検証可能性, 表現の忠実性
23
会計基準の設定は、監査のコストを抑えることも目的の一つとなる
×
24
比較可能性と対をなすものは？
内的整合性
25
内的整合性とは、ある会計情報が、既存の会計基準全体の内容やそれを支える基本的な考え方と矛盾してないのよ！
○
26
概念フレームワークに準拠して会計基準を設定することは、内的整合性を満たす上での十分条件であっても、必要条件ではない
×
27
資産とは、過去の取引または、将来の事象によって、報告主体が支配している経済的資源である
×
28
繰延収益は、原則として、純資産のうち株主資本以外の部分となる
○
29
支配とは、所有権の有無にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用して、そこから生み出される便益を享受できる状態である
○
30
包括利益は、当期純利益とその他の包括利益からなる
○
31
包括利益のうち、1を除き、2を加え、3を控除する
投資のリスクから解放されていない部分, 過年度に計上された包括利益のうち期中に投資のリスクから解放された部分, 非支配株主に帰属する純利益
32
概念フレームワークでは、包括利益が純利益に代替するものと考えられている
×
33
事業投資については、事業のリスクに拘束されない独立の資産を獲得したとみなすことができる時に、投資のリスクから解放されると考えられる。
○
34
金融投資とは、事業の目的に拘束されず、保有資産の値上がりを期待した金融投資に生じる価値の変動はそのまま期待に見合う事実として、リスクから解放された投資の成果に該当する
○
35
リサイクリングとは、その他の包括利益に計上した後に、純利益に組替調整する会計処理をいう
○
36
これみろ、その他の包括利益のとこだぞ
○
37
その他の包括利益は収益費用に含まれない
○
38
未償却原価による測定値は、継続利用している資産について将来に回収されるべき投資の残高をあらわし、この測定は、資産の価値の測定方法よりも、資産の利用に伴う費用を測定する上で重要な意味を持つ
○
39
資産の測定値5つ
取得原価, 市場価格, 割引価値, 入金予定額基づく額, 被投資企業の純資産額に基づく額
40
負債の測定
支払予定額, 現金受入額, 割引価値, 市場価格
41
自社が発行した社債を将来の償額ではなく、決算日の市場価格によって貸借対照表に計上し、その変動額を各期の損益として認識する方法が考えられる。この考え方によると、自社の倒産可能性が高まることで社債の市場価格が前期末よりも下落した場合，簿価と時価の差額が評価損として計上され，純利益が減少（純損失が増加）することになる。
×
42
実現主義における実現とは、財貨または役務の移転と、これに対する現金の取得を指す
×
43
収益や費用を発生主義によって認識した場合、企業の経済活動に即した期間損益の計算が可能となる。
○
44
「企業会計原則」における費用収益対応の原則は、ある会計期間に発生した費用に対し、収益を対応づけるものである。この原則により、期間損益計算の適正化が図られ
る。
×
45
契約資産とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く)をいう
○
46
契約負債とは、企業が顧客から受け取った対価や受取期日が到来したもののうち、商品やサービスが未提供である場合の履行義務（負債）を表します。
○
47
合併により消滅する株式会社が種類株式発行会社ではない公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する株式の全部または、一部が譲渡制限株式である場合には、当該株式会社は、株主総会の特別決議によって、合併契約の承認を受けなければならない
×
48
吸収分割は、分割会社の株主に株式が交付される
×
49
1年基準とは、B/Sの翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものを流動資産とし、1年を超えて入金の期限が到来するものを固定資産とする基準である
○
50
貨幣性資産は、原則として投下資本額すなわち取得原価に基づいて評価される
×
51
法律上の債務ではないが、適正な期間損益計算の観点から計上される負債をいい、具体的には修繕引当金が相当するものをなんというか。
会計的債務
52
その履行について、期日、相手方、金額のうち少なくとも一つが未確定の債務をいい、具体的には製品保証引当金などが相当するものをなんという
条件付債務
53
未渡小切手は現金に含める
×
54
郵便為替証書は、預金に含めるよ
×
55
郵便貯金払出証書は、預金に含めるよ
×
56
棚卸資産の範囲について、長期性資産が本来の用途から外され、売却する目的で保有されることになった場合、当該資産は流動資産ではあるが、通常の営業過程で販売される対象ではないため、棚卸資産には含まれない
○
57
仕入割引は財務収益ととらえて、営業外収益として処理する
○
58
通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも著しく下落したという理由を持って、簿価切下額を営業外費用または特別損失に計上できる
×
59
トレーディング目的で保有する棚卸資産の性格は売買目的有価証券と同様であるため、市場価格により評価するが、評価差額は原則として売上高として処理する
○
60
売価還元原価法を採用している場合においても、期末の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額を持って、B/S価額とする必要がある
○
61
最終仕入原価法は、最終仕入数量が期末在庫数量を超過する場合，超過する有高部分が時価に近い価額で評価されることから、純然たる取得原価基準による評価方法とみることはできないといわれる。
×
62
減耗性資産は投資その他の資産である
×
63
資本的支出とは、有形固定資産にかかる支出のうち、当該有形固定試算の取得原価に算入される支出をいう
○
64
有形固定資産にかかる支出により、1.や2の場合には、当該支出は、資本的支出とされ、それ以外は収益的支出とされる
固定資産の耐用年数が延長した, 固定資産の価値が増加した
65
有形固定資産の減価償却は、取得原価の配分手続であり、これにより名目資本の維持が図られる
○
66
個別償却は資産の未償却残高を除却損として計上する
○
67
総合償却は、除却損を計上しない
○
68
総合償却は、耐用年数到来後の使用は、継続して減価償却を行う
○
69
減耗償却は、手続的には、減価償却方法として生産高比例法に類似するが、物理的現象に着目するんだよ
○
70
のれんの計上は買入のれんに限定される
○
71
株式交付費は、繰延資産に計上することができる。
○
72
株式交付日は、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって．定額法により償却する
×
73
設立に際して発行する株式に関する費用が、創立費である。
○
74
新株発行、自己株式処分に関する費用は創立費である
×
75
株式分割等にかかる株式発行費用は、株式分割とか株式無償割り当ては、繰延資産に該当しないよう
○
76
支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければならないが、この場合の一時的償却額は特別損失に計上する
○
77
製品保証引当金は、負債に該当する？
○
78
修繕引当金・特別修繕引当金は、負債？？？
×
79
特別法上の準備金で、引当金の計上要件を満たさないものは、引当金と同様に処理して、固定負債の次に別の区分を設けて、負債の部に記載するんだよ！！
○