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公民プリント 18~21
70問 • 2年前
  • ねひぬな」らなねやとやそ
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    問題一覧

  • 1

    条例の制定・改廃はどこに請求するか。

    首長

  • 2

    条例の制定・改廃は、有権者の( )以上の署名が必要か。

    50分の1

  • 3

    「議会の解散請求」や「首長・議員の解職請求」は、有権者の( )以上の署名が必要か。

    3分の1

  • 4

    議会の解散請求や首長・議員の解職請求は、どこに請求するか。

    選挙管理委員会

  • 5

    議会の解散請求や首長・議員の解職請求は、選挙管理委員会に出された後、(1)を行い、(2)の賛成があれば、リコールを実行します。

    住民投票 過半数

  • 6

    地方公共団体が国民から収入を得て活動すること。

    地方財政

  • 7

    都道府県や市町村税など、住民から集めた税金。

    地方税

  • 8

    歳入が少ない地方公共団体に対して、国からもらう使い道が決まっていないお金

    地方交付税交付金

  • 9

    歳入が少ない地方公共団体に対して、国からもらう使い道が決まっているお金。

    国庫支出金

  • 10

    地方公共団体の借金

    地方債

  • 11

    地方税のように「地方が自力で集めたお金」を何というか。

    自主財源

  • 12

    「地方税で足りない分を国が補うお金」を何というか。

    依存財源

  • 13

    国に納める税金を減らし、地方に納める税金を増やすことを何というか。

    税源移譲

  • 14

    市町村の仕事の効率化や財政の安定化を目指して、市町村が合体することを何というか。

    市町村合併

  • 15

    地方公共団体が破綻しないように、「財政の状態が悪い地方公共団体に対して、国が指導する」法律を何というか。

    自治体財政健全化法

  • 16

    利益目的ではなく、みんなのために活動する団体。(英語)

    NPO

  • 17

    日常生活で消費される商品で、形のあるもの。

    財

  • 18

    医療や輸送など、形のない商品。

    サービス

  • 19

    給料や事業で得た利益。

    収入

  • 20

    食料品や住居費など、「生活に必要な出費」を何というか。

    消費支出

  • 21

    家計の出費のうち、「生命保険や銀行預金」などの支出を何というか。

    貯蓄

  • 22

    消費者が自分の判断で商品を選択すること。

    消費者主権

  • 23

    契約とは、売り手と買い手が( )することである。

    合意

  • 24

    誰とどんな契約をするのか自由である原則。

    契約自由の原則

  • 25

    消費者の権利を守るために「4つの権利」を保障した人物。

    ケネディ大統領

  • 26

    1972年に成立し、8日以内であれば、無条件で契約を取り消せる制度。

    クーリング・オフ制度

  • 27

    1994年に成立し、欠陥商品で被害を受けた場合、企業のミスを証明しなくても、企業が責任を負う法律。(英語)

    PL法

  • 28

    2000年に成立し、不当に結んだ契約を取り消す法律。

    消費者契約法

  • 29

    2004年に成立し、消費者を自立させ、支援する法律。

    消費者基本法

  • 30

    商品が生産者から消費者へ届くまでの流れ。

    流通

  • 31

    商品を生産者から仕入れて小売業者に販売する業者。

    卸売業者

  • 32

    スーパーやコンビニのように、商品を直接、消費者に販売している業者。

    小売業者

  • 33

    小売業者や卸売業者が流通費用をおさえるために、人手を省くこと。

    流通の合理化

  • 34

    卸売業や小売業など、商品の流通を行う業者をまとめて何といいますか。

    商業

  • 35

    (1)→(生産の三要素)→(生産)→(2)→(3)

    資本 消費者 利潤

  • 36

    利潤→社員の( )

    給料

  • 37

    利潤→次の商品の( )

    原料費

  • 38

    利潤→会社を大きくしてもうけるために( )をする。

    設備投資

  • 39

    企業は、たまに、画期的な技術を生み出すことがある。これを( )という。

    技術革新

  • 40

    生産の三要素を答えなさい。

    土地 設備 労働力

  • 41

    従業員が300人までの企業を(1)といい、それ以上の企業を(2)という。

    中小企業 大企業

  • 42

    利潤を目的とする企業

    私企業

  • 43

    利潤を目的とせず、公共の利益を優先する企業。

    公企業

  • 44

    商品を生産者から仕入れて小売業者に販売する業者。

    卸売業者

  • 45

    私企業の代表的な形で、多くの資金を集めるために考え出された会社。

    株式会社

  • 46

    株式会社が、資金を出してもらった人に発行するもの。

    株式

  • 47

    株式の所有者は何とよばれているか。

    株主

  • 48

    株式会社は、毎年1~2回、株主の者に( )を渡します。

    配当

  • 49

    株式会社がもうかれば、株式の価格が( )なり、株式への配当が( )なります

    高く 高く

  • 50

    株式会社がもうからなければ、株式の価格が( )なり、株式への配当が( )なります。

    低く 低く

  • 51

    会社が倒産してしまった場合は、( )損します。

    株主が出した資金のみ

  • 52

    株価は( )で決められます。

    証券取引所

  • 53

    株式会社で会社の基本方針を決定したり、株式への配当を決めたりする会議。

    株主総会

  • 54

    企業が、利潤のためではなく、教育や文化、環境保全などで社会貢献を行う責任があることを何というか。(英語)

    CSR

  • 55

    憲法で保障されている労働組合を結成する権利。

    団結権

  • 56

    憲法で保障されている労働組合が使用者と交渉する権利。

    団体交渉権

  • 57

    憲法で保障されているストライキなど団体で行動する権利。

    団体行動権

  • 58

    団結権 団体交渉権 団体行動権の権利をまとめて何といいますか。

    労働基本権

  • 59

    労働者の権利を守る法律で、労働条件の最低基準を定めている法律。

    労働基準法

  • 60

    労働者の権利を守る法律で、労働組合の活動を保障する法律。

    労働組合法

  • 61

    労働者の権利を守る法律で、労働争議の解決をめざす法律。

    労働関係調整法

  • 62

    労働基準法 労働組合法 労働関係調整法の法律をまとめて何といいますか。

    労働三法

  • 63

    働きすぎで、事故を起こしたり、過労死にいたる災害。

    労働災害

  • 64

    労働災害が起きないように、仕事と家庭を両立する( )を実現する必要がある

    ワーク・ライフ・バランス

  • 65

    定年退職まで同じ会社で働ける制度。

    終身雇用制度

  • 66

    年齢とともに賃金が上がる制度。

    年功序列制度

  • 67

    能力次第で、賃金が上がる主義。

    能力主義

  • 68

    アルバイトや派遣労働者などの( )

    非正規労働者

  • 69

    安い賃金で働いてくれる( )が増加しています。

    外国人労働者

  • 70

    国は国民が失業者のために、生活保護や職業訓練などの( )を用意しておかなければなりません。

    セーフティネット

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    首長

  • 2

    条例の制定・改廃は、有権者の( )以上の署名が必要か。

    50分の1

  • 3

    「議会の解散請求」や「首長・議員の解職請求」は、有権者の( )以上の署名が必要か。

    3分の1

  • 4

    議会の解散請求や首長・議員の解職請求は、どこに請求するか。

    選挙管理委員会

  • 5

    議会の解散請求や首長・議員の解職請求は、選挙管理委員会に出された後、(1)を行い、(2)の賛成があれば、リコールを実行します。

    住民投票 過半数

  • 6

    地方公共団体が国民から収入を得て活動すること。

    地方財政

  • 7

    都道府県や市町村税など、住民から集めた税金。

    地方税

  • 8

    歳入が少ない地方公共団体に対して、国からもらう使い道が決まっていないお金

    地方交付税交付金

  • 9

    歳入が少ない地方公共団体に対して、国からもらう使い道が決まっているお金。

    国庫支出金

  • 10

    地方公共団体の借金

    地方債

  • 11

    地方税のように「地方が自力で集めたお金」を何というか。

    自主財源

  • 12

    「地方税で足りない分を国が補うお金」を何というか。

    依存財源

  • 13

    国に納める税金を減らし、地方に納める税金を増やすことを何というか。

    税源移譲

  • 14

    市町村の仕事の効率化や財政の安定化を目指して、市町村が合体することを何というか。

    市町村合併

  • 15

    地方公共団体が破綻しないように、「財政の状態が悪い地方公共団体に対して、国が指導する」法律を何というか。

    自治体財政健全化法

  • 16

    利益目的ではなく、みんなのために活動する団体。(英語)

    NPO

  • 17

    日常生活で消費される商品で、形のあるもの。

    財

  • 18

    医療や輸送など、形のない商品。

    サービス

  • 19

    給料や事業で得た利益。

    収入

  • 20

    食料品や住居費など、「生活に必要な出費」を何というか。

    消費支出

  • 21

    家計の出費のうち、「生命保険や銀行預金」などの支出を何というか。

    貯蓄

  • 22

    消費者が自分の判断で商品を選択すること。

    消費者主権

  • 23

    契約とは、売り手と買い手が( )することである。

    合意

  • 24

    誰とどんな契約をするのか自由である原則。

    契約自由の原則

  • 25

    消費者の権利を守るために「4つの権利」を保障した人物。

    ケネディ大統領

  • 26

    1972年に成立し、8日以内であれば、無条件で契約を取り消せる制度。

    クーリング・オフ制度

  • 27

    1994年に成立し、欠陥商品で被害を受けた場合、企業のミスを証明しなくても、企業が責任を負う法律。(英語)

    PL法

  • 28

    2000年に成立し、不当に結んだ契約を取り消す法律。

    消費者契約法

  • 29

    2004年に成立し、消費者を自立させ、支援する法律。

    消費者基本法

  • 30

    商品が生産者から消費者へ届くまでの流れ。

    流通

  • 31

    商品を生産者から仕入れて小売業者に販売する業者。

    卸売業者

  • 32

    スーパーやコンビニのように、商品を直接、消費者に販売している業者。

    小売業者

  • 33

    小売業者や卸売業者が流通費用をおさえるために、人手を省くこと。

    流通の合理化

  • 34

    卸売業や小売業など、商品の流通を行う業者をまとめて何といいますか。

    商業

  • 35

    (1)→(生産の三要素)→(生産)→(2)→(3)

    資本 消費者 利潤

  • 36

    利潤→社員の( )

    給料

  • 37

    利潤→次の商品の( )

    原料費

  • 38

    利潤→会社を大きくしてもうけるために( )をする。

    設備投資

  • 39

    企業は、たまに、画期的な技術を生み出すことがある。これを( )という。

    技術革新

  • 40

    生産の三要素を答えなさい。

    土地 設備 労働力

  • 41

    従業員が300人までの企業を(1)といい、それ以上の企業を(2)という。

    中小企業 大企業

  • 42

    利潤を目的とする企業

    私企業

  • 43

    利潤を目的とせず、公共の利益を優先する企業。

    公企業

  • 44

    商品を生産者から仕入れて小売業者に販売する業者。

    卸売業者

  • 45

    私企業の代表的な形で、多くの資金を集めるために考え出された会社。

    株式会社

  • 46

    株式会社が、資金を出してもらった人に発行するもの。

    株式

  • 47

    株式の所有者は何とよばれているか。

    株主

  • 48

    株式会社は、毎年1~2回、株主の者に( )を渡します。

    配当

  • 49

    株式会社がもうかれば、株式の価格が( )なり、株式への配当が( )なります

    高く 高く

  • 50

    株式会社がもうからなければ、株式の価格が( )なり、株式への配当が( )なります。

    低く 低く

  • 51

    会社が倒産してしまった場合は、( )損します。

    株主が出した資金のみ

  • 52

    株価は( )で決められます。

    証券取引所

  • 53

    株式会社で会社の基本方針を決定したり、株式への配当を決めたりする会議。

    株主総会

  • 54

    企業が、利潤のためではなく、教育や文化、環境保全などで社会貢献を行う責任があることを何というか。(英語)

    CSR

  • 55

    憲法で保障されている労働組合を結成する権利。

    団結権

  • 56

    憲法で保障されている労働組合が使用者と交渉する権利。

    団体交渉権

  • 57

    憲法で保障されているストライキなど団体で行動する権利。

    団体行動権

  • 58

    団結権 団体交渉権 団体行動権の権利をまとめて何といいますか。

    労働基本権

  • 59

    労働者の権利を守る法律で、労働条件の最低基準を定めている法律。

    労働基準法

  • 60

    労働者の権利を守る法律で、労働組合の活動を保障する法律。

    労働組合法

  • 61

    労働者の権利を守る法律で、労働争議の解決をめざす法律。

    労働関係調整法

  • 62

    労働基準法 労働組合法 労働関係調整法の法律をまとめて何といいますか。

    労働三法

  • 63

    働きすぎで、事故を起こしたり、過労死にいたる災害。

    労働災害

  • 64

    労働災害が起きないように、仕事と家庭を両立する( )を実現する必要がある

    ワーク・ライフ・バランス

  • 65

    定年退職まで同じ会社で働ける制度。

    終身雇用制度

  • 66

    年齢とともに賃金が上がる制度。

    年功序列制度

  • 67

    能力次第で、賃金が上がる主義。

    能力主義

  • 68

    アルバイトや派遣労働者などの( )

    非正規労働者

  • 69

    安い賃金で働いてくれる( )が増加しています。

    外国人労働者

  • 70

    国は国民が失業者のために、生活保護や職業訓練などの( )を用意しておかなければなりません。

    セーフティネット